2025年度は1.9%増額「モデル夫婦の年金額例」を見る。【2014年～2025年】日本の消費者物価の推移

【増額改定された年金は6月から支給】年金額改定通知書・年金振込通知書をチェックしよう！《一覧表》60歳～90歳以上の平均月額

2025年度の国民年金と厚生年金は、2024年度と比べ1.9％増額されています。

増額改定後のはじめての年金支給日は、6月13日金曜日でした。（4月分と5月分の公的年金の支給日）

しかし、年金が増えたとしても、物価の上昇に追い付いていないため「年金のみで老後生活を過ごすことはできるだろうか」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、2025年度に1.9%増額改定された「モデル夫婦の年金額例」や、2014年～2025年における「日本の消費者物価の推移」をご紹介します。

また、記事の後半では、年金額改定通知書と年金振込通知書について解説しますので、老後の生活設計を立てる際にぜひ参考にしてください。

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2025年度は1.9%増額「モデル夫婦の年金額例」を見る

【2025年度】厚生年金と国民年金「1.9％増額」へ

公的年金額は年度ごとに、物価や賃金を考慮したうえで見直されるしくみです。

2025年度の公的年金は、2024年度より1.9%の引き上られており、モデル夫婦世帯（※1）の公的年金の月額は23万2784円となっています。

なお、2025年度の国民年金の満額（※2）は月額6万9308円です。

年金額の例として「夫婦ともに国民年金のみ（満額と仮定）を受給する世帯」の場合、2人分の合算額は13万8616円となります。

※1 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

※2 国民年金保険料を全期間（480カ月）納付した場合に65歳以降で受給できる年金額

公的年金は前年度と1.9%比べ引き上げられましたが、実際のところ物価の上昇に追い付いていません。

では、2014年～2025年にかけて、日本の消費者物価はどのように変化しているのでしょうか。

【2014年～2025年】日本の消費者物価の推移

ここからは、2025年6月に内閣府が公表した「月例経済報告」と「主要経済指標」をもとに、2014年～2025年における日本の消費者物価の推移をご紹介します。

日本の消費者物価の推移「2014年～2025年」

2014年～2025年にかけて、日本の消費者物価は大きく上昇しています。

具体的には、2025年6月11日に内閣府が公表した「月例経済報告」によると、2025年4月の消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は前月と比較して連鎖基準、固定基準ともに0.2%上昇していることがわかりました。

前年と比べると、連鎖基準は2.8％、固定基準は3.0％上昇しています。

さらには内閣府は、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）の先行きについて、当面上昇していくことが見込まれているとしています。

公的年金や賃金の上昇率は、物価の上昇に追い付いていないので、家計に負担が生じているご家庭が多いことが考えられます。

2025年度に増額改定された年金は6月13日金曜日に、4月分と5月分の公的年金として支給されましたが、6月以降の公的年金の支給日はいつでしょうか。

増額改定された年金は6月から支給（4月分と5月分の公的年金の支給日）

公的年金は「2カ月に一度、偶数月の15日」が支給日となります。

前月分までの2カ月分が、合算されて支給されるしくみです。

もし15日が土日や祝日となる場合は、その直前の平日が公的年金の支給日になります。

そのため、6月は15日ではなく13日金曜日が公的年金の支給日でした。

今回の改定率が適用されるのは、6月13日金曜日に支給された「4月分と5月分の公的年金」からです。

では、2025年の《年金支給日カレンダー》をチェックしましょう。

【一覧表】2025年《年金支給日カレンダー》

2025年《年金支給日カレンダー》

2025年の年金支給日：支給対象月

・2025年4月15日（火） ：2月・3月分

・2025年6月13日（金） ：4月・5月分

・2025年8月15日（金） ：6月・7月分

・2025年10月15日（水） ：8月・9月分

・2025年12月15日（月） ：10月・11月分

次回の公的年金の支給日は、8月15日金曜日となっています。

次は、公的年金（国民年金と厚生年金）のしくみを解説します。

ご自身やご家族がどの年金を受給できるのか、ぜひチェックしてみてください。

公的年金（国民年金と厚生年金）のしくみ

公的年金は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

1階部分には国民年金、2階部分には厚生年金があります。では、それぞれの年金の特徴について確認しましょう。

1階部分：国民年金

・加入対象：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入

・年金保険料：全員一律（※1）

・老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）

※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円

※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者

2階部分：厚生年金

・加入対象：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入

・年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付

・老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり

・被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）

※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。

※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者

では、今のシニア世代となる60歳～90歳以上の方は、どれくらい公的年金を受給できているのでしょうか。

厚生労働省の一次資料をもとに詳しく解説します。

《一覧表》60歳～90歳以上「厚生年金」平均月額

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60歳～90歳以上の平均年金月額を見ていきます。

89歳までは、各年齢の平均年金月額を1歳刻みで確認します。

最初にご紹介するのはサラリーマンだった人が受け取る厚生年金です。

なお、記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金部分が含まれています。

《60歳〜69歳》厚生年金の一覧表

《60歳〜69歳》厚生年金の一覧表

・60歳：厚生年金9万6492円

・61歳：厚生年金10万317円

・62歳：厚生年金6万3244円

・63歳：厚生年金6万5313円

・64歳：厚生年金8万1700円

・65歳：厚生年金14万5876円

・66歳：厚生年金14万8285円

・67歳：厚生年金14万9205円

・68歳：厚生年金14万7862円

・69歳：厚生年金14万5960円

《70歳〜79歳》厚生年金の一覧表

《70歳〜79歳》厚生年金の一覧表

・70歳：厚生年金14万4773円

・71歳：厚生年金14万3521円

・72歳：厚生年金14万2248円

・73歳：厚生年金14万4251円

・74歳：厚生年金14万7684円

・75歳：厚生年金14万7455円

・76歳：厚生年金14万7152円

・77歳：厚生年金14万7070円

・78歳：厚生年金14万9232円

・79歳：厚生年金14万9883円

《80歳〜89歳》厚生年金の一覧表

《80歳〜89歳》厚生年金の一覧表

・80歳：厚生年金15万1580円

・81歳：厚生年金15万3834円

・82歳：厚生年金15万6103円

・83歳：厚生年金15万8631円

・84歳：厚生年金16万59円

・85歳：厚生年金16万1684円

・86歳：厚生年金16万1870円

・87歳：厚生年金16万2514円

・88歳：厚生年金16万3198円

・89歳：厚生年金16万2841円

《90歳以上》厚生年金の一覧表

《90歳以上》厚生年金の一覧表

・90歳以上：厚生年金16万721円

公的年金の、一般的な年金受給開始年齢は65歳です。

国民年金を含む厚生年金の平均月額は、65歳以降の各年齢で14万円台～16万円台となっています。

64歳までの受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が引き上げられたので、報酬比例部分のみ受給している人や、繰上げ受給（※）をしている人の年金額となり、65歳以降に受給している人と比べ平均月額が低くなっています。

※繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。

《一覧表》60歳～90歳以上「国民年金」平均月額

ここからは、国民年金の平均月額をご紹介します。

自営業や専業主婦だった人など、厚生年金に一度も加入したことがない人が、支給要件（※）を満たす場合に受け取る年金額となっています。

※老齢基礎年金の支給要件：受給資格期間（保険料納付済期間と保険料免除期間などの合算）が10年以上あること。かつて受給資格期間は25年でしたが、2017（平成29）年8月1日から10年に短縮されています。

《60歳〜69歳》国民年金の一覧表

《60歳〜69歳》国民年金の一覧表

・60歳：国民年金4万3638円

・61歳：国民年金4万4663円

・62歳：国民年金4万3477円

・63歳：国民年金4万5035円

・64歳：国民年金4万6053円

・65歳：国民年金5万9599円

・66歳：国民年金5万9510円

・67歳：国民年金5万9475円

・68歳：国民年金5万9194円

・69歳：国民年金5万8972円

《70歳〜79歳》国民年金の一覧表

《70歳〜79歳》国民年金の一覧表

・70歳：国民年金5万8956円

・71歳：国民年金5万8569円

・72歳：国民年金5万8429円

・73歳：国民年金5万8220円

・74歳：国民年金5万8070円

・75歳：国民年金5万7973円

・76歳：国民年金5万7774円

・77歳：国民年金5万7561円

・78歳：国民年金5万7119円

・79歳：国民年金5万7078円

《80歳〜89歳》国民年金の一覧表

《80歳〜89歳》国民年金の一覧表

・80歳：国民年金5万6736円

・81歳：国民年金5万6487円

・82歳：国民年金5万6351円

・83歳：国民年金5万8112円

・84歳：国民年金5万7879円

・85歳：国民年金5万7693円

・86歳：国民年金5万7685円

・87歳：国民年金5万7244円

・88歳：国民年金5万7076円

・89歳：国民年金5万6796円

《90歳以上》国民年金の一覧表

《90歳以上》国民年金の一覧表

・90歳以上：国民年金5万3621円

国民年金の平均月額は65歳以降の場合、5万円台となっています。

60歳～64歳までの平均月額は、繰上げ受給中の人の年金額となるため4万円台です。

繰上げ受給により、65歳以降の人と比べ平均月額が少なくなっています。

次は、60歳以上のすべての受給権者における、平均年金月額や個人差について確認します。

《60歳以上のすべての受給権者》厚生年金と国民年金の「平均月額」や「個人差」

ここからは、60歳以上の全年齢の受給権者のデータをもとに、厚生年金と国民年金の平均月額と個人差についてご紹介します。

厚生年金・国民年金「全体・男女別の平均月額」と「個人差」

厚生年金・国民年金「全体・男女別の平均月額」と「個人差」

国民年金の平均月額：全体・男性・女性

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

厚生年金（国民得年金を含む）の平均月額：全体・男性・女性

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

国民年金は、全体・男女ともに平均月額は5万円台となっています。

男女ともに、もっとも多いのは「6万円以上～7万円未満」を受給している人です。

つまり、満額に近い国民年金を受け取れている人が多いことがわかりました。

厚生年金（国民年金を含む）の平均月額は、全体で14万円台です。

男女別に平均月額を見ると、男性は16万円台、女性は10万円台となっています。

国民年金のみを受け取る場合と比べ、厚生年金（国民年金を含む）の方が受給額が手厚い傾向にはあります。

しかし、個人差を見てみると、3万円未満～25万円以上まで受給額に差が生じています。

老後受給できる年金額は、現役時代の働き方や収入などにより個人差があります。

そのためご自身の年金額について、日本年金機構の「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用して見込み額を把握しておくことが大切です。

年金を受け取っている人は、日本年金機構から届く「年金額改定通知書」「年金振込通知書」で確認できます。

次は、年金額改定通知書と年金振込通知書について解説します。

年金額改定通知書・年金振込通知書を確認しておこう

ここまで、2025年度の年金額改定や、シニアが実際に受け取っている平均年金月額について解説しました。

なかには「自分はいくら年金がもらえるのか気になる」という人もいるのではないでしょうか。

先述の通り、新年度（4月分）の年金が支給されるのは6月からとなっています。

このタイミングに合わせて「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」により、改定後の年金額が通知されます。

「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」（年金受給者用：はがきサイズ）

「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」で何がわかる？

・年金額改定通知書：改定後の金額

・年金振込通知書：変更後の振込額

※年金と年金生活者支援給付金を同時に受給している方は「「改定通知書」と「振込通知書」（はがきサイズ）」を一つにまとめた大判はがきが届きます。

《2025年》発送スケジュール

6月13日金曜日の支払いに向けて、6月4日水曜日から順次送付されています。

原則、年金額改定通知書と年金振込通知書が一体となった通知書になります。

5月分以降の公的年金が、在職中で支給停止となる方などには、5月1日木曜日から順次送付されます。

ねんきんネットでの表示

ねんきんネットの場合、5月9日金曜日から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」の内容の確認が可能です。

基本的に、パソコンやスマートフォンで、24時間365日確認できます。

まだ利用したことがない方は、これを機会にログインして活用してみるのもよいでしょう。

「将来受け取れる年金の見込額」と「理想とする老後の必要資金」を確認しよう

本記事では、公的年金のしくみや、受給金額の平均月額について解説してきました。

老後生活の大切な収入源となる公的年金です。

制度の概要や、実際に受け取ることのできる金額についてはしっかりと確認しておきましょう。

将来受け取れる年金の見込額と理想とする老後の必要資金を比べ、不足する場合には、できるだけ早いうちから資産形成に取り組んでいきましょう。

最近は、資産形成の手段として新NISAやiDeCoなどを活用した資産運用を取り入れたいという人が増えてきているようです。

しかし、資産運用は必ずしも増えるものではなく、資産が減少する価格変動リスクもあります。

資産運用を活用した資産形成を検討する場合は、どこまでのリスクなら許容できるのかを、ライフスタイルや家計の資産状況に応じて判断していきましょう。

参考資料

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです」～

・日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」

・日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「年金の繰上げ受給」

・日本年金機構 令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います。

・日本年金機構「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」（年金受給者用：はがきサイズ）

・内閣府「主要経済指標 2025年6月公表」

・内閣府「月例経済報告 2025年6月11日公表」