無秩序時代に日本が｢意外と繁栄できる｣根本理由
（撮影：今井康一）
経営者が若返った工場に起きた変化
ーーデジタル投資含めて、日本企業による投資の効率性は低いという話が出ましたが、経営陣が若返ればセンスは鋭くなりますか？
カッツ：中小企業に関する調査では、CEOなど経営陣の年齢水準は下がっていない。日本経済の大部分は中小企業が締めているが、CEOの年齢が高ければ高いほど、会社が古ければ古いほど、生産性の伸びは低くなる傾向にある。
例を挙げよう。ある金属加工会社で後継者問題が発生した。子がなかった社長は、43歳の工場長に継がせたたところ、数年のうちに売り上げを3、4倍に増やして、利益も4倍に増やした。
この会社を買収したプライベート・エクイティ（PE)曰く、68歳の元社長は「投資して失敗したら社員が路頭に迷う」と考えていたそうだが、43歳の新社長は「投資しなかったら競合に出し抜かれて社員が路頭に迷う」と考えていたそうだ。年齢だけでは語れないが、2人にはそうした違いがあった。
超高齢社会において、若い経営者をどこで見つけるのか？もちろん、社内から若手を引き上げるケースもあるが、それだけでは足りない。移民や外国人マネージャーの存在も必要だ。
スミス：経営陣が投資する体制を整えるのは本当に重要だと思うが、より大事なのはモノやサービスを提供する「需要」の部分だと思う。だからこそ、新しい市場を開拓しなければならないし、そのためには輸出がとても重要だ。
同時に、グローバル市場で競争するためには最先端のテクノロジーが必要なので、同時に外国技術の輸入も増えるだろう。輸入によって海外の消費者が何を求めているかを知ることができるし、取引先から学ぶことも多い。輸入が国内の生産性を高めるという研究ならばいくらでも引用できる。
私たち2人が経済について語る時、レトリックが異なる。リチャードは「創造的破壊」という視点を強調するのに対して、私は「成長」にもっと重点を置いて話している。再配分を重要視していないわけではないが。
ノア・スミス（Noah Smith）／エコノミスト。コンテンツ配信プラットフォームSubstackで人気ニュースレター「Noahpinion（ノアピニオン）」を運営。2003年、スタンフォード大学（物理学）卒業。2012年、ミシガン大学でPh.D（経済学）取得。同年、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校助教（行動ファイナンス）。2016年、大学を辞めてブルームバーグに入社。2021年、ブルームバーグ退社後、Noahpinionで執筆活動に。学部、大学院時代には日本に計4年間暮らし、その後も頻繁に来日。現在、ウサギとともにサンフランシスコで暮らす。日本への移住を検討中（撮影：尾形文繁）
日本にとって「手に入れやすい果実」とは
カッツ：「破壊」は成長にとって必要なものだ。再配分はそのための手段の1つで、成長は目標だ。
スミス：私自身は「再配分を起こす原動力は成長にある」と考えている。発展途上国を見ればわかると思うが、彼らはなぜ非効率なセクターから効率的なセクターへ、非効率な企業から効率的な企業へと人材や資本を移すのか？それは「成長という大きな報酬」がそこにあるからだ。つまり、目指すべき”大きなご褒美”がある。
一方、市場が縮小している国や環境では、再配分に成功したとしても「他よりゆっくり死ぬ」という報酬しかない。この違いを経済モデルに落とし込むならあまり差はないかもしれない。だが、現実では心理的にまったく違う。
企業規模を拡大し、社員数を増やし、利益を伸ばす――こういう「成長」は、単に"他より遅く死ぬ"よりも、はるかに大きなインセンティブになる。
日本のような市場が縮小している国では、「外からの要素」――つまり海外からの収益や利益こそが、唯一の手に入れやすい果実であり、輸出こそがその手段だ。
ーーとなると、考え方によっては、トランプ関税は、アメリカ以外への輸出入を増やす機会にもなる？
スミス：日本にとってアメリカが世界のすべてではないことを悟る機会になるだろう。今のアメリカは輸出先として考えた場合、素晴らしい市場と言えない。一方インドは最高だ。国民の所得は伸びているし、人口はアメリカの4倍もある。
新興国は日本からの輸出を受け入れる用意があるし、日本との良好な関係を望んでいる。多くは急成長しており、将来的には今よりずっと豊かになる。経済的には世界第3位になる国も出てきそうだ。
東南アジアには親日国も多い。ベトナム、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン――これらの国々は成長している。インドほどではないが、ベトナムは特に成長が早い。フィリピンも経済成長しているし、何より女性人口が多い。
多くの国は日本のモノを「喜んで買う」
ラテンアメリカや中東は成長スピードこそ遅いが、一定の購買力はある。ラテンアメリカはもうすでに「日本オタク」が多いし、中東もそのポテンシャルが高い。というのも、日本のポップカルチャーは、彼らの伝統的で宗教的な保守文化に対する素晴らしい代替手段になるから。
とにかく、これらの国々は喜んで日本製品を買うだろう。彼らは資源輸出国だから、中国が経済を閉じても、アメリカが衰退しても、他にたくさんの市場が残っている。
一方、ヨーロッパはというと、今は中国の企業への補助金政策を強く非難している。では、中国じゃなくて日本の製品を買うことができたとしたら？ 「買う相手」として日本は良い代替先になるんじゃないだろうか。
つまり、日本には輸出で活路を見いだす余地がまだたくさんある。あとは、企業の姿勢をもう少しドイツ企業や韓国企業のように変えるだけだ。
ーー「アメリカ外し」ということですかね。
カッツ：私は少し違う視点を持っていて、世界経済が安定するには、「善意の覇権国（benign hegemon）」が必要だと考えている。つまり、地政学的に国同士が愚かな戦争をしないように秩序を保つ存在が必要だ。金融危機は不可避だが、その中でも世界経済の安定性を維持するには、アメリカが舞台に居続けることが重要だと思ってきた。
ところが今後は、アメリカによるウクライナ情勢関与からもわかるように、何が起こるかわからない。地政学的、経済学的に不安定になるのは避けられない。
「トランプはビジネスマンだから関心があるのは経済成長」と思われがちだが、彼が関心を持っているのは、「金、権力、エゴ、恨み」。根底にあるのは極端なナショナリズム、保護主義、孤立主義だ。
リチャード・カッツ（Richard Katz）／東洋経済 特約記者。 カーネギー国際問題倫理評議会の元シニアフェロー。日本に関する月刊ニューズレター「The Oriental Economist Report」を20年にわたり発行、現在はブログ「Japan Economy Watch」を運営。フォーリン・アフェアーズ、フィナンシャル・タイムズなどにも寄稿する知日派ジャーナリスト。経済学修士（ニューヨーク大学）。著書に『腐りゆく日本というシステム』『不死鳥の日本経済』
トランプは各国経済に甚大な悪影響を及ぼす
トランプはアメリカの貿易赤字ゼロを掲げているが、経済の仕組みとしてアメリカが「生産よりも多く消費する国」で、他国が「生産のほうが多い国」という前提である以上、アメリカの赤字を縮小させるには成長を鈍化させるか、マイナス成長にするしかない。例えばリーマンショックでは、失業率が10%まで上がって、貿易赤字がGDPの2.5%分も縮小した。
トランプはその2倍の削減を目指している。それを実現するには、とてつもなく深刻な景気後退が必要になる。だからこそ、最近多くの経済学者たちが、今後の景気後退を予測するようになっている。
そんな無理な目標がもたらすのは、経済への甚大なダメージだ。しかもそれはアメリカ経済だけじゃない。他国にも影響を及ぼす。日本の場合、大和総研は、もしトランプの関税政策が継続されるとすると、2029年までに日本のGDPは本来の予測より約3％低くなると見ており、それが日本の成長の大部分を打ち消してしまう可能性もある。
トランプが2028年に退任したとしても、元の世界秩序には戻らないだろう。それどころか3期目を狙ってくる可能性もある。私たちはしばらくこの不安定さの中に取り残されることになる。
先日、河野太郎氏の出演する番組を見ていたとき、日本でも「アメリカに依存できない」という現実への失望が、経済面でも安全保障面でも、深刻になってきていると話していた。各国はもう「自分たちでどうにかする」方向に舵を切り始めている。世界は無秩序になってきている。
スミス：言わせてもらえれば、19世紀後半から20世紀初頭も、実は今と同じ“無秩序な世界”だった。1870年当時、世界には覇権国なんていなかった。大英帝国は存在していたが、それは“帝国”であって、“世界の警察”ではなかった。 第2次世界大戦後80年にわたるアメリカのような覇権国なんてなかった。
つまり、ほとんどの世界史は“無秩序の時代”だったと言える。そしてその無秩序な時代にも、日本は実はちゃんとやっていた。戦前・軍国主義・中国侵略といった暗い記憶に目が行きがちだが、1920年代までの日本は、制度も経済もかなり近代化されていて、前向きな成果も多かった。当時の日本は、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ロシア……さまざまな国から必要な制度や技術を学んで、柔軟に取り入れていた。
私はこう思う。無秩序な世界は、むしろ「規模が小さくて安定した政府を持つ国」に有利なんじゃないのかと。覇権国が存在する世界は、中国やアメリカ、そしてインドのような“大国”に有利に働くが、無秩序な世界になったときには、目的を持って機動的に動ける小さな国のほうがむしろ繁栄しやすくなる。日本はそのポジションにある。
世界はむしろ「通常状態」に戻った？
そもそもこの無秩序への移行は中国の台頭によって起きるはずだった。トランプはその移行を早めているのに過ぎない。「アメリカの覇権の時代」はもう10年前に終わっている。
第2次世界大戦後にアメリカが世界の安定を支えた80年間はとても価値があったと思う。だが、そういう時代は特別で、一時的なバブルのようなものだ。しばらくは豊かになるが、やがては現実の"通常状態"に戻る。そしてそれが今の時代だ。世界はあるべき本来の姿に戻りつつある、ということだ。
カッツ：だが、その頃と今では世界の仕組みが変わっている。2016年ごろ、『アメリカは"穏やかな覇権国"である能力を失いつつある』と、『フォーリン・アフェアズ』誌で読んだのを思い出す。その通りになったと思うし、これはアメリカにとっても損失だが、世界全体にとっても損失だ。私自身は無秩序の世界は、経済的にも地政学的にも安定しないと思っている。
スミス：なるほど。でもそれは多分、私があなたより若いからそう考えているのかも……。
カッツ：……そのうち、君も大人になったら、私に近い考え方になると思うが……。
スミス：あなたは、冒頭の例にあった工場の元社長のように「変化によって失うもの」という観点で考えているのに対して、私は43歳の新社長のように「今変化を起こさなければ失うもの」あるいは、「変化を起こせば得られるもの」を考えているのかもしれないね。
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