住民税非課税世帯になる「所得・収入」のボーダーラインとは

【現金給付】住民税非課税世帯への3万円給付「申請期限を7月末まで延長している自治体も」住民税が非課税になるのはどんな人？

多くの家庭に大打撃をあたえたお米の価格は落ち着きを見せ始めているものの、飲食料品をはじめとする値上げによって厳しい状況が続いています。

現在、物価高対策として住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の現金給付の手続きが各自治体にて進められています。多くの自治体ですでに申請を締め切っていますが、期限を7月末に延長する自治体もあるようです。

この現金給付の次には、どのような物価高対策が講じられるのでしょうか。その動向に注目が集まっています。

本記事では、こうした支援の主な対象となる「住民税非課税世帯」とは、具体的にどのような世帯を指すのか、要件や所得・年収のボーダーラインなどを確認していきます。

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【住民税非課税世帯】現金3万円給付「申請期限を7月末まで延長している自治体も」

コロナ禍以降、住民税非課税世帯などを対象とする「給付金」の支給がしばしば実施されてきました。

2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金もその一例です。

今回の給付額は「1世帯あたり3万円」を基本とし、支給対象となる世帯のなかでも子育て世帯には、18歳以下の子ども1人につき2万円が「子ども加算」として上乗せされました。

この給付金は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、6月現在、多くの市区町村ですでに申請受付が終了となっています。一部の自治体では、申請期限を7月末まで延長するなど、対応はさまざまです。

今回の給付金のような各種公的支援の対象として、「住民税非課税世帯」はよく登場する区分です。

【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。

【住民税】課税される人・課税されない人

個人住民税のしくみ

住民税は、所得に関係なく一律課税される「均等割」と、所得に応じて税額が決まる「所得割」の2層構造です。

均等割・所得割どちらも免除となることを「住民税非課税」と言います。住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税となる世帯のことです。

※なお「住民税の所得割のみ非課税となるケース」もあります。ただし今回の給付金など、各種支援の対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。

住民税が非課税になる3つの要件

出所：東京都主税局「個人住民税」

下記3つのいずれかに該当する場合に、住民税が非課税となります。

・生活保護を受けている

・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である

・前年の所得が各市町村などの基準を下回る

1と2の項目は全市町村で共通ですが、3は市区町村ごとに異なる基準が定められています。

また「所得」は、収入から各種控除や経費を差し引いた金額となるため、所得基準は世帯構成などにより変動します。

住民税非課税世帯になる「所得・収入」のボーダーラインとは

住民税が非課税となる所得要件は自治体ごとに異なります。ここでは大阪市を例に見ていきましょう。

「住民税非課税世帯」となるボーダーライン（所得要件）（大阪市）

出所：大阪市「市民税・府民税・森林環境税が課税されない方」

前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下となる人

（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円

（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合

35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下の人が該当）

大阪市の住民税非課税限度額は、単身世帯であれば「前年の合計所得45万円以下」です。

同一生計の配偶者や扶養親族が1名の場合は「101万円以下」、2名の場合は「136万円以下」のように上がっていきます。

ただし「所得」は、収入から各種控除が差し引かれたあとの金額です。次は、この基準を「収入ベース」に換算した金額も見ていきましょう。

「住民税非課税世帯」となる収入目安

出所：大阪市「市民税・府民税・森林環境税が課税されない方」

出所：大阪市「市民税・府民税・森林環境税が課税されない方」

単身世帯の場合

前年度の所得合計：45万円以下

・給与収入が100万円以下

・65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下

・65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下

同一生計の配偶者や扶養親族が1名の場合

前年度の所得合計：101万円以下

・給与収入が156万円以下

・65歳未満で年金受給のみ：年金収入が171万3334円以下

・65歳以上で年金受給のみ：年金収入が211万円以下

同一生計の配偶者や扶養親族が2名の場合

前年度の所得合計：136万円以下

・給与収入：205万9999円以下

・65歳未満で年金受給のみ：年金収入が218万1円以下

・65歳以上で年金受給のみ：年金収入が246万円以下

非課税限度額は収入の種類や、世帯構成により変動します。また、年金収入のみの場合は、65歳未満より65歳以上のほうが、非課税となるラインがぐんと上がります。

現役時代よりも収入が下がるケースが一般的であること、遺族年金が非課税であること、さらに65歳以上は公的年金の最低控除枠が多くなっていることなどからも、シニアの年金世帯は「住民税非課税世帯」に当てはまりやすいと言えるでしょう。

シニア世代は住民税非課税になりやすい？《年齢別》課税世帯の割合

出所：厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成

厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」でも、住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％だったものが、60歳代78.3％→70歳代64.1％→80歳代47.5％と、シニアほど低くなっています。

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。

また年金ではゆとりがないと考える世帯の約6割が、物価上昇による支出増を懸念。次いで、医療費や介護費の個人負担増に対する不安感が見える結果となりました。

住民税非課税世帯を対象とした支援策はほかにも…

住民税非課税世帯を対象とする支援は、現在進行中の物価高対策における「3万円給付」のような臨時給付金以外にもさまざまあります。

例）

・国民健康保険料の大幅軽減

・高額療養費制度の負担限度額引き下げ

・介護保険料の負担軽減

・幼児教育・保育の無償化（0～2歳児も対象）

・高等学校の修学支援

上記は国が行う支援制度です。このほか、自治体が独自で行うものも。

たとえば、免許返納による公共交通機関の優遇パス、整体や鍼灸などシニア世代の健康維持における補助金、防犯対策グッズの購入費補助など、ユニークな支援策があります。

お住まいの自治体ホームページなどで、活用できるものがないか探してみると良いでしょう。

物価高が続くなか、さらなる支援策に注目が集まっています。全国民への給付金や消費税減税など、さまざまな意見があがっています。

今後、どのような対策が講じられるのか要注目です。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

・内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」政策ファイル

・総務省「個人住民税」

・大阪市「個人市・府民税・森林環境税が課税されない方」

・厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」