【申請しないともらえない】2カ月に1度の偶数月に「年金に上乗せ」支給される《年金生活者支援給付金》平均給付月額はいくら？
年金生活者支援給付金の「受給要件」「平均給付月額」「受け取るまでの流れ」をチェック！
【申請しないともらえない】2カ月に1度の偶数月に「年金に上乗せ」支給される《年金生活者支援給付金》平均給付月額はいくら？
2025年6月から年金受給額が増額となりました。
ただし、国民年金の満額受給額は月額6万9308円、厚生年金受給者の平均年金月額は14万6429円※と決して高額ではありません。
なかには、年金だけでの生活が厳しい人もいるでしょう。
そのような人は、「年金生活者支援給付金」を受け取れるかもしれません。
本記事では、2カ月に1度年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」の受給要件や、平均給付月額をご紹介します。
※国民年金を含みます。
※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
年金生活者支援給付金とは
年金生活者支援給付金とは、基礎年金を受給していて年金やその他の所得が一定基準額以下となる方へ向けて、生活の支援を図ることを目的に支給されるお金です。
受給中の基礎年金の種類によって「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類に分かれており、偶数月の15日※にその前月までの2カ月分が通常の年金に上乗せして支払われます。
「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」は、それぞれの年金（障害基礎年金・遺族基礎年金）を受給していて、前年の所得が年472万1000円以下の人が受給対象です。
また「老齢年金生活者支援給付金」の受給要件は以下のとおりとなります。
※偶数月の15日が土日祝日となる場合は、その直前の平日が年金生活者支援給付金の支給日になります。
「年金生活者支援給付金」の受給要件
老齢年金生活者支援給付金の支給要件
・65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
・同一世帯の全員が市町村民税非課税である
・前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は889300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は887700円以下※2である。
※1…障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2…昭和31年4月2日以後に生まれた人で789300円を超え889300円以下である場合、昭和31年4月1日以前に生まれた人で787700円を超え887700円以下である場合には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
上記全てを満たす人は、老齢年金生活者支援給付金を受け取れます。（申請手続きが必要です）
本人の年金やその他の収入が少ない事に加えて、同一世帯全員が住民税非課税であることが必要です。
年金生活者支援給付金の平均給付月額はいくらか
年金生活者支援給付金の受給要件を確認しましたが、いくら給付金はもらえるのでしょうか。
2025年度における年金生活者支援給付金の「給付基準額」は以下のとおりです。
年金生活者支援給付金の「平均給付月額」はいくらか
年金生活者支援給付金の基準額
・老齢年金生活者支援給付基準額 月額5450円
・障害年金生活者支援給付金 1級：月額6813円 2級：月額5450円
・遺族年金生活者支援給付金 月額5450円
老齢年金生活者支援給付金は、基準額をもとにして保険料納付済期間等に応じて実際の給付額が決まります。
2024年3月時点での平均給付月額は、老齢年金生活者支援給付金が月額4014円、障害年金生活者支援給付金が月額5555円、遺族年金生活者支援給付金が月額5057円です。
老齢年金生活者支援給付金の申請方法とは「受け取るまでの流れ」をチェック！
老齢年金生活者支援給付金を受け取るには、申請が必要です。
65歳になる3カ月前に老齢基礎年金の請求書と一緒に給付金請求書が届くので、必要事項を記入して年金事務所に提出しましょう。
また、年金を受給していて、所得が下がることで新たに年金生活者支援給付金の対象となった人は、9月1日以降に年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が送付されます。
太枠内を記入して、返送しましょう。
老齢年金生活者支援給付金を受け取るには？
老後生活の支出を見直そう
年金生活者支援給付金は、決して高額ではありません。
そのため、基本的には支出を減らすことで金銭的な問題を解決する必要があります。
65歳以上夫婦のみ無職世帯の平均支出と、その内訳は以下のとおりです。
65歳以上夫婦のみ無職世帯の平均支出とその内訳
65歳以上の夫婦のみ無職世帯の支出（月額）
・食料 7万6352円
・住居 1万6432円
・光熱・水道 2万1919円
・家具・家事用品 1万2265円
・被服及び履物 5590円
・保険医療 1万8383円
・交通・通信 2万7768円
・教育 0円
・教養娯楽 2万5377円
・その他の消費支出 5万2533円
・諸雑費 2万2125円
・交際費 2万3888円
・仕送り金 1040円
・直接税 1万1162円
・社会保険料 1万9171円
・合計 28万6877円
ぜひ、老後の支出を見直す際の一つの目安にしてみてください。
参考資料
・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内 （令和7年4月改定版）」
・総務省統計局「家計調査報告書（家計収支編）」
