大荒れ予想の株主総会で“逆転劇”を引き起こしたフジHD清水社長、「気骨ある人」との評価高まるも難題山積

新年度を迎えても戻らない大手スポンサー

　6月25日、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）の株主総会が開催された。

　3月決算の上場企業は各社6月末に総会を開催する。今年は約2200社にのぼったが、その中でもっとも注目されていたのがフジHDだった。

　昨年（2024年）暮れの週刊誌報道に端を発したタレントの中居正広氏と元フジテレビ女性アナウンサーとのトラブルは、年が明けて中居氏の引退に発展。さらにその対応を巡ってフジHDのガバナンス問題へと飛び火したことで、いちタレントの不祥事の枠を大きく超える事件となる。

　特に1月17日に当時の港浩一・フジテレビ社長の会見が、記者クラブ限定で質問・動画撮影を禁止としたことに批判が沸騰した。これ以降、大手スポンサーが一斉にCMを見合わせる事態となり、フジHDおよびフジテレビは経営危機に陥った。

　打開策として3月27日にはフジHDとフジテレビが役員刷新を含む経営体制を一新すると発表。この中で30年にわたってフジテレビに君臨し続けてきた日枝久氏の引退が明らかになった。

　3月31日には第三者委員会が調査結果を発表。中居氏の行動が性暴力であったと認定するとともに、会社の対応やガバナンスに問題点があったと指摘した。このように、新体制への移行や会社の非を認定して迎えた新年度だが、それでもスポンサーは戻らない。同時に、この頃からモノ言う株主（アクティビスト）の動きが活発化していく。

注目されたモノ言う株主「ダルトン」「旧村上ファンド系」の動き

　主役の1人となったのは野村絢氏だ。期末時点で8.74％のフジHD株を保有していたが、その後も買い増し、6月時点では関連会社を含む持ち株比率を12％強にまで高め、筆頭株主となった。

　村上氏は村上ファンドで名を馳せた村上世彰氏の娘である。村上氏は20年前、堀江貴文氏が当時フジテレビの親会社であったニッポン放送株を買い占めた時、その情報を知っていながら株を売買したとインサイダー違反に問われ有罪判決を受けている。その娘の登場なのだから「リベンジマッチ」と思われてもしかたがない。

　また、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツの動きにも注目が高まった。ダルトンはフジHDの経営刷新案では生ぬるいと、4月15日、独自に選定した12人の取締役候補を発表した。その中にはSBIホールディングス会長兼社長である北尾吉孝氏の名もあった。

　北尾氏と言えば、前述の堀江氏によるニッポン放送株買い占めの際に、ホワイトナイトとしてフジテレビ側についた人物だ。ダルトンの発表を受けて北尾氏は17日にフジHD改革に関する会見を開いた。

　この会見で北尾氏は、20年前、ホワイトナイトになったことが「私の数少ない失敗の一つ」と語り、自らの関与が現在のフジHDおよびフジテレビのガバナンス不全につながったと説明するとともに、その反省をもとに、取締役となってフジテレビの再生に全力を尽くすと宣言した。

　このような因縁のある人たちの登場や、さらには4月30日に決算予想を下方修正し、200億円を超える純損失を計上する見通しとなったこともあり、株主総会は大荒れになることが予想されていた。

　そして迎えた6月25日。午前10時から始まったフジHDの株主総会は、金光修社長（当日付で辞任）の謝罪から始まった。しかもそのスピーチの最中、出席した株主から「誠意が感じられない！」とのヤジが飛び出すなど、不穏な雰囲気が漂っていた。

　総会時間は4時間を超え、終了したのは午後2時半。今年の中では一番のロングラン総会となった。しかし、その結果はというと会社側の圧勝で、フジHDが提案した取締役候補11人は全員8割以上の信任を得て選任されたのに対し、ダルトンの候補12人は全員、過半数の支持を得られなかった。

　実は総会が近づくにつれ、会社側勝利の見通しが強まっていた。株主総会アドバイザー会社も、会社提案に賛成すべきとの意見を表明していたし、筆頭株主の野村氏も同様だった。2カ月前とは様相が大きく変わっていたのである。

就任時の期待度は高くなかった清水社長だが…

　ある意味での「逆転劇」を引き起こした最大の功労者は、1月28日に港氏に代わってフジテレビ社長となり、先日の総会で金光氏の後任としてフジHD社長に就任（フジテレビと兼務）した清水賢治氏だ。

　1月にフジテレビ社長に就任した段階では、清水氏に対する期待度はそれほど高くなかった。

　清水氏はアニメ畑が長い。過去に『ドラゴンボール』や『ちびまる子ちゃん』など、数々の人気アニメのプロデューサーを務めてきた。しかしアニメ部門はフジテレビのメインストリームではない。

　金光氏は編成畑、港氏は制作畑だったことからも分かるように、編成・制作こそフジテレビの保守本流で、この流れをたどると「ドン」である日枝氏に行きつく。逆に言えば日枝氏の流れと意をくまなければトップには上り詰めることはできない。これが今までのフジHDおよびフジテレビだった。

　それが中居氏のトラブルをきっかけにフジテレビの体質が批判されるようになり、その企業文化をつくってきた日枝氏と、それに連なる幹部人材にも批判が集まっていく。その流れの中で清水氏のフジテレビ社長への抜擢だったのだから、「日枝氏からもっとも遠いところにいたからこそ選ばれた」と誰もが思っていた。

　ところがそうではなかった。日がたつにつれ「気骨ある人」との評価が高まっていく。それを決定的にしたのが、3月31日の第三者委員会の調査報告後の記者会見だった。

　この一連のトラブルにおける最初の会見は、1月17日の港氏の会見だった。この時港氏は一人で会見に臨んだが、大批判を受けたのは前述のとおり。それに懲りたのか、それ以降の会見はすべて大人数で対応した。どんな質問に対しても答えることができるのは確かだが、責任の所在を曖昧にしているようにも見えた。

　ところが清水氏は違った。3月31日の会見に1人で臨み、すべての質問に対して丁寧に対応した。これにより清水株は上がった。その半月後の北尾氏の改革私案記者会見の時でも、北尾氏自ら「清水社長はなかなかいいと聞いている」と評価した。

　その後、清水氏はダルトン側の代表と話し合いをもつが、そこでも一歩も引くことはなかった。その毅然とした対応は、むしろ株主の支持を集めた。

　もう一つ、ダルトンが誤算だったのは、北尾氏をはじめとしたダルトン側候補者が、まったくと言っていいほど支持を得られなかったことだ。

　個人株主を中心に、「日枝氏など旧体制はいなくなったのだからまずは改革案を見てみたい。あまりに急進的なことをされるのはむしろ避けたい」と思う人が多かった。清水社長によれば、ダルトン側の候補者は、誰もが3割未満の支持しか得られなかったという。

何も見つかっていない「メディア事業の立て直し策」

　こうしてフジHDおよびフジテレビは、株主総会という最初の関門はクリアした。しかし問題はこれからだ。肝心のメディア事業立て直しの方策が見つかっていないからだ。

　新役員にはロッテリアやファミリーマートを立て直した澤田貴司氏もいるが、メディアの世界でその手腕が発揮できる保証はない。何より、現段階ではスポンサーが戻る気配が見られない。

　日本経済新聞が6月26日付紙面で報じた社長アンケートによると、広告の出稿再開を検討している企業は1割と、依然低いままだ。清水社長は下期にトラブル前の8割まで戻したいと語っているが、そう簡単なことではなさそうだ。

　広告が戻らなければ、メディア事業の再生は不可能だ。その場合、アクティビストの要求が再び強まることは間違いない。野村氏やダルトンが要求しているのは、フジHDの中で着実に利益を生んでいる不動産部門の売却で、その原資を基に株主還元せよと主張している。それは株主総会後も変わっていない。

　フジHD側は、メディア事業の立て直しには不動産部門の利益が必要だと要求を拒んでいるが、今の状況が続けばはね続けることは余計困難だ。

　付け加えれば、北尾氏の取締役選任を拒否したことも痛手となるかもしれない。というのも北尾氏はダルトン側でありながら、不動産事業を売却したとしても、株主還元ではなくメディア事業のために使うべきと主張していたからだ。この点に関してはむしろフジHD側に立っていた。しかし北尾氏は株主総会で取締役選任を否決されると、「フジテレビに関わっている暇はない」と今後一線を画すという。

　つまり、メディアのための不動産、という考えをする人がダルトン側にいなくなった。この状況で野村氏とダルトンが手を組み、20％近い持ち株比率を背景に不動産事業売却および株主還元を迫った場合、それを断り続けるのは極めて困難だ。

　サッポロビールを傘下に持つサッポロホールディングスは今年不動産部門の売却を決めた。サッポロは恵比寿ガーデンプレイスなど優良不動産を持っているが、これを切り離せとアクティビストから要求され続けてきた。

　サッポロはこれまで「ビールなど飲料と不動産は車の両輪」と断り続けていたが、飲料事業は他の大手3社と水を開けられる一方で、ついにアクティビストの要求をのまざるを得なかった。フジHDも同じような状況になりつつあるように思えてならない。

　そしてさらに厄介なのが、日枝氏が築き上げた企業文化を本当に変えることができるのか、という点だ。5月に清水社長は、日枝氏が編成局長だった時代から続いてきた「楽しくなければテレビじゃない」とのキャッチフレーズからの完全決別を宣言した。

　ところが6月に入り、オンラインカジノで社員1人が逮捕され、男性アナウンサーが書類送検された。これをもってすべてとは言わないが、フジテレビに巣くっている「面白い番組さえつくれば何をやっても許される」というようなモラルの低さはそう簡単に変えることはできないことを体現しているような事件だった。

　スポンサー離れ、アクティビストの要求、そして変わらぬ企業文化──。山積する難問に清水社長はいかに立ち向かい、その結果としてフジHDはどこに行くのか。現段階ではまったく予想ができない。

【関 慎夫 (せき・のりお）】

1960年新潟県生まれ。横浜国立大学工学部情報工学科中退。流通専門誌を経て1988年（株）経営塾入社。2000年から延べ10年にわたり『月刊BOSS』編集長を務める。2016年に（株）経済界に転じ『経済界』編集局長に就任した。担当経験のある業界は電機、自動車、流通、IT業界など。