【老齢年金一覧表】国民年金・厚生年金《60歳~90歳以上》5歳刻みの平均月額はいくら?
【2025年の年金支給日カレンダー】

【老齢年金一覧表】国民年金・厚生年金《60歳~90歳以上》5歳刻みの平均月額はいくら?
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
現役時代の働き方や年金の加入状況などによって、老後受給できる年金の種類や金額が異なります。
この記事では、【老齢年金一覧表】をもとに、国民年金と厚生年金の《60歳~90歳以上》の5歳刻みの平均月額をご紹介します。
また、【2025年の年金支給日カレンダー】も見ていきますので、老後生活の参考にご覧ください。
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日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造
「2階建て」と言われる日本の公的年金制度ですが、そのいわれは、ベース部分となる「国民年金」と、上乗せ部分の厚生年金から構成されるためです。

ではさっそく、国民年金と厚生年金の「加入対象」や「老後の受給額」について確認していきます。
1階部分:国民年金
・加入対象:原則として日本国内に住む20歳以上から60歳未満の全ての人
・年金保険料:全員一律(※1)
・老後の受給額:40年間納付すると65歳以降に満額(※2)を受給できる
※1 国民年金保険料の月額:2025年度 1万7510円
※2 国民年金(老齢基礎年金)の月額:2025年度 6万9308円
2階部分:厚生年金
・加入対象:会社員や公務員、一定要件を満たすパート・アルバイトの人が国民年金に上乗せして加入
・年金保険料:報酬(賞与・給与)に応じて計算される(上限額あり※3)
・老後の受給額:国民年金に上乗せして受給。厚生年金部分は年金加入期間や納付済保険料により個人差が出る。
※3 保険料額は標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算されます。
2階部分の厚生年金に加入している人は、同時に1階部分の国民年金にも加入しています。
加入している年金の種類は、老後に受け取る年金額にも影響します。
そのため、国民年金だけでなく、厚生年金にも加入している人の方が給付が厚くなります。
なお、最近では公的年金だけでは老後の生活が不安ということで、「個人年金保険」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」といった、私的年金(3階部分)を準備する人も増加傾向にあります。
次は、シニア世代が実際に受け取っている年金の平均月額を見ていきましょう。
【老齢年金一覧表】国民年金・厚生年金《60歳~90歳以上》5歳刻みの平均月額はいくら?
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金(※1)の「年齢階級別(5歳刻み)の平均月額」をご紹介します。
※1 厚生年金の被保険者は厚生年金の被保険者は第1号~第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険(第1号)」(以下記事内では「厚生年金」と表記)の年金月額を紹介します。

【老齢年金一覧表】国民年金・厚生年金《60歳~90歳以上》5歳刻みの平均月額はいくら?
「国民年金」5歳刻みの平均月額
・60~64歳:4万4836円
・65~69歳:5万9331円
・70~74歳:5万8421円
・75~79歳:5万7580円
・80~84歳:5万7045円
・85~89歳:5万7336円
・90歳以上:5万3621円
「国民年金+厚生年金」5歳刻みの平均月額
・60~64歳:7万5945円
・65~69歳:14万7428円
・70~74歳:14万4520円
・75~79歳:14万7936円
・80~84歳:15万5635円
・85~89歳:16万2348円
・90歳以上:16万721円
本来の老齢年金受給開始年齢である65歳を境に、平均受給額が大きく上昇していることがわかりました。
64歳までの年金額は、繰上げ受給(※2)を選択した方や、特別支給の老齢厚生年金(※3)の主に定額部分のない、報酬比例部分のみを受給している方の金額が含まれるため、65歳以降の平均額と比較すると低めになっています。
65歳以降の平均月額を見ると、国民年金のみの場合は5万円台となっています。
しかし、厚生年金(国民年金部分を含む)の場合は、14万円台~16万円台です。
「国民年金のみ」と「国民年金+厚生年金」では、およそ3倍もの開きがありますね。
現役時代に「1階建て」である国民年金のみに加入していたか、「2階建て」である国民年金と厚生年金の両方に加入していたかによって、老後の年金受給額に大きな差が生じています。
老後を迎えたときに生活に困らないようにするためにも、ご自身の年金加入状況を確認し、将来設計について早めに検討をはじめることをおすすめします。
次は、全年齢の受給権者の「平均年金月額」についてご紹介します。
※2 繰上げ受給:老齢年金を「60歳から64歳」の間に前倒しして受給を始めること。繰上げた月数に応じて減額率が適用されます。
※3 特別支給の老齢厚生年金:昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
【60歳以上のすべての受給権者】シニア世代の「平均年金月額」はいくら?
60歳以上のすべての受給権者を対象とした「国民年金と厚生年金」の平均受給額を、全体・男女別にご紹介します。

【60歳以上のすべての受給権者】シニア世代の「平均年金月額」はいくら?
国民年金「平均年金月額」
・全体 5万7584円
・男性 5万9965円
・女性 5万5777円
国民年金+厚生年金「平均年金月額」
・全体 14万6429円
・男性 16万6606円
・女性 10万7200円
国民年金のみを受給する場合、全体・男性・女性の平均月額はいずれも5万円台となっており、男女間の差は比較的小さくなっています。
原則として、国民年金は加入期間に応じて定額が支給される制度だからでしょう。
国民年金のボリュームゾーンを見てみると、男女ともに6万~7万円台に集中しています。
その一方で、厚生年金(国民年金部分を含む)の平均月額は、男性は16万円台、女性は10万円台となっており、男女間で大きな差が見られます。
厚生年金(国民年金部分を含む)のボリュームゾーンも、男性が16万~19万円前後、女性が9万~11万円前後と、大きな違いが生じています。
現役時代の働き方の違いが、年金受給額の男女差が生じている要因として考えられます。
一般的に男性の方が平均勤続年数が長く、賃金水準も高い傾向にあるため、厚生年金の加入期間や納付した保険料が女性と比べ多くなっていることが影響しているのでしょう。
ただし、ご紹介した年金の平均月額はあくまで全体像を示すものとなっています。
実際の受給額には個人差があります。
男女ともに、1万円未満の方から、20万円を超える高額受給の方まで、幅広く分布していますね。
ご自身の年金加入状況や働き方を振り返り、将来の年金受給額の見込み額を把握することが、より現実的な老後設計につながるでしょう。
次は、【2025年の年金支給日カレンダー】をご紹介します。
【2025年の年金支給日カレンダー】
公的年金は、原則として偶数月の15日に、前月までの2カ月分がまとめて支給されます。
ただし、15日が土日祝に当たる場合は、支給日は直前の平日に繰り上げられて支給されるしくみです。
年金がいつ振り込まれるのか、「2025年の年金支給日カレンダー」を以下にまとめました。

【一覧表】2025年 年金支給日カレンダー
年金支給日:支給対象月
・2025年4月15日(火):2月・3月分
・2025年6月13日(金):4月・5月分
・2025年8月15日(金):6月・7月分
・2025年10月15日(水):8月・9月分
・2025年12月15日(月):10月・11月分
原則として、年金額が改定された場合、新しい年金額が適用されるのは6月に支給される「4月分・5月分」からとなります。
年金の振込額などを知らせる「年金振込通知書」は、通常、新しい年金額が適用される6月の支給に合わせて送付されます。
「ねんきんネット」とは?
ご自身の年金見込み額を知るには「ねんきんネット」が有用です。
ここでは、知っておきたい「年金」の基本について説明します。
Q 名前を聞いたことがあるけれど…「ねんきんネット」とはどのようなものですか?
→A 年金記録の確認、年金見込額の試算、通知書の閲覧等、年金情報を確認できるサービスです!
「ねんきんネット」では、年金に関する各種手続きも行えます。
24時間いつでもどこでも、スマートフォンやパソコンから利用できるので、とても便利ですね。

出所:日本年金機構「ねんきんネット」とは?
利用するには、基礎年金番号を持っている必要があります。
※昭和61年4月以前に年金受給権が発生した老齢年金受給者の方はご利用いただけません。
登録方法は下記の2種類です。
・マイナポータルとの連携
・ユーザIDの取得
詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。
老後に向けて「公的年金」の制度やしくみを確認しておきましょう
本記事では、日本の年金制度のしくみと、年代別の平均受給月額について解説してきました。
公的年金は、老後の大切な収入源となるものなので、しっかりと制度やしくみについて理解しておくことが大切です。
将来受け取ることができる年金額には個人差がありますので、実際の受給額はねんきん定期便や年金ネットなどで確認しておきましょう。
また、年金制度は物価上昇に応じて、変動するしくみです。
しかし、物価上昇の影響に完全に対応できるとは限りません。
たとえば今回の増額改定で、公的年金は1.9%前年度より増えましたが、物価高には追い付いていない状況にあります。
物価高を踏まえたうえで、老後生活に対応できるように、少しずつでも準備を進めておく必要があるでしょう。
まずは、年金の見込額や、家計収支の状況を把握することからはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
・厚生労働省「いっしょに検証!公的年金 公的年金の仕組み」
・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
・日本年金機構「国民年金保険料」
・日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
・日本年金機構「年金振込通知書」