【金額帯ごとの人数分布も】国家公務員の退職金「ボリュームゾーン」はどこ？

【国家公務員の退職金】平均で「2000万円」を超えるって本当？勤続年数ごとの平均支給額を一覧化

この記事では、国家公務員（常勤職員）の定年退職時に支給される退職金について、勤続年数ごとの平均額などを詳しく解説します。

7月は夏本番を迎え、ボーナスの支給や昇給など、収入面を見直すきっかけが増える時期です。特に、定年が近づいている方やそのご家族にとっては、退職金の金額やその後の生活設計は気になる話題ではないでしょうか。

国家公務員の退職金は、勤続年数等によって金額に幅があり、定年後の資金計画にも大きく関わってきます。

本記事では、国家公務員の退職金について、勤続5年未満から40年以上までの年数別に平均退職金額を紹介していきます。

この夏、ご自身やご家族の暮らしを考えるヒントとして、ぜひお役立てください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【中学生・高校生のなりたい職業は？】1位はやっぱり人気の「公務員」

LINEリサーチが行った調査結果によると、中学生・高校生のなりたい職業は以下のとおりです。

【一覧】中学生・高校生のなりたい職業ランキング1位は？

・男子中学生の1位：スポーツ選手

・女子中学生の1位：イラストレーター

・男子高校生の1位：国家公務員・地方公務員

・女子高校生の1位：国家公務員・地方公務員

男子高校生・女子高校生ともに、なりたい職業の第1位に「国家公務員・地方公務員」が選ばれています。

また、男子中学生では2位、女子中学生でも5位にランクインするなど、若い世代の間で公務員は根強い人気を誇っています。

職業ランキングでは常に上位に名を連ねる公務員ですが、調査によると、公務員を志望する理由としては以下の内容が挙げられました。

・安定した収入を得たいから（中1男子）

・かっこいいと思ったから（中3男子）

・AIが普及しても、すぐに仕事が無くなることがないと思ったから（高1女子）

・日本のために働きたいから（高1男子）

・公務員は安定してるから（高2男子）

「安定した職業」として知られる公務員ですが、実際にどのくらいの退職金が支給されているのでしょうか。

「国家公務員の退職金」はいくら？平均で2000万円超は本当なのか

内閣官房が公表した調査によると、国家公務員の退職金は全体平均でおよそ1000万円前後となっています。

しかし、定年退職に限った場合は、平均額が2000万円を上回る結果となっています。

退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額

常勤職員の平均支給額はいくら？

・定年：2147万3000円

・応募認定：2492万7000円

・自己都合：303万9000円

・その他：224万6000円

・計：910万9000円

うち、行政職俸給表（一）適用者の平均支給額はいくら？

・定年：2122万1000円

・応募認定：2249万円

・自己都合：316万6000円

・その他：213万4000円

・計：1020万2000円

上記の通り、退職金の額は退職理由によって大きく異なることがわかります。

また、平均値というのは一部の高額なケースによって押し上げられる傾向があるため、「実際にはごく一部の人が高額退職金を受け取っているのでは」と感じる方もいるかもしれません。

そこで次に、退職金の金額帯ごとの人数分布を確認し、どのあたりにボリュームゾーンがあるのかを見ていきましょう。

【金額帯ごとの人数分布】国家公務員の退職金「ボリュームゾーン」はいくら？

続いて同資料より、常勤職員の退職金額ごとの人数を確認していきましょう。

退職手当支給額別退職手当受給者数

・500万円未満：54人

・500～1000万円未満：76人

・1000～1500万円未満： 296人

・1500～2000万円未満：2242人

・2000～2500万円未満：4175人

・2500～3000万円未満：851人

・3000～3500万円未満：30人

・3500～4000万円未満：7人

・4000～4500万円未満：40人

・4500～5000万円未満：24人

・5000～5500万円未満：13人

・5500～6000万円未満：2人

・6000～6500万円未満：20人

・6500～7000万円未満：4人

・7000～7500万円未満：0人

・7500～8000万円未満：1人

・8000万円以上：0人

退職金の金額帯別に見てみると、最も多くの人が該当しているのは「2000万～2500万円未満」の層であることがわかります。

このことからも、国家公務員にとって退職金2000万円という金額が一つの基準になっていると考えられそうです。

では最後に、勤続年数ごとの平均退職金額についても確認していきましょう。

国家公務員の退職金「勤続年数ごと」だとどのくらい変わる？

続いて、同資料より、勤続年数ごとに公務員の退職金額を見ていきましょう。

常勤職員の退職金（勤続年数ごと）はいくら？

【常勤職員】勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額

・5年未満：246万6000円

・5年～9年：492万6000円

・10年～14年：854万9000円

・15年～19年：1184万7000円

・20年～24年：1257万5000円

・25年～29年：1599万3000円

・30年～34年：2001万7000円

・35年～39年：2389万3000円

・40年以上：2311万6000円

うち行政職俸給表（一）適用者の退職金（勤続年数ごと）はいくら？

【うち行政職俸給表（一）適用者】勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額

・5年未満： 143万2000円

・5年～9年：366万5000円

・10年～14年：675万4000円

・15年～19年：ー

・20年～24年：1504万8000円

・25年～29年：ー

・30年～34年： 2075万円

・35年～39年：2209万9000円

・40年以上：2167万4000円

※「ー」は秘匿

当然のことながら、勤続年数が長くなるほど退職金の額は高くなる傾向があります。

常勤職員の場合、勤続30年を超えると退職金が2000万円前後に達するケースも見られます。

一方で、近年において、民間企業の中には退職金制度そのものを廃止する動きも見られます。

そうした中で、たとえ勤続5年未満であっても一定額の退職金が支給される点は、公務員という職の大きな魅力の一つといえるでしょう。

自分のキャリアについて考えるときは「老後」も意識して

今回は、国家公務員の退職金について見てきました。民間では退職金制度を廃止している企業も増えている中、平均して2000万円以上の退職金を受け取れる国家公務員は魅力に感じるかもしれません。

もちろん、仕事を選ぶ理由は退職金だけではありません。毎月の給与や労働環境、仕事へのやりがいなど、総合的に考えて判断する必要があります。

一方で、退職金は老後の生活設計に大きく影響を与えるのも事実です。退職金が受け取れなかったり、受け取れたとしても少ない額であったりする場合は、自助努力として老後資金形成に取り組む必要があります。

自分のキャリアについて考えるときには、今の生活だけでなく、老後の生活についても考慮してみるようにしましょう。

参考資料

・内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」

・内閣官房「早期退職募集制度について」

・内閣官房「国家公務員退職手当実態調査 / 国家公務員退職手当実態調査（令和5年度）」

・リサーチノート「中学生・高校生のなりたい職業、「国家公務員・地方公務員」が人気。男子中学生では「スポーツ選手」が1位に」