解説｜トランプ経済戦略、大きく重い代償ー変わりゆくドル覇権

NEKO ADVISORIES 岩倉です。毎週金曜日のNEKO TIMESは話題のニュースを取り上げ、経済・ビジネスのトレンドについて解説します。

昨日の米国株式市場は大きく上昇し、ダウ工業株30種平均は2月上旬以来の高値で取引を終えました。S&P500種株価指数も連日の高値更新となり、アメリカ株式市場は高値の帯域での取引が続いています。

同日発表された6月の雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回り、失業率も予想に反して低下しました。（ロイター）前日のADP雇用リポートで雇用者数が減少していただけに、市場には安心感が広がったのです。（ロイター）

そして同じく3日、連邦議会下院ではトランプ大統領の看板政策である大型減税・歳出法案が可決されました。規模3兆4000億ドルという大型の法案が、大統領の設定した7月4日の期限に間に合う形で通過し、翌4日にトランプ大統領の署名を経て発効する予定です。

トランプ減税法案、米下院通過－独立記念日に大統領署名式で成立へ - Bloomberg

一方で、9日には関税一時停止措置の期限を迎えます。トランプ大統領は4日から各国に関税率を提示する書簡の送付を開始すると発表し、これまでの個別協定締結方針からの転換を示唆しました。（ロイター）

良好な雇用統計に大型減税法案の成立、そして関税政策の新展開。まさに政治的な展開が目白押しの状況で、ニュースひとつひとつが相場を目まぐるしく動かしています。こうした環境だからこそ、今何が起きているのかを丁寧に確認していくことが重要になってきます。

今週のニュースレターでは、財政・金融・通商政策が一体となって進むトランプ政権の経済戦略と、その中で問われる基軸通貨ドルの持続可能性、そして日本が迫られる困難な選択について詳しく見ていきます。

＜本日のトピック＞

・「大きくて美しい法案」の正体

・ドル覇権の「新常態」と限界

・「米国ファースト」交渉術の実像

「大きくて美しい法案」の正体

トランプ政権の「大きくて美しい法案」は、同時に「大きくて重い財政負担」をもたらすことになりそうです。トランプ大統領が自画自賛する規模3兆4000億ドルの減税・歳出法案が、7月3日に下院を通過しました。減税による経済刺激と歳出削減による財政健全化という、一見相反する政策が同時に盛り込まれています。（ブルームバーグ）

減税の柱は2017年成立の減税・雇用法（TCJA）の恒久化です。25年末失効予定だった個人所得税の基礎控除拡大、大半の納税者への所得税率引き下げ、子ども向け税額控除引き上げが継続されます。連邦相続税の非課税枠も2倍に引き上げられ、富裕層への恩恵も大きくなります。

選挙公約の新優遇措置も実現しました。チップや残業手当への課税免除が28年まで導入され、サービス業労働者の実質収入増が期待されます。高税率州選出議員の要望で、州・地方税控除上限も1万ドルから4万ドルに引き上げられました。

一方、歳出面では1兆ドル余りの大幅削減が実施されます。低所得者向け医療保険メディケイドに就労要件を導入し、議会予算局試算では34年までに1180万人が医療保険を失う恐れがあります。食料品購入支援のSNAP（旧フードスタンプ）にも就労要件が課され、「SNAPの歴史で最大の削減」により200万人超の子どもが給付を失う見込みです。（ブルームバーグ）

削減と増額の対比も興味深い点です。社会保障費を削る一方、南部国境の壁建設に470億ドル、拘留施設整備に450億ドルを計上。北極海での中国・ロシア対抗を目的とした沿岸警備隊砕氷船増強に86億ドル超を割り当てます。（ロイター）

バイデン前政権の電気自動車・気候変動対策向け税額控除は撤廃され、米国製車両ローン金利優遇措置に転換。ハーバード大学など富裕私立大学の投資収益税率は1.4％から8％に大幅引き上げられ、「エリート教育機関」への課税強化を鮮明にしました。

富裕層に恩恵、移民や低所得層に負担増－トランプ減税の勝者と敗者 - Bloomberg

しかし財政赤字拡大は避けられません。米議会予算局（CBO）は、同法案成立で今後10年間の財政赤字が2兆8000億ドル増加すると推計。法案による金利上昇で赤字が4410億ドル増える一方、経済成長による削減効果はわずか850億ドルにとどまります。（ブルームバーグ）また過去にはCBOは長期的には連邦債務の対GDP比が昨年の97％から2034年に116％へ上昇し、第2次大戦時を上回ると警告していました。（ブルームバーグ）

ドル覇権の「新常態」と限界

この巨額の財政赤字拡大を支えるには、米国債を買ってくれる投資家の存在が欠かせません。7月3日発表の好調な雇用統計が示すように、経済が順調すぎるがゆえに、FRBは金利を下げることができない状況に陥っています。

5月の物価上昇率は加速し、トランプ政権の関税政策による価格押し上げ効果も現れ始めました。FRBは政策金利を4.25-4.50％に据え置き、パウエル議長は「政策変更がなければ利下げしていた」と率直に語りました。つまり、減税と関税というトランプ政策が、皮肉にも金融緩和を妨げているのです。

ＦＲＢ議長、トランプ関税がなければ利下げしていた - CNN.co.jp

こうした高金利環境の中で、米国債の買い手として急成長しているのがマネーマーケットファンド（MMF）です。個人や企業の余剰資金を集めて安全な短期債券で運用するこの仕組みの運用資産は、過去最高の7兆4000億ドルに達しました。高金利のおかげで投資家にとって魅力的な商品となり、結果的に米国債の巨大な買い手となっています。（ブルームバーグ）

さらに注目されるのが、ステーブルコインという暗号資産の発行企業です。上院で可決された規制法案により、ドルと連動するこれらのコインを発行する企業は、発行額と同じだけの米国債や現金を保有することが義務付けられました。（時事）市場の成長予測には幅がありますが、新たな米国債需要の柱になる可能性があります。

一方で、ドルを取り巻く国際環境には変化の兆しが見えています。中国の中央銀行総裁は「複数の通貨が競い合う時代」の到来を予想し、欧州中央銀行総裁も「グローバルユーロ」の可能性に言及しました。実際、トランプ政権発足後、ドルは主要通貨に対して10％余り下落しています。

中国、ドル覇権の終わり見据える－複数の基軸通貨が競い合う体制想定 - Bloomberg

世界各国の中央銀行も準備資産の構成を変えつつあります。外貨準備に占める金の割合が初めてユーロを上回り、ドルの比率は緩やかに低下しています。ロシア制裁で外貨準備が凍結された経験から、各国は米国への依存を減らそうとしているのです。（ブルームバーグ）

米国はMMFやステーブルコイン企業という新しい形の買い手を獲得することで、従来とは異なる資金調達の仕組みを構築しつつあります。しかし問題は規模です。CBOが予測する今後10年間で2兆8000億ドルという巨額の資金需要を、これらの新たな買い手だけで本当に満たすことができるのでしょうか。基軸通貨ドルの特権は形を変えながら維持されていますが、その持続可能性はこれまで以上に厳しく問われることになりそうです。

「米国ファースト」交渉術の実像

こうした米国の資金調達モデルの変化と並行して、トランプ政権は関税を武器とした新たな交渉術を展開しています。トランプ大統領は7月4日から貿易相手国への関税率通告書簡の送付を予定していると発表しました。9日の関税一時停止措置期限までに全ての対象国をカバーし、8月1日から新たな関税の徴収が始まるとしています。この一連の動きは単なる貿易赤字削減ではなく、より戦略的な交渉術であるとみても良いでしょう。

その典型例がカナダです。トランプ氏は米テクノロジー企業を対象としたカナダのデジタルサービス税を激しく非難し、カナダ製品への報復関税を示唆しました。結果としてカナダは導入予定だったデジタルサービス税を撤回し、アマゾン、メタ、グーグル、アップルなどへの課税を断念することになりました。これは明らかに「アメリカ企業の利益保護」が目的だったと考えられます。

カナダ、対米貿易交渉再開へデジタルサービス税撤回 | ロイター

日本への圧力も同様の構図を示しています。5月の閣僚交渉では、早期合意できない場合の「より厳しい措置」として自動車輸出への上限設定が示唆されました。（NHK）これは1980年代の手法を思い起こさせるもので、当時日本は輸出台数の自主制限に加えて、米国での現地生産拡大や米国製部品の購入拡大まで約束させられた経緯があります。（外務省）まさに単なる輸出削減ではなく、包括的な譲歩を迫る交渉パターンが今回も繰り返されていると考えられます。

注目すべきは、米国の交渉戦術です。米財務副長官は「非関税障壁が焦点」としています。（時事）しかし、実際には自動車という日本の最重要産業への圧力を背景に、他分野での妥協を引き出そうとしていると考えられます。日本の対米自動車輸出は米国にとって大きな貿易赤字要因であり、この弱点を突くことで米国産液化天然ガスの購入増、さらには米国産米の輸入といった要求への構えを見せているのです。トランプ氏が「日本はコメ不足なのに米国から買わない」と日本の現状を踏まえて畳み掛けているのも、この文脈で理解できます。（時事）

ただし、今回の交渉は過去の日米通商摩擦とは様相が異なります。1970年代から90年代の繊維、鉄鋼、自動車、半導体といった分野別交渉では、日本の輸出競争力を削ぐことが主眼でした。しかし現在は日本の対米黒字を容認する姿勢を見せながら、より包括的な「米国企業の優位性確保」を求めているのです。なぜなら、日本が稼いだドルの多くは米国債購入に回り、基軸通貨としてのドル需要を支えているからです。（ブルームバーグ）純粋な貿易赤字削減よりも、このドル循環システムを維持しつつ米国企業により有利な条件を引き出すことが真の狙いといえるでしょう。

日本の選択肢は厳しく限られています。自動車への25％追加関税を回避するためには米国産品の購入拡大、規制緩和、市場開放を受け入れなければならない一方で、関税を甘受すれば対米輸出戦略の抜本的見直しを迫られることになります。産業界からは「実を取る交渉を」との声も聞かれますが、参院選を控えた政府がどのような切り札を切れるのかは不透明です。農業への配慮と製造業の保護という板挟みの中で、結局は米国の要求に応じざるを得ない構造が浮かび上がっています。

米ベッセント財務長官 “参院選が合意制約に” 日米関税交渉 | NHK | アメリカ

関税という武器を背景とした交渉術は貿易問題を装いながら、実際には米国企業の競争優位を制度的に保証させる新たな枠組みの構築を目指しているようです。9日の期限を前に、日本は戦後最も厳しい通商交渉の局面に立たされていることは間違いないでしょう。