なぜ日立は「車両メーカー」から脱皮するのか？ 信号・制御で世界トップシェアの裏に、年平均成長率9.3%「7兆円市場」への大転換

ギリシャ案件が示す技術転機

　鉄道車両でグローバル展開を進めてきた日立製作所が、いま大きく進化しているのが「自動運転システム」だ。パリ、バルセロナ、コペンハーゲンなど、欧州を中心に完全無人運転（GoA4）を採用する都市鉄道が広がりつつある。

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・制御

・指令

・保守

を含む鉄道の中枢機能を一体で提供する動きが加速するなか、2024年のギリシャ案件は象徴的な転機となった。日立が単なる車両メーカーから、都市インフラの神経系を担う存在へと脱皮しつつあることを示している。

欧州制覇狙う統合信号戦略

　自動運転領域の事業拡大は、日立にとって製造・運用・制御を一体で担う統合ソリューション企業への進化を意味する。この動きは、日本の「ものづくり」における価値創出の重心を再定義する試みにほかならない。鉄道分野は、その転換期の最前線に位置づけられる。ハードとソフトの融合は、今後モビリティを超えて、さまざまな産業分野へと波及していくと見られる。

　都市鉄道におけるGoA4の導入が、パリやバルセロナなど欧州を中心に進展している。信号、制御、保守を含む統合型技術のニーズが高まり、各国で導入が加速している。

　こうした潮流のなか、日立は2015年に伊アンサルドSTSを買収し、信号分野へ本格参入した。その後、IoT（あらゆる「モノ」がインターネットに接続され、情報を収集・送信・分析・制御できる仕組み）やAIを活用した戦略基盤「Lumada（ルマーダ）」を軸に、信号・制御の統合による全体最適を推進してきた。

　さらに、2020年に英パーペチュアム（予兆保全技術）、2024年に仏タレスの鉄道信号部門、2025年には英オムニコム（線路監視技術）を取得し、技術と体制の強化を進めている。

　現在、日立は信号システムで世界トップシェアを握る。しかし、自動運転領域においては、欧州市場での実績構築が長年の課題とされてきた。鉄道技術の標準化と信頼性を重視する欧州での成果は、他地域への展開においても大きな影響力を持つ。

　2024年のギリシャ案件は、そうした欧州市場での信頼獲得に向けた転機となった。日立の次なる成長フェーズを象徴するプロジェクトといえる。

ギリシャ受注に見る欧州参入の突破口

ギリシャ・アテネ（画像：Pexels）

　2024年、日立はギリシャ・アテネの地下鉄に、GoA4対応の自動運転システムを納入した。車両、信号、制御、保守を一体で提供するパッケージ契約となる。

　この案件は、厳格な審査基準で知られる欧州市場においてもきわめて稀な事例だ。とりわけ、完全自動運転GoA4の採用実績として、日立にとって象徴的な意味を持つ。非EU企業には制度的な参入障壁が存在するなか、それを突破した点は契約規模以上に評価される。

「都市鉄道 × GoA4 × トータルソリューション」

という、欧州で最も価値の高い三要素をすべて備えた本案件は、日立が鉄道のOSを担う存在であることを明確に示した。今後も、都市交通の中枢を握る事業モデルとしての展開が期待されている。

　都市鉄道では、混雑や駅数の制約を抱えるなかで、自動運転化の加速が不可避とされる。Straits Researchの予測によれば、自動運転列車の世界市場は2023年の85.7億ドルから、2032年には142億ドル（約2兆700億円）に拡大する（年平均成長率5.8%）。さらに、鉄道信号システム市場全体では、2023年の220億ドルから、2032年には約491億ドル（約7兆1700億円）へと倍以上に拡大する見通しだ（年平均成長率9.3%）。

　競合も激しさを増す。仏アルストムや独シーメンスは、長年培った制御技術に加え、AIとの連携による自律運行を推進している。こうしたなか、日立が市場に割って入るには、価格競争力、信頼性、保守体制で優位に立つことが不可欠となる。

デジタル×社会インフラの挑戦

Lumada 3.0イメージ（画像：新経営計画「Inspire 2027」）

　日立が鉄道システム事業に注力する背景には、

「車両単体の収益性」

が限られている現実がある。車両製造の利益率は業界全体で数%程度とされるが、制御・信号・保守を含む全体最適化を提案することで、20%台の高収益モデルへの転換も十分に現実的だ。

　鉄道は都市の安全性、効率性、環境性能に直結する社会インフラであり、デジタル化による課題解決が強く求められている。日立の新経営計画「Inspire 2027」では、こうした社会課題に応える「デジタル × 社会インフラ」の中核領域として鉄道を位置付けた。AIと現場の専門知見を組み合わせた統合型サービスを通じて、保守コスト削減や列車遅延抑制など運行最適化に取り組んでいる。

　この取り組みは、単なるモノ売りから価値の継続的提供を重視する「コト売り」への転換でもある。鉄道インフラの資産効率を高め、持続可能な都市交通を実現する手段として、収益性と社会性を両立させる戦略的意義を持つ。

　欧州や中東、アジア太平洋などの成長市場では、制御・信号・保守を一括で提案できる力が競争優位の鍵となる。日立は鉄道を「社会課題解決の中核事業」と位置付け、グローバル展開を本格化させている。

欧州競合に挑む買収戦略の軌跡

日立製作所のウェブサイト（画像：日立製作所）

　日立は「車両 × 制御 × 電力 × IT」の技術を一貫して保有し、全体最適化を前提とした提案が可能だ。この基盤となるのが社会インフラをつなぐデジタルプラットフォーム「Lumada」である。Lumadaは単なるIT基盤にとどまらない。センサーデータや運航履歴に基づく時系列解析や予測制御技術、さらに鉄道特有の知識をAIに学習させる特化型大規模言語モデル（LLM）を活用し、

・列車遅延の抑制

・保守コスト削減

など定量的な成果を実証している。これらは車両単体の性能では測れない全体最適を支える確かな基盤として存在感を示している。

　課題は欧州での競合の強固な地位だ。欧州市場での実績は、日立が単なる受注企業から世界の鉄道インフラにおける運航制御と保守の標準仕様をリードする存在へ躍進するために不可欠である。一方で、アルストムやシーメンスは長年の官民連携と実績を有し、後発の日立が入り込むには時間と成果の積み重ねが必要だ。

　日立は伊アンサルドSTS買収を足掛かりに、近年欧州企業の買収戦略を加速させている。欧州のライバルも買収を進めるが、日立はLumadaを共通デジタル基盤として活用し、「One Hitachi」の思想のもとでひとつの組織として再構築を進めている。欧州の競合が機能ごとに分断されやすいのに対し、日立は鉄道領域を一体で運用できる仕組みを現場レベルで構築しており、これが垂直統合の真価である。

　自動運転鉄道は都市交通にとどまらず、スマートシティや都市設計全体と連動する技術である。交通・住居・商業を統合するインフラの中核として、公共性や持続可能性、デジタル倫理の活用が問われる時代に、鉄道の役割は再定義されている。欧州の思想と整合させつつ、日本も独自のインフラ像を模索する必要がある。日立の挑戦はその地ならしであり、日本企業がグローバル思想とどう接続していくかを示す重要な一例となっている。

　鉄道がデータとAIで進化する時代に、日立は車両から保守までの専門知識を強みに、社会インフラ全体の最適化に挑んでいる。都市の安全性や効率性を支えるだけでなく、製造業の新たな可能性を示す取り組みでもある。

　ギリシャ案件を起点に生まれた統合提案は、世界の鉄道の未来像に変革をもたらしつつある。