毎月数百円〜数千円程度の負担が発生する見込み

【独身税】2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」で税負担増加！対象者は？1人あたりの「負担額」はいくら？わかりやすく解説

2026年4月から、「子ども・子育て支援金制度」が新たに導入されます。

この制度は、すべての医療保険加入者が対象であり、独身の方や子どもがいない世帯も例外ではありません。

「気づかないうちに給料から天引きされていた」「知らないうちに家計が圧迫されていた」といったことにならないためにも、制度の内容や自身の負担額をあらかじめ理解しておくことが大切です。

本記事では、「独身税」と揶揄されることもあるこの制度について、仕組み・負担額の目安・背景となる政策目的をわかりやすく解説します。

子育て世帯の支援を目的とする制度ではありますが、負担の対象となるのは子育て世代に限らず、すべての医療保険加入者です。

「自分には関係ない」と考えず、新制度のポイントをしっかり押さえておきましょう。

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独身税とも呼ばれる 「子ども・子育て支援金制度」とは？

「子ども・子育て支援金制度」は、2026年4月から導入される新たな財源制度で、子育て支援を社会全体で支えるという考え方のもと設計されています。

この制度では、医療保険制度を通じてすべての加入者から一定額の「支援金」を徴収し、それを少子化対策の財源として活用します。

従来のように国の一般財源（税金）でまかなうのではなく、医療保険料に上乗せする形で徴収される点が大きな特徴です。

表向きの名称は「支援金」ですが、実質的には保険料の引き上げにあたるため、「実質的な増税」や「隠れた社会保険料の引き上げ」といった指摘もあります。

負担の形が見えにくいため、制度の内容を正しく理解しておくことが重要です。

誰が対象？「支援金」を負担する人とは

「子ども・子育て支援金制度」では、日本国内の公的医療保険に加入しているすべての人が、原則として支援金の負担対象となります。

具体的には、以下のような方々が該当します。

・会社員や公務員などの被用者保険加入者（協会けんぽ・組合健保・共済組合など）

・自営業者やフリーランスなどの国民健康保険加入者

・75歳以上の高齢者で、後期高齢者医療制度に加入している方

つまり、現役世代だけでなく高齢者も一部負担する仕組みとなっており、「世代を超えて支え合う」という全世代型社会保障の理念が制度に反映されています。

なお、この制度では独身者だけが負担を強いられるわけではありませんが、実際に支援の恩恵を受けられるのは子育て世代に限られるため、世間では「独身税」と揶揄されることもあります。

名称に関わらず、負担と給付のバランスをどう考えるかが、今後の議論の焦点となりそうです。

一人当たりの負担額はいくら？

子ども・子育て支援金は、2026年度（令和8年度）から段階的に導入され、2028年度には年間約1兆円の徴収が見込まれています。

加入者一人当たりの月額負担は、概ね200円〜600円程度となる見込みで、加入している健康保険制度や導入年度によって異なります。

医療保険加入者一人当たり平均月額

なお、実際には保険料負担のない加入者（子どもなど）を除いた「被保険者一人当たり」の保険料は、2028年度で月額600～950円となる見込みです。

また、こども家庭庁によると、支援金の負担額は年収に応じて増加する仕組みとなっており、以下のような目安が示されています。

・年収200万円：月額350円

・年収400万円：月額650円

・年収600万円：月額1000円

・年収1000万円：月額1650円

※令和3年度実績の総報酬で機械的に一人当たり支援金額（50円丸め、月額、令和10年度）を計算したもの

「子ども・子育て支援金」は何に使われる？

支援金が充てられる事業は、法律（子ども・子育て支援法）で以下のとおり定められています。

(以下引用)

① 児童手当（高校生年代まで延長、所得制限の撤廃、第3子以降の支給額増額を実施）※令和6年10月から

② 妊婦のための支援給付（妊娠・出産時の10万円の給付金）※令和7年4月から制度化

③ こども誰でも通園制度（乳児等のための支援給付）※令和8年4月から給付化

④ 出生後休業支援給付（育児休業給付とあわせて手取り10割相当（最大28日間））※令和7年4月から

⑤ 育児時短就業給付（時短勤務中の賃金の10％支給）※令和7年4月から

⑥ 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置 ※令和8年10月から

⑦ 子ども・子育て支援特例公債（支援金の拠出が満年度化する令和10年度までの間に限り、①～⑥の費用の財源として発行）の償還金

※引用元：こども家庭庁「子ども・子育て支援金は何に使われるのですか？」

(以上引用)

事業のスケジュール

「子ども・子育て支援金」は、その名の通り子育てに関わる手当や給付を行うための財源として利用されます。

子育て世代が受ける恩恵はどのくらい？

こども家庭庁の試算によると、「子ども・子育て支援金制度」の導入により、子ども一人当たりの給付改善額（高校生年代までの累計）は約146万円になる見込みです。

現行制度による児童手当の平均受給額（約206万円）と合わせると、総額は約352万円にのぼるとされています。

子ども一人当たりの給付改善額

このように、子育て世帯にとっては給付の充実が図られる一方で、子どもがいない世帯やすでに子育てを終えた世帯にとっては、負担だけが増える構図に見えるかもしれません。

とはいえ、少子化対策や将来の社会保障制度の持続性という観点から見れば、社会全体で子育てを支えるという制度設計の意義は小さくないといえるでしょう。

特に、これから子育てを始める若い世代にとっては、経済的な不安を和らげる支援策のひとつとして安心感につながる可能性があります。

まとめにかえて

2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」は、すべての医療保険加入者に新たな負担を求める制度です。

制度名には「子育て支援」など前向きな言葉が並びますが、実際には保険料への上乗せというかたちで家計に直接影響を及ぼす点には注意が必要です。

特に、扶養家族が多い家庭や共働き世帯では人数分の支援金が課されるため、年間で数万円単位の負担増になるケースも想定されます。

また、子どもがいない世帯や子育てを終えた世帯にとっては、「自分は支援の対象外なのに負担だけが増える」と感じやすく、いわゆる「独身税」に近いのではないかという批判の声も少なくありません。

ただし、この制度は「将来の社会を支える子どもたちを、社会全体で育てていく」という理念のもとに設計されたものであり、深刻化する少子化に対応し、社会保障制度の持続可能性を確保するための施策でもあります。

今後は、厚生労働省や各保険者から制度の詳細や具体的な負担額が随時発表される見込みです。

給与明細などに注意を払いながら、正確な情報に基づいて備えておくことが、これからの家計管理において重要なポイントとなるでしょう。

参考資料

・こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度の概要について」

・こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」