「自動車関税50％」国民民主・玉木雄一郎代表が誤情報発信、「早とちり」「軽率」と批判受け削除の顛末
「自動車にトータル50％もの関税が課せられる」。トランプ米大統領が、日本からの輸入品に25％の関税を課すと発表した直後、こんな誤情報が交流サイト（SNS）を駆け巡った。発信元である国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党議員などからの相次ぐ批判を受け、投稿の削除に追い込まれた。
玉木氏はX（旧ツイッター）への投稿で、トランプ氏が発表した25％の関税が分野別関税に上乗せされ、自動車関税が50％になると説明。日経平均先物価格が下落した図を添付し「減税を含む追加の経済対策が必要」と主張した。
だが、今回発表された25％の相互関税は分野別関税には適用されないため、玉木氏の投稿内容は事実ではない。
赤沢亮正経済再生担当相は8日の閣議後会見で、自動車関税が50％になるのかどうかをラトニック米商務長官に電話で確認し、「そんなことあるわけない」と否定されたことを明らかにした。
「50％」の誤情報とともに、玉木氏は「（日米の）交渉は事実上決裂した」とも指摘。ただ、トランプ氏が相互関税の上乗せ分の一時停止期限を9日から8月1日に延期したことで、交渉の余地は残っており、その点も不正確だ。
玉木氏の投稿には、平将明デジタル相が「デマ」とXで応戦。8日の閣議後会見で「事実誤認に基づいて断定的に発信し、株価に影響を与えかねない発信はさすがに軽率」と批判した。
旧民主党で玉木氏と同僚だった長島昭久首相補佐官の「早とちりはいけませんぞ」との投稿を受けて、玉木氏は「誤解が広がることは本意ではありません」と投稿を削除した理由を釈明した。（白山泉）
玉木雄一郎氏（資料写真）
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