マレリ、わずか3年で再破綻！サプライヤー1700社・29万人に広がる波及懸念【帝国データバンク独自分析】

帝国データバンク撮影

自動車部品大手「マレリホールディングス」（埼玉）などグループ76社が、6月11日（日本時間）に米デラウェア州連邦裁判所へチャプター11（＝連邦倒産法第11章）を申請してから約1カ月が経った。この間、取引先向け説明会の開催方法や、一般債権者に対する支払いを巡って一部の取引先から困惑の声が聞かれたものの、総じて大きな混乱もなく従前通り生産活動を続けている。そこで、あらためてマレリグループのチャプター11を振り返るとともに、今後のサプライヤーへの影響を考察したい。（帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長　内藤 修）

日本の大企業グループが

チャプター11申請という異例事態

　チャプター11による再建手続きは、主に取引金融機関に対して借入金の返済猶予や債権放棄などを求めることで再建を目指すもの。日本の「民事再生法」に相当すると表現され、事業や雇用、得意先や仕入先などとの商取引は原則として従前通り続けられる。今回のマレリのケースをみると、負債総額はグループ全体で約49億ドル（約7113億円）と公表しており、大半が金融債務とみられる。

　今回、多くの一般債権者は債権放棄などの対象外となり、従業員や取引先に対する支払いは履行される予定だ。加えて、エンドユーザーである日産自動車による事業面での支援なども背景に、マレリグループのサプライヤーや工場などがある地域への短期的な影響は限定的とみられる。だが、中長期的にみれば、今後の事業再建の進捗に左右される部分が大きく、多くのサプライヤーが少なからず影響を受けるのは必至の情勢といえるだろう。

　あらためて、今回のマレリは「前代未聞の事態」が重なった事案だった。日本の大企業グループが国内の裁判所ではなく、米国に直接チャプター11を申請したケースは、過去にほとんど例がない。

　筆者はこれまで25年にわたり、ミクロ、マクロ両面で企業倒産を追いかけてきたが、今回のようなケースは記憶にない。しかも、同社は3年前の2022年6月に日本で民事再生法を申請したばかり。再生計画で定めた債務免除後の初回弁済もままならず、わずか3年で2度目の経営破綻に追い込まれた。

主なサプライヤー企業は1731社

取引額は推定2600億円超

　次に、今後のサプライヤーへの影響を考察したい。帝国データバンクでは、自社で保有する『商流圏～売上高依存度推計データ』をもとに、マレリグループ各社に対し、部品や作業などのモノ・サービスを提供する周辺産業（＝商流圏）の特徴や取引規模について分析を行った。

　これによれば、マレリグループ国内8社と取引のある、主なサプライヤー企業は全国に1731社、取引額は推計2600億4000万円、従業員総数は28万7357人にのぼることが分かった。

　取引階層別にみると、マレリグループのいずれか1社以上と直接取引を行う「Tier1」が480社判明し、関連する取引額は総額2297億4300万円と大部分を占め、従業員総数は25万3989人にのぼった。「Tier2」では社数が最も多い1101社、「Tier3以下」では150社にとどまった。

　サプライヤー1731社を業種別に見ると、最も多かったのが「製造業」（1027社）で、全体の約6割を占めた。製造業では「金型製造」（102社）がトップだった。次いで「自動車部品製造」（101社）、「工業用プラスチック製品製造」（87社）となり、マレリグループの熱交換器などの製品に多く使用される、金属やプラスチック製品などの素材・加工メーカーが目立った。

　都道府県別では、「東京都」（262社）が最も多かった。このほか、主なエンドユーザーの一角である日産自動車の生産拠点が集中している「神奈川県」（212社）、自動車向けのサプライヤーが多い「静岡県」（162社）、マレリの本社や関連企業、製造拠点がある「埼玉県」（152社）、「群馬県」（127社）が上位となった。

サプライヤー企業の

1割超が収益悪化の状況

　次に、マレリグループのサプライチェーンを構成する企業のうち、過去2年間に帝国データバンクが調査し、直近の売上動向が判明した474社を集計した。この結果、2025年5月時点において、マレリグループのサプライヤー全体で「減収傾向」となった企業が6.3％判明し、2年前（6.5％）とほぼ変わらず、減収傾向から抜け出せていない現状が見て取れる。

　収益性を見ると、2025年5月時点のマレリグループのサプライヤー全体で13.5％の企業が「悪化している（収益悪化）」状態だった。同じ条件で2年前と比べると、「収益悪化」の割合は3.2pt低下したものの、1割超のサプライヤー企業が収益性に課題を抱えたままとなっている。短期的な影響が表面化するおそれは低いとはいえ、サプライチェーンに連なる各社の動向は継続的に注視する必要がある。

マレリホールディングス本社（6月9日、帝国データバンク撮影）

　なお、今回のマレリグループ76社については、帝国データバンクが毎月集計・公表している「全国企業倒産集計」における集計対象（＝負債1000万円以上、法的整理のみ）からは除外している。昔も今も倒産集計は「国内裁判所における法的整理」を集計対象としており、同社グループ76社の再建手続きは「金融債権者のみが対象」であり、かつ「米国の裁判所に直接申請」しているため倒産件数には含めていない。

　世界76社の事業を同時に再建手続き入りさせる必要があったマレリグループのように、経営悪化に直面するグローバル企業が、直接チャプター11を申請するケースが今後出てくる可能性は十分あるだろう。現在、経営危機が囁かれている大企業の中から、こうした事態に追い込まれる企業が出てこないか注意深く見守っていきたい。