貯蓄の「平均・中央値」はいくら？

【70代夫婦】年金生活の「リアルな懐事情」を徹底解説！《貯蓄・年金・生活費》平均はいくら？年金だけで足りているのか？

70歳代になると、主な収入が厚生年金や国民年金などの公的年金になる世帯が多いです。

健康状態が良好で家庭の事情に支障がなければ働くことも可能ですが、難しいケースも増えてくるでしょう。

では、公的年金だけで老後の生活費をまかなうことはできるのでしょうか。

その答えを知るには、公的年金の「平均受給額」や、毎月の「家計収支」を知る必要があります。

そこで本記事では、70歳代の二人以上世帯の平均貯蓄額や公的年金の平均受給額、家計収支について詳しく解説していきます。

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【70歳代二人以上世帯】平均貯蓄額・中央値はいくら？

金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によると、70歳代の二人以上世帯の貯蓄額は、平均値が1923万円、中央値が800万円です。

平均値とはデータの値の合計をデータの個数で割った値で、中央値とはデータの値を小さい順に並べたときに、ちょうど真ん中になる値のことをいいます。

平均値はデータの中に極端に大きなまたは小さな値があると、その影響を受けやすく実際の平均とはかけ離れることがあります。

しかし、中央値は影響を受けにくいため、実際の平均に近い数値となります。

そのため、実際の平均を知るには中央値の方が適しているとされています。

70歳代二人以上世帯の平均貯蓄額は、800万円程と見るとよいでしょう。

では、貯蓄額ごとの世帯割合も確認していきましょう。

【70歳代二人以上世帯】貯蓄額ごとの世帯割合

もっとも多いのは「貯蓄ゼロ」の世帯で、全体の2割以上を占めています。

しかし一方で、「3000万円以上」の貯蓄を持つ世帯も約2割存在することから、資産の多い世帯と少ない世帯に大きな開きがあることが分かります。

さらに、「100万円未満」が5.4％、「100〜200万円未満」が4.9％など、貯蓄額が比較的少ない世帯も存在する一方、「1000〜1500万円未満」が10.2％、「2000〜3000万円未満」が8.9％など、まとまった貯蓄を持つ世帯も存在します。

このように、70歳代の二人以上世帯の貯蓄額は、家庭により大きく異なっています。

※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

【厚生年金・国民年金】「受給額の平均」はいくら？

厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は14万6429円、国民年金は5万7584円です。

全体・男女別：公的年金の平均受給額（※厚生年金には国民年金が含まれています）

男女別に見ると、国民年金は受給額に男女間で大きな差はありませんが、厚生年金＋国民年金では男性の方が約6万円高額となっています。

厚生年金は、現役時代の収入や勤続年数などによって決まり、収入が高く勤続年数が多い男性の方が高額になると考えられます。

※厚生年金には国民年金が含まれています。

上表から、世帯ごとの公的年金「平均受給額例」として、現役時代の勤務状況によって以下のようになると考えられます。

【公的年金】世帯構成・勤務状況別：世帯ごとの平均受給額例

夫婦共働き世帯では、共に厚生年金を受給し約27万4000円を受給できる計算です。

また、夫が会社員や公務員などで、妻が専業主婦や扶養内のパートなどだった世帯では約22万2000円受給できると計算できます。

しかし、夫婦共に自営業などで国民年金のみの受給となる場合、二人の合計でも約11万6000円程となります。

では、公的年金のみで老後の生活費をまかなうことは可能なのか、次章で確認していきましょう。

【年金生活】「毎月の家計収支」は平均でどれくらい？

老後の毎月の家計収支については、総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」をもとに見ていきます。

老後の平均「毎月の家計収支」

65歳以上夫婦のみの無職世帯の収入は25万2818円、支出は28万6877円（うち消費支出：25万6521円）です。

主な収入は、厚生年金や国民年金といった公的年金で、多くの世帯にとって主要な収入源となっています。

一方、支出は平均28万6877円ですが、そのうち社会保険料や税金などで3万356円かかり、生活費としては25万6521円かかっています。

収入から支出を差し引くと毎月3万4058円の赤字が生じており、1年間では約41万円、20年間では約820万円不足する計算です。

こういった不足分は、主にこれまでの貯蓄を取り崩すことでまかなっていくことになると考えられます。

しかし、十分な貯蓄がない世帯や、よりゆとりのある老後生活を送りたい世帯などは、定年退職後も働いて収入を得る必要が出てくるでしょう。

現役時代のうちから計画的に「老後生活に向けた準備」を進めていきましょう

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70歳代二人以上世帯の貯蓄額は、平均値が1923万円、中央値が800万円ですが、実際の状況として近いのは800万円程と考えられます。

しかし、十分な貯蓄額がある世帯がある一方、貯蓄なしの世帯や貯蓄額の少ない世帯も存在することから、世帯による差が大きいといえます。

老後の生活費を公的年金だけでカバーすることは難しく、特に夫婦共に国民年金のみの受給となる場合は、公的年金以外の方法でも老後資金を確保できるよう検討する必要性が高いです。

老後生活を安心して楽しむためにも、現役時代のうちから計画的に準備を進めていくことをおすすめします。

参考資料

・金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」