年金受給中で「新たに対象となる人」には毎年9月に請求書が送付されます！

8月15日に支給される「老齢年金生活者支援給付金」の給付額は月額いくら？目安額を「早見表」でチェック！

老後の暮らしでは、公的年金である「国民年金」や「厚生年金」が主な収入源となるのが一般的です。

しかし現実には、年金だけで生活費のすべてをまかなうのは難しいという声も少なくありません。

こうした状況を踏まえ、経済的に厳しい状況にある年金受給者を支えるための制度として、「年金生活者支援給付金」が創設されました。

この給付金は、「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」を受給しており、かつ一定の条件を満たす人が対象となります。

この記事では、その中でも該当者が特に多い「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当て、制度の概要や支給の条件、給付額の目安、申請手続きについてわかりやすく解説します。

給付額は、保険料を納めた年数や免除期間などによって大きく変わりますので、あわせて早見表を使って目安額を確認してみましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年金生活者支援給付金は3種類《老齢年金・障害年金・遺族年金》どんな制度？

「年金生活者支援給付金」は、低所得の年金受給者の生活を支えるための給付金制度です。財源の一部は、消費税率の引き上げ分が充てられています。

2カ月に一度、年金に上乗せして支給されるもので、受給中の年金に合わせて、以下の3種類が設けられています。

・老齢年金生活者支援給付金（補足的老齢年金生活者支援給付金）

・障害年金生活者支援給付金

・遺族年金生活者支援給付金

このうち、シニア世帯の暮らしとかかわりが深い「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件について見ていきましょう。

【老齢年金生活者支援給付金】支給要件をチェック！

「年金生活者支援給付金」の支給要件

ここからは、老齢年金生活者支援給付金の支給要件を確認していきましょう。

「老齢年金生活者支援給付金」の対象者は？

「老齢年金生活者支援給付金」対象となるのはどんな人？

老齢年金生活者支援給付金の支給は、全ての年金受給者が対象ではありません。

支給されるのは、以下の要件を全て満たす方です。

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は88万7700円以下

老齢年金生活者支援給付金の判定に、障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

また「基準額ギリギリで給付対象となる人」との間に不公平感が生じないように、「基準額をわずかに超えて給付対象外となる人」は「補足的老齢年金生活者支援給付金（※）」の支給対象となります。

※補足的老齢年金生活者支援給付金

1956（昭和31）年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、1956年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。所得が増えるにつれて、補足的老齢年金生活者支援給付金の給付額は減ります。

続いて、給付額を見ていきます。

【老齢年金生活者支援給付金】給付基準額は前年度から2.7％引き上げに…

国民年金や厚生年金と同様に、年金生活者支援給付金についても毎年給付基準額が見直されます。

2025年度の「年金生活者支援給付金」の給付基準額は、前年度から2.7%の引き上げとなりました。

【2024年・2025年】年金生活者支援給付金の支給金額

2025年度の給付基準額

・老齢年金生活者支援給付金・基準額（月額）：5450円

老齢年金生活者支援給付金の基準額は月額5450円です。この基準額に基づき、保険料納付済期間等に応じて実際の給付額が計算されます。

なお、厚生労働省発表の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年3月における老齢年金生活者支援給付金の平均給付月額（※）は4014円となっています。

※2024年3月において認定されている平均給付金額

【老齢年金生活者支援給付金】給付額は月額いくら？「早見表」で目安額をチェック！

前述のとおり、老齢年金生活者支援給付金の給付額は、基準額をもとに保険料納付済期間や免除期間などによって計算されます。

たとえば、月額でどれくらいになるのか、保険料納付済期間と全額免除期間ごとの給付額の目安を見てみましょう。

【早見表】老齢年金生活者支援給付金の給付額の目安

・納付済期間240月・全額免除期間0月：給付額（月額）2725円

・納付済期間240月・全額免除期間60月：給付額（月額）4169円

・納付済期間240月・全額免除期間240月：給付額（月額）8500円

・納付済期間360月・全額免除期間120月：給付額（月額）6976円

・納付済期間200月・全額免除期間280月：給付額（月額）8501円

・納付済期間280月・全額免除期間200月：給付額（月額）7992円

・納付済期間200月・全額免除期間280月：給付額（月額）9008円

上記はあくまでも目安の給付額となりますが、納付済期間が同じでも、残りの期間の納付が未納か免除申請を行うかで、給付額に大きな違いがあることがわかります。

次章では、あらためて公的年金の平均月額を確認しておきます。

そもそも、老齢年金「国民年金と厚生年金」は月額どれくらい？

厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金の平均年金月額を見てみましょう。

国民年金・厚生年金《平均月額と個人差》

平均月額は国民年金（老齢基礎年金）が5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台となっています。

国民年金

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

厚生年金

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

グラフで示されているように、実際の受給額には大きな個人差があります。

これは、個々の働き方（正社員、パート、自営業など）、厚生年金の加入期間、加入時の賃金、国民年金の保険料納付状況などが大きく影響するためです。

厚生年金で月額25万円以上を受け取るような高額受給者は、長期間にわたり高い収入で厚生年金に加入していたと考えられます。

一方で、国民年金・厚生年金ともに月額2万円未満となる低年金の方は、非正規雇用期間が長かった、保険料の未納期間や免除期間が多い、といった状況が考えられます。

年金生活者支援給付金のような制度は、低年金の方の生活を支える上で重要な役割を果たしていると言えそうです。

しかし、年金生活者支援給付金は申請しないと受け取ることができません。次章で詳しく解説します。

【老齢年金生活者支援給付金】申請方法をチェック！

公的年金と同様、年金生活者支援給付金を受け取るには請求の手続きをする必要があります。

はがき（年金生活者支援給付金請求書）の記入例

これから65歳を迎える方

誕生日の3カ月前には、老齢基礎年金の請求書とともに給付金請求書が郵送されます。

必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに提出します。

すでに年金を受給中の方「新たに対象となる人には毎年9月に請求書が送付されます」

新たに年金生活者支援給付金の対象となった場合、毎年9月1日から順次、年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が郵送されてきます。

必要事項を記入し、郵便ポストに投函しましょう。

どちらの方も一度請求手続きを行えば、支給要件を満たす限り、2年目以降の手続きなしで継続して受給が可能です。

継続支給の判定結果は、前年の所得に基づいて行われ、その結果は毎年10月分（12月支給分）から1年間反映されます。

給付額の改定に際しては「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が届きます。

また、支給対象外となった場合には「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、通知を受けることになります。

受給するためには自身で請求手続きを行う必要があることを覚えておきましょう。

次の支給日は8月15日「年金生活者支援給付金」支給日は公的年金と同じ

年金生活者支援給付金は、年6回に分けて、偶数月の15日に支払われます。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の金融機関の営業日に支払われます。

年金と同じ口座、同じ日に、年金とは別に振り込まれます。（通帳には2つの振り込みが記載されます）

出所：日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」をもとにLIMO編集部作成

2025年の年金の支払日は上記のとおりです。

各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金生活者支援給付金が支払われます。例えば、8月に給付されるのは、6月分および7月分の年金生活者支援給付金です。

まとめにかえて

老齢年金生活者支援給付金は、申請しなければ受け取ることができません。まずは、自分が支給対象となるかどうかを確認してみましょう。

このような給付金は、物価上昇や生活費の負担が増す中で心強い支援となります。しかし、公的年金制度は社会情勢や財政状況に応じて見直されることもあり、現在の給付水準が将来も続くとは限りません。

現役世代の皆さんは、こうした支援に頼りすぎることなく、自分自身でも老後の生活を見据えた資金計画を立てておくことが大切です。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「年金Q&A （年金生活者支援給付金の受け取り・通知書）」