60歳代「平均貯蓄額」とリタイア後のシニアの「月の生活費・年金月額」はいくらか
厚生年金は月20万円以下のシニアが約8割
60歳代「平均貯蓄額」とリタイア後のシニアの「月の生活費・年金月額」はいくらか
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。
出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
その中で「厚生年金等の標準報酬月額」について、現在の上限は月65万円となっていますが、以下のように段階的に引き上げられることになりました。
標準報酬月額の上限の引き上げ
・2027年9月～：月68万円
・2028年9月～：月71万円
・2029年9月～：月75万円
保険料の負担は増える一方で、将来は現役時代の収入に見合った年金を受け取れるようになる予定です。
老後の公的年金の受給額については、国民年金か厚生年金か、また厚生年金であれば加入期間だけでなく、収入により納めた保険料で個人差が大きく出がちです。
では、現代シニアの生活費や貯蓄、年金額といった暮らしにまつわるお金はどれくらいのなのでしょうか。今回は60歳代に視点をあてて、平均的なお金事情をみていきます。
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【60歳代】リタイア後の「月の生活費」はいくら？家計収支を見る
まずは総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考に、二人以上世帯で65～69歳の平均的な家計収支をみていきましょう。
ひと月の生活費はいくら？
【65歳～69歳】二人以上世帯の家計収支
・実収入：30万7741円
・消費支出： 31万1281円
・非消費支出： 4万1405円
・家計収支：▲4万4945円
リタイアした65～69歳の平均的な収入は30万円台。そのうち年金は21万6915円です。
一方の支出は消費支出だけでも31万円台となっており、実収入を上回ってます。
税金や社会保険料の非消費支出は約4万円。家計収支で見ると約4万5000円の赤字となりました。
十分な貯蓄があればいいのですが、赤字額を年にすると54万円。20年間で1080万円にもなります。老後の生活費が赤字か黒字かや、赤字の場合の金額やそれに対して必要な貯蓄額は現役時代から計算し、備えておきたいでしょう。
60歳代「平均貯蓄額」はいくら？中央値も
では、現代シニアの貯蓄額はどれくらいでしょうか。
金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」より、60歳代の貯蓄額の平均値と中央値を確認します。
【60歳代】貯蓄額の平均値と中央値
・平均値：2033万円
・中央値：650万円
60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）
平均は2000万円を超えていますが、中央値は650万円。約半分の方が貯蓄700万円未満となっており、貯蓄に余裕がない世帯も少なくないでしょう。
厚生年金・国民年金の平均年金月額はいくら？
では、年金月額の平均はいくらでしょうか。
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、月額の平均受給額を見ていきましょう。
厚生年金の平均年金月額
厚生年金の平均受給額
・全体の平均受給額（月額）：14万6429円
・男性の平均受給額（月額）：16万6606円
・女性の平均受給額（月額）：10万7200円
※国民年金部分を含む
現代シニアの平均は全体で14万円台。男女で差があり、男性は16万円台です。
「標準報酬月額」が引き上げられることで、この平均額が上がることも考えられるでしょう。
国民年金の平均年金月額
国民年金の平均受給額
・全体の平均受給額（月額）：5万7584円
・男性の平均受給額（月額）：5万9965円
・女性の平均受給額（月額）：5万5777円
国民年金のみですと5万円台なので、公的年金以外の備えが必要になります。
厚生年金は月20万円以下のシニアが約8割。老後資金の備えを
厚生年金に視点を当てると、月20万円以上受給している人は全体の約16.3％。
国民年金という人もいますから、公的年金だけで月20万円以上受給している人は少数派です。
「厚生年金等の標準報酬月額」が引き上げられることで、将来の受給額が上がる方もいます。公的年金への不安な声は高まっていますが、受給開始から生涯受け取れるのはメリットですから、国民年金のみであれば厚生年金に加入する働き方を検討したり、厚生年金のみであれば収入を上げたりする努力をするのも一つでしょう。
ただ、公的年金だけではなく、それ以外の備えも必要です。
預貯金はもちろんのこと、個人年金保険やiDeCoのように私的年金で備える方法もあります。年金制度改正法では私的年金の見直しもあり、今後はiDeCoの加入可能年齢が70歳までに引き上げられることになりました。
私的年金の見直し
iDeCoの拠出限度額の上限も第1号被保険者は月7.5万円に、第2号被保険者が月6.2万円に引き上げられる予定です。
また、昨今の物価高においてはまとまった老後資金を備えたいと考える方もいると思います。効率的に貯蓄をするには資産運用も一つでしょう。
老後資金の備えの選択肢は複数ありますから、まずは情報収集をして自身に合うものを探してみてください。
参考資料
・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
・金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
