年金制度改正法成立、働くみんなの年金は「どこがどう変わるのか」

【年金一覧表】60歳～89歳「厚生年金・国民年金」いまどきシニアの平均いくら？手取り額が秋に変わるケースがあるのはなぜ？

2025年6月13日、「年金制度改正法」が成立しました。

これにより、パートタイマーなどの社会保険加入を拡大するための「年収の壁」の撤廃など、私たちの働き方や手取り収入に直結する大きな変化が始まります。

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

年金はもはや、遠い老後の話ではありません。では、今のシニア世代は一体いくら年金をもらっているのでしょうか。そして、あまり知られていませんが、年金の「手取り額」が秋から急に変わることがあるのはなぜでしょう？

この記事では、公的年金の基本や、年金から天引きされる税金や社会保険料の仕組み、60代〜80代のリアルな平均受給額、そして最新の年金制度改正法のポイントまで、働く現役世代が知っておきたい年金の知識を整理してお伝えしていきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公的年金は毎年度改定されます。2025年度は＋1.9%の増額改定に

公的年金額は物価や賃金の変動を踏まえ、年度ごとに見直されるルールがあります。2025年度の年金額は、2024年度から1.9％増額改定となりました。

出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

2025年度の国民年金と厚生年金の年金額例

・国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：6万9308円

・厚生年金：（夫婦2人分）（※2）：23万2784円

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）

※2 厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

老齢年金は額面通りには受け取れない！天引きされるお金とは？

すでに年金を受給している人には、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」「年金振込通知書」が届きます。

「年金額改定通知書」では、その年度（4月分以降）の年金額が確認可能です。

またシニアの多くは、下記の税や社会保険料を老齢年金からの特別徴収（天引き）で納めています。

「年金振込通知書」では年金から特別徴収される税や社会保険料の内容、そして、それらを控除した後の振込額が記載されています。

年金からの天引き内容が分かる「年金振込通知書」

出所：日本年金機構「年金振込通知書」

老齢年金から天引きされる税や社会保険料

・介護保険料

・公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料

・個人住民税および森林環境税

・所得税および復興特別所得税

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できるのはあくまでも「額面の見込み額」なのです。老後の年金からも、こうした税や社会保険料が差し引かれる点も心得ておく必要があります。

老齢年金からの手取り額「秋に変わるケース」があるのはなぜ?

先述のように、老齢年金からは、税金や社会保険料が天引き（特別徴収）されます。

「天引き額は一年間ずっと同じ」と思いがちですが、実は年度の途中で金額が変わるのが一般的です。

その理由は、年金から天引きされる住民税と社会保険料の計算が、二段階（仮徴収・本徴収）のしくみになっているためです。

出所：厚生労働省「保険料（税）の特別徴収」

ステップ1：年度前半は「仮徴収」

年金から天引きされる住民税や国民健康保険料などの社会保険料は、前年（2024年）の所得をもとに計算されます。しかし、その正式な年額が確定するのは毎年6月～7月頃です。

そのため、金額が確定していない年度前半（4月・6月・8月支給分の年金）では、まず前年度2月と同額が暫定的に天引きされます。これを「仮徴収」と呼びます。

ステップ2：年度後半は「本徴収」

前年の所得が確定し、その年度に支払うべき社会保険料の正式な年額が決まると、徴収方法が切り替わります。

まず、確定した年額から、仮徴収として支払った合計額を差し引きます。そして、残った金額を年度後半の支給回数で割って天引きします。これが「本徴収」です。

多くの場合、本徴収は10月支給分からですが、自治体によっては8月から始まることもあります。

前年の所得が大きく変わった人は要注意！

前年の所得が増加すると、秋以降の年金の手取り額が想定外に減ってしまうことがあるため注意が必要です。

例えば、以下のように前年の課税所得が増えるケースがこれにあたります。

・不動産の売却や退職金の受け取りで、一時的に大きな所得があった

・年金以外にパート収入や不動産収入などがあった

・配偶者控除などの各種控除の適用がなくなり、課税対象額が増えた

このような理由で前年の所得が増えた場合、年度後半の「本徴収額」が、前半の「仮徴収額」に比べて大幅に高くなることがあります。

その結果、秋以降に天引きされる金額が増え、年金の手取りが大幅に減ってしまう可能性もあるのです。ご自身の状況をあらかじめ確認しておくと安心です。

年金制度は2階建て「国民年金と厚生年金」どこがどう違う？

日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。

「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の基本を押さえておきましょう。

国民年金（基礎年金）

・加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満の全員

・年金保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）

・老後の受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額（※2）を受給できる。未納月数に応じて満額から差し引かれる

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

厚生年金

・加入対象：会社員や公務員、特定適用事業所（※3）にてパートなどで働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入

・年金保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)

・老後の受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

国民年金と厚生年金は、加入対象や年金保険料の決め方、受給額の計算方法などが異なります。老後の年金額に個人差が出るのは、このためです。

年度ごとの年金改定時には「年金例」が提示されますが、実際に受け取る年金額は一人ひとり異なります。

※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。

【年金一覧表】60歳代「厚生年金・国民年金」いまどきシニアの平均いくら？（1歳刻み）

厚生年金と国民年金の平均年金月額を、年齢層ごとに確認していきましょう。

なお、記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。

【厚生年金一覧表】60歳代の平均月額《1歳刻みで見る》

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・60歳：厚生年金9万6492円

・61歳：厚生年金10万317円

・62歳：厚生年金6万3244円

・63歳：厚生年金6万5313円

・64歳：厚生年金8万1700円

・65歳：厚生年金14万5876円

・66歳：厚生年金14万8285円

・67歳：厚生年金14万9205円

・68歳：厚生年金14万7862円

・69歳：厚生年金14万5960円

【国民年金一覧表】60歳代の平均月額《1歳刻みで見る》

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・60歳：国民年金4万3638円

・61歳：国民年金4万4663円

・62歳：国民年金4万3477円

・63歳：国民年金4万5035円

・64歳：国民年金4万6053円

・65歳：国民年金5万9599円

・66歳：国民年金5万9510円

・67歳：国民年金5万9475円

・68歳：国民年金5万9194円

・69歳：国民年金5万8972円

老齢年金の受給スタート年齢は原則65歳です。65歳以降の平均年金月額は、厚生年金14万円台、国民年金5万円台となっています。

なお、64歳までは、繰上げ受給（※1）を選んだ人や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受給している人の年金額です。そのため、厚生年金・国民年金ともに65歳以降よりも少なめです。

※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。

※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。

【年金一覧表】70歳代「厚生年金・国民年金」いまどきシニアの平均いくら？（1歳刻み）

続いて、70歳代の各年齢の年金月額を見ていきます。

【厚生年金一覧表】70歳代の平均月額《1歳刻みで見る》

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・70歳：厚生年金14万4773円

・71歳：厚生年金14万3521円

・72歳：厚生年金14万2248円

・73歳：厚生年金14万4251円

・74歳：厚生年金14万7684円

・75歳：厚生年金14万7455円

・76歳：厚生年金14万7152円

・77歳：厚生年金14万7070円

・78歳：厚生年金14万9232円

・79歳：厚生年金14万9883円

【国民年金一覧表】70歳代の平均月額《1歳刻みで見る》

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・70歳：国民年金5万8956円

・71歳：国民年金5万8569円

・72歳：国民年金5万8429円

・73歳：国民年金5万8220円

・74歳：国民年金5万8070円

・75歳：国民年金5万7973円

・76歳：国民年金5万7774円

・77歳：国民年金5万7561円

・78歳：国民年金5万7119円

・79歳：国民年金5万7078円

70歳代の平均年金月額は、厚生年金で14万円台、国民年金で5万7000～8000円台でした。

【年金一覧表】80歳代「厚生年金・国民年金」いまどきシニアの平均いくら？（1歳刻み）

次に、80歳代の各年齢の年金月額を見ていきましょう。

【厚生年金一覧表】80歳代の平均月額《1歳刻みで見る》

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・80歳：厚生年金15万1580円

・81歳：厚生年金15万3834円

・82歳：厚生年金15万6103円

・83歳：厚生年金15万8631円

・84歳：厚生年金16万59円

・85歳：厚生年金16万1684円

・86歳：厚生年金16万1870円

・87歳：厚生年金16万2514円

・88歳：厚生年金16万3198円

・89歳：厚生年金16万2841円

【国民年金一覧表】80歳代の平均月額《1歳刻みで見る》

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・80歳：国民年金5万6736円

・81歳：国民年金5万6487円

・82歳：国民年金5万6351円

・83歳：国民年金5万8112円

・84歳：国民年金5万7879円

・85歳：国民年金5万7693円

・86歳：国民年金5万7685円

・87歳：国民年金5万7244円

・88歳：国民年金5万7076円

・89歳：国民年金5万6796円

80歳代の平均受給額は、厚生年金が15万円～16万円台、国民年金が5万6000円～8000円台です。

ただし、上記はあくまでも「各年齢の平均」。現役時代の年金加入状況により、国民年金を受け取る人や、厚生年金を受け取る人の中でも、それぞれ個人差が生じます。

【男女別】厚生年金・国民年金いまどきシニアの平均いくら？（グラフ付きで解説）

ここからは、60歳以上のすべての受給権者における、「平均」と「個人差」を確認していきます。

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

厚生年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

年金月額階級ごとの受給者数

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

厚生年金の平均年金月額は全体で14万円台ですが、男性16万円台、女性10万円台と男女間で開きがあります。

さらに、月額2万円未満となる人から、30万円超の人まで幅広い受給額ゾーンに分布しています。

国民年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

年金月額階級ごとの受給者数

・1万円未満：5万8811人

・1万円以上～2万円未満：24万5852人

・2万円以上～3万円未満：78万8047人

・3万円以上～4万円未満：236万5373人

・4万円以上～5万円未満：431万5062人

・5万円以上～6万円未満：743万2768人

・6万円以上～7万円未満：1597万6775人

・7万円以上～：227万3098人

国民年金の平均年金月額は男女ともに5万円台で、「6万円以上～7万円未満」の層が最も多いですね。

満額に近い受給額を多くの人が受け取れている様子もうかがえます。

6月13日、年金制度改正法成立。働くみんなの年金「どこがどう変わる？」

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりがあります。

2025年6月13日、国会で年金制度改正法が成立しました。今回の改正の見直しポイントのうち、働く人々の「仕事と暮らし」に深く関わるものを紹介しましょう。

社会保険の加入対象の拡大①短時間労働者の加入要件の見直し

・賃金要件の撤廃：3年以内にいわゆる「年収106万円の壁」撤廃へ

・企業規模要件の撤廃：10年かけて段階的に対象の企業を拡大（※）

※2025年7月時点では「51人以上」

社会保険の加入対象の拡大②個人事業所の適用対象の拡大

・2029年10月から個人事業所の社会保険の適用対象（※）が、従業員5人以上の全業種に拡大（2029年10月時点における既存事業所は当面除外）

※2025年7月現在「常時5人以上の者を使用する法定17業種」は加入必須。（法定17業種とは：①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管・賃貸、⑪媒介周旋、⑫集金、⑬教育・研究、⑭医療、⑮通信・報道、⑯社会福祉、⑰弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業

在職老齢年金の見直し

2026年4月から、年金が減額される基準額（※）が「月収51万円（2025年度の金額）→62万円」に緩和。働きながらでも年金を満額もらいやすくなります。

※支給停止調整額：年金を受給しながら働くシニアの「賃金＋老齢厚生年金」の合計がこの金額を超えると、年金支給額が調整される。

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

厚生年金などの保険料や年金額の計算に使う賃金の上限（※1）を「月65万円→75万円」へ段階的に引き上げ（※2）。従来よりも現役時代の賃金に見合った年金を受給できるようになります。

※1 標準報酬月額：厚生年金や健康保険の保険料、年金額を計算するために、月々の報酬と賞与を一定の幅で区切った基準額のこと

※2 2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に引き上げ

まとめにかえて

本記事では、年金の基本から「額面と手取り」の違い、そして年金から天引きされる税金・社会保険料が秋に変動する「仮徴収・本徴収」の仕組みまでを解説しました。

厚生年金（国民年金を含む）の平均年金月額は14万円台ですが、実際には1万円未満から30万円超までの幅広い層に分布しており、個人差が大きいことが特徴です。現役時代の働き方が、老後の収入に直結していると言えるでしょう。

今回の法改正に盛り込まれた、「社会保険の適用拡大」はパートやアルバイトなどで働く人の、「在職老齢年金の見直し」は働き続けるシニアの、そして「標準報酬月額の上限引き上げ」は高所得者の、それぞれの「仕事とお金」に直接的な影響を与えることになります。

まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用し、ご自身の正確な年金見込額を把握することが、将来設計の第一歩となるでしょう。

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「厚生年金の保険料」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」

・日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

・厚生労働省「保険料（税）の特別徴収」