舞の海を土俵外に突き落とした｢節税｣のワナ
詐欺スキームを紹介されたことで多額な損害を被ったとして野村証券などを訴えた舞の海秀平氏 （撮影／尾形文繁）
「ポンジスキーム」という言葉をご存じだろうか。「元本保証で運用し、その利益を配当金として定期的に還元する」などと約束して資金を引き出す一方、実際には運用など行わず、新たな提供者から引き出した資金を、それまでの提供者に配当金などと偽って返還するという形態の投資詐欺だ。
【写真】舞の海氏はここで首藤弘氏らと面会した
あたかも運用で得た利益を配当しているかのように装って資金を騙し取るのが狙いで、最終的にはスキームが破綻することを前提としている。20世紀前半、アメリカの詐欺師チャールズ・ポンジが編み出したことからこの名前が付けられ、「自転車操業詐欺」の別名でも知られている。
このポンジスキームに節税（実態は脱税）を組み合わせて、多額の納税の可能性に頭を痛める企業経営者から大金をせしめた“知恵者”が令和の日本に現れた。
東京都渋谷区のコンサルティング会社「BUONO」（破産手続き中、以下ボーノ）代表取締役の首藤弘被告（44）。同被告が自ら考案したというスキームの形は以下のようなものだった。
著名な税理士、会計士を通じて売り込み
納税額を低く抑えたい企業に対し、ボーノは同社が営んでいるという電気料金削減サービスの顧客を獲得する販売取次店の業務を委託。これを受けて企業側は、ボーノグループの営業代行会社「NEXT INNOVATION INC」（現・RiseAll、破産手続き中、以下ネクスト社）に顧客獲得業務を再委託して業務委託費を支払い、これを経費（損金）として一括計上する。
ボーノはその後、ネクスト社が新たに顧客を獲得した対価として、企業側が業務委託費の名目で提供した資金にあらかじめ約束していた利息分を上乗せし、継続手数料の名目で月額均等払いするのである。
首藤被告の説明について「理解が難しかった」と振り返る舞の海氏 （撮影／尾形文繁）
首藤被告は2019年以降、著名な税理士や公認会計士などを通じてこのスキームを企業経営者に売り込み、約300社から約150億円を引き出したとみられている。
このスキームはしかし当然のごとく破綻した。ボーノが電気料金削減サービスを実施しているという説明も虚偽だった。首藤被告が企業から引き出した資金の返還は、ウクライナ戦争の余波などで2022年9月以降順次ストップ。さらに同年11月に査察に入った東京国税局からは、「（企業による）ネクスト社への業務委託費の支払いは実際には貸し付けで、仮装隠ぺいに当たる」と指摘されることになった。
典型的なポンジスキーム
2024年2月、首藤被告は脱税の疑いで東京地検特捜部に逮捕・起訴され、同年7月の初公判で罪を全面的に認めた。その後の公判では、企業から新たに引き出した資金は先に契約していた企業への返還金に充てていたなどと証言し、このスキームが典型的なポンジスキームであったことが明らかになった。
こうした首藤被告の“節税”スキームに資金を提供した企業経営者の中に、現役時代に「技のデパート」と呼ばれ、現在はNHKの大相撲解説者として活躍する元小結の舞の海秀平氏（57）の名前があった。
業界最大手の野村証券の顧客だった舞の海氏は2022年3月、同証券を通じてコンサルティング会社「南青山FAS」（現・南青山アドバイザリーグループ、東京都港区、仙石実代表取締役）から首藤被告を紹介され、同氏が共同代表を務める「舞の海カンパニー」（東京都墨田区）はネクスト社に業務委託費として計約6600万円を支払った。
大手町にある野村証券本社。舞の海氏はここで首藤氏らと面会した（編集部撮影）
ところが間もなくボーノグループが破綻。舞の海カンパニーは提供した資金のうち約6200万円が返還されなかっただけでなく、2022年5月期の法人税などの修正申告も迫られ、加算税や延滞税など約253万円を追徴された。舞の海氏は現在、野村証券と南青山FASを相手取って計6453万円の損害賠償を求める訴訟を提起している。
コロナ禍収束後の社会経済活動の復調や、円安進行による海外投資マネーの急増などで地価の上昇幅は年々拡大しており、建設や不動産の業績は好調に推移する。それに伴って“節税”をうたい文句に営業活動するコンサルタント＝脱税請負人が増えている。首藤被告の摘発はこうした傾向に当局が警鐘を鳴らしたものと考えられる。
