65歳以上世帯「公的年金だけ」で生活している割合は？現実を直視する

高齢者世帯の所得は全世帯の約６割

2025年7月4日に厚生労働省が公表した「令和６年国民生活基礎調査の概況」では、高齢者世帯と他の世帯の平均所得額が分かる。そしてその内訳を見ると、顕著な違いが存在する。

まず全世帯では、働いて得る所得である「稼働所得」が72.9%と圧倒的に高く、「公的年金・恩給※」は21.0%。一方で高齢者世帯では、公的年金・恩給が63.5%と全体の約3分の2を占め、稼働所得は25.3%にとどまる。

※旧制度の公務員年金等

出所：厚生労働省「2024（令和６）年国民生活基礎調査の概況」

高齢者世帯の主な収入源は公的年金で、全世帯とは収入構造が大きく異なる。さらに所得金額そのものも全世帯の平均536万円に対し、高齢者世帯は314万8000円と約６割の水準だ。

総所得が最も多いのは「児童のいる世帯」約820万円

世帯別に見ると、収入構造の違いがより鮮明になる。高齢者世帯以外の世帯の平均総所得額は666万7000円。また、児童のいる世帯は同820万5000円と最も高い。両世帯とも稼働所得が86.1％、92.8％とほとんどを占める。

一方で、高齢者世帯の総所得平均額は314万8000円で、高齢者世帯以外の世帯の約5割、児童のいる世帯の約4割の水準だ。

なお、高齢者世帯の所得の構成割合をみると「公的年金・恩給」が200万円で最も多く63.5%を占めている。次いで「稼働所得」が79万7000円（25.3%）、「仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得」18万9000円（6.0％）、「財産所得」が14万4000円（4.6%）となっている。

高齢者世帯「公的年金100％」で暮らす世帯の割合は？

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、「総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%」の世帯はどのくらいなのか。

出所：厚生労働省「2024（令和６）年国民生活基礎調査の概況」

公的年金・恩給の総所得に占める割合

・100％の世帯：43.4％

・80～100%未満の世帯：16.4%

・60～80%未満の世帯：15.2%

・40～60%未満の世帯：12.9%

・20～40%未満の世帯：8.2%

・20%未満の世帯：4.0%

この結果から所得のすべてが公的年金・恩給である世帯が43.4%と最も多いことが分かる。つまり高齢者世帯の4割以上が公的年金・恩給のみを収入源としているということだ。

なお、公的年金・恩給が所得の60%以上を占める高齢者世帯は75.0%に達する。高齢者世帯の4分の3が収入の60%以上を公的年金・恩給に依存している状況だ。

以上から、高齢者世帯には以下のような経済的傾向があるといえそうだ。

1. 所得水準の低さ：他の世帯と比較して総所得が大幅に低い

2. 公的年金への高い依存度：4割以上の世帯が公的年金のみに依存

3. 稼働所得の限定性：稼働所得の割合が4分の1程度にとどまる

特に公的年金・恩給のみを収入源とする高齢者世帯が43.4%を占めるという事実は、年金制度の持続可能性や高齢者の生活保障において今後よりいっそう重要な課題となってくる。現実的には公的年金以外の資産にも安定した老後生活を送るための活路を求める必要がありそうだ。

●公的年金以外に頼れる老後資金は…後編「年代別「貯蓄」「年間収入」「持ち家率」ランキングから読み解く老後戦略」にて詳報する。

調査概要調査名：2024（令和6）年国民生活基礎調査調査主体：厚生労働省調査実施日：2024年6月6日（世帯票）、7月11日（所得票）集計客体数：4万362 世帯（世帯票）、4901世帯（所得票）公表日：2025年7月4日

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。