「106万円の壁」が廃止に！いつから廃止になる？廃止されると何が変わるの？
社会保険に加入しやすくなる…？！「どんなメリット」があるのか
「106万円の壁」が廃止に！いつから廃止になる？廃止されると何が変わるの？
2025年6月13日、国会で「年金制度改革関連法」が成立しました。
今回の改正により、パート勤務者の「106万円の壁」とされていた賃金月額8万8000円以上の基準が撤廃され、これまで年収を抑えて働いていた方の働き方に変化が生じる可能性があります。
本記事では、厚生労働省が発表した資料をもとに、法改正の具体的な内容や、今後の就労スタイルへの影響について詳しく解説します。
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そもそも「年収の壁」とは何か？
まずは、「年収の壁」とは何かについて整理しておきましょう。
「年収の壁」とは、扶養内で働く人の年収が一定額を超えることで、税金や社会保険料の負担が増加する仕組みのことを指し、年収ごとに「◯◯万円の壁」といった名称で呼ばれるのが一般的です。
扶養範囲内で働くことで、本人の税金や保険料負担が軽くなるほか、扶養する側の配偶者も所得控除を受けることで税負担が軽減されます。
こうしたメリットを受け続けるには、年収が一定の基準を超えないことが条件となるため、「年収の壁」を意識して働く人も多いのが実情です。
なお、今回の改正により「106万円の壁」が廃止されることが正式に決まりました。
では、そもそも106万円の壁を超えた場合、どのような負担増が発生するのでしょうか。
パート労働者の社会保険加入基準「106万円の壁」が廃止される方針に
「106万円の壁」とは、一定の条件を満たす勤務先で働く場合に、社会保険への加入が義務付けられる年収の目安です。
この基準を超えると社会保険料の負担が発生し、手取り額が減少することで、結果的に年収の壁を超える前より可処分所得が減ってしまうケースもあります。
現行の制度では、「従業員数51人超の企業（短時間労働者を除く）」に勤務し、かつ所定の条件を満たした場合、パートやアルバイトでも社会保険の適用対象となります。
・週の所定労働時間が20時間以上であること
・賃金の月額が8万8000円以上であること
・雇用期間が2ヶ月を超えて見込まれること
・学生でないこと
今回の年金制度改正法の成立により、今後は「週20時間以上働いていること」「学生でないこと」の2つの条件のみが適用要件として残ることになります。
今回の年金制度改正法
「106万円の壁」とされていた「月額8万8000円（年収106万円）以上」という収入基準が撤廃されることで、地域ごとの賃金差による不公平が是正されることが期待されています。
一方で「週20時間以上の労働時間」という条件は引き続き残るため、年収の壁に関連する問題が完全に解消されるわけではなく、根本的な課題の解決にはなお時間を要するとうかがえます。
「106万円の壁」の廃止はいつから？
今回の法改正により、106万円の年収基準は公布から「3年以内」に廃止されることが決まりました。
加えて、企業の規模に関する条件も段階的に緩和され、2035年までには規模を問わず週20時間以上働く非学生が厚生年金に加入できる仕組みが整備される予定です。
企業規模要件の撤廃
これにより、企業の規模にかかわらず、多くの方が社会保険の適用を受けやすくなります。
では、実際に社会保険に加入することでどのようなメリットがあるのか、具体的に見ていきましょう。
社会保険に加入すると「どんなメリット」がある？
社会保険に加入すると手取りが減ってしまうため、「社会保険への加入は損」と感じる人も少なくありません。
しかし、社会保険に加入することで、多くのメリットや支援を受けられるという利点があります。
各種手当金が受け取れる
たとえば、健康保険に加入していれば、病気や出産で仕事を休んだ際に「傷病手当金」や「出産手当金」といった手当を受け取ることが可能です。
各種手当金
傷病手当金や出産手当金は、いずれも一定期間にわたり給与の約3分の2が支給されるため、働けない期間の生活費を大きくサポートしてくれるのです。
将来受け取る年金額が増える
社会保険の一つである厚生年金保険に加入すると、将来的に受け取る年金額が増えるというメリットがあります。
たとえば、年間収入が120万円の方が厚生年金に25年間加入し続けると、年金受給額を年間およそ14万9200円上乗せできる可能性があります。
厚生年金加入で増える年金額
短期間で見ると社会保険の加入は負担増に感じられることもありますが、長期的には「医療保障」や「年金給付」といった面で大きなメリットがあるとうかがえます。
今後の働き方について検討しておこう
本記事では、厚生労働省が発表した資料をもとに、法改正の具体的な内容や、今後の就労スタイルへの影響について解説していきました。
106万円の壁の撤廃を機に、これまでのように「年収の壁」を気にして働き方を制限するのではなく、自分のライフプランに合った働き方を選ぶ時代が訪れつつあります。
今後は「医療・介護の保障」や「将来の年金受給額」を踏まえたうえで、働く時間や加入すべき制度について前向きに検討することが重要となるでしょう。
参考資料
・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
・厚生労働省社会保険適用拡大特設サイト「配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさま」
・厚生労働省「社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について」
