「やっぱり老後は2000万円必要なの？」→株で2億円も稼いだ普通の会社員の回答がド正論すぎてぐうの音もでない

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資産運用の重要性が叫ばれる昨今において、とりあえず投資を始めたという人も多いのではないだろうか。しかし、自分が何を目指すのかによって最適な投資手法は異なる。株式投資で資産2億円を築いた人気ブロガーが「老後2000万円問題」を題材にしながら、理想の人生を叶える投資のコツを解説する。※本稿は、斗比主閲子『ふつうの会社員が投資の勉強をしてみたら資産が2億円になった話』（幻冬舎）の一部を抜粋・編集したものです。

老後の備えかFIREか？

投資の目的を明確にしよう

　まず初めに、皆さんが投資をする目的は何でしょうか？

「え、投資をする目的？お金を増やしたいだけだけど……」という反応をする人が多いと思いますが、実はこの、投資の目的をちゃんと言葉にすることが投資の成否を決めるぐらい非常に重要なことになります。

　私は、20代の頃に「できるだけ早く経済的な自由を得ること」（今でいうFIRE）を目的に投資を始めました。とにかく早く仕事を辞めても一生暮らせるだけのお金が欲しかったので、転職をしたり資格手当を得て、短期間で収入を増やし支出を減らして貯蓄を増やし、節約と節税もしながら、貯蓄の大半を“利回りは高いけれど、元本を失う可能性の高い金融商品”に投資をしました。

　目的が、「できるだけ早く経済的な自由を得ること」でしたから、その実現のためにやれることをすべてやってきたわけです。

　では、例えば今40代の人が「なんとなく老後が心配だから」という理由で投資を始めた場合、私と同じことをするべきでしょうか。

　40代ともなれば収入を劇的に増やす方法は減ってきますし、家族がいれば支出の削減にも限界があります。貯蓄は簡単には増えないかもしれないし、元本が減ってしまうのは怖いから少額から投資を始めよう……と、20代の私とはまったく違った行動を取る可能性が高いはずです。

「老後が不安だから」「子どもが大きくなった時の学費を賄いたい」「アーリーリタイアを目指したい」などなど、投資をする目的は人によって様々です。さらには、年齢、家族構成、収支の状況によって、どのように投資するといいかはかなり異なります。

　繰り返しますが、投資の目的を自分で分かっていることは非常に重要です。じっくり型の人は、全貯蓄を新興国の株式に投資をするようなことをしてはいけません。逆に、せっかち型の人は、日本国債に投資をしない方がよいでしょう。あなたの投資の目的が何かを常に意識してもらえれば幸いです。

「老後2000万円問題」の

本当の意味とは

　ところで、皆さんは「老後2000万円問題」を覚えていますか？

　2019年6月に金融庁が出した報告書（『高齢社会における資産形成・管理』）に、老後の収支を計算すると2000万円の不足額が生じるという記載があり、これを国会で野党が追及、各種メディアも取り上げて大炎上しました。

　この件がきっかけで老後に不安を覚えて、投資に興味を持った人や投資を始めた人は多いと思います。実際、2019年頃から投資用口座を開設する人が激増しました。

　一方で、金融庁の報告書を実際に読んだことがある人はほとんどいないのではないでしょうか。あれだけ大騒ぎになりましたし、本当に老後のために2000万円が必要なのか、気になりませんか。

　中身があまり知られていないこの報告書の、2000万円の不足額に関連するところを紹介すると次のようなものです。

・夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の収支の赤字分の平均は約5万円。その後20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万～2000万円（5万円×12カ月×20～30年）

・不足額は平均に過ぎないが、長寿化が進む中で、現役世代は長期・積立・分散投資によって資産形成を検討し、高齢世代は計画的な長期の資産形成・管理をすることが重要

　もちろん、報告書の記載内容はもう少し細かいです。ただ、内容的にはこの程度です。

　金融庁として投資制度をどう設計するかを検討するにあたり、ざっくりと老後の不足金額を試算し、それらしい提言をしているだけで、個人的には大炎上するほどのものではない、よくある政府機関の報告書の1つという印象です。

家計調査を元にした

机上の計算に過ぎない

　ただ、この報告書における「老後1300万～2000万円が不足する」という試算自体には、2つの問題（欠陥）があります。

　1つ目は、毎月の不足額の根拠です。2017年の家計調査（総務省が全国9000世帯の家計の収支、貯蓄・負債を調査したもの）を参考に、高齢無職世帯で実収入が20万9000円なのに対し、実支出が26万4000円だから、差額が▲5万5000円になるとしています。

　計算自体は間違っていないのですが、家計調査を利用して不足額を計算することに問題があります。

同書より転載

　上の図が実際に参照された家計調査のスライドです。右側に高齢夫婦世帯の平均貯金金額が2484万円と書かれているのが分かるでしょうか。差額の不足分は、貯金で賄えていることが示されています。

　金融庁の報告書では不足額が1300万～2000万円と計算していましたが、高齢夫婦世帯は不足額以上の貯金を持っているというわけです。家計調査通りであれば、「老後2000万円問題」なんて最初からなかったのです。

「そうは言っても、平均的には支出が収入を上回っているのは事実なのだから、貯金がない人は生活できないのでは？」という質問に対しては、「貯蓄がある人を含めた平均の支出を示しているから、みんなが同じ支出をしているわけではない」が回答になります。

　当たり前のことですが、生活水準は人によって変わります。貯蓄のある人が多めの支出をしていれば全体の平均は上がります。私の祖母は年金暮らしでしたが、基本的に年金収入で生活するようにしていました。当時の物価だからできたこととは言え、収入に合わせた生活をしているという高齢者は多いのではないでしょうか。

報告書に使われたのは

実態とかけ離れた過大な数字

　もう1つの問題は、2017年の単年の家計調査の結果を利用している点です。家計調査は定期的に行われているのですが、2022年の結果では、収入と支出の差は2万2000円です。なんと、5万5000円ではないのです！

『ふつうの会社員が投資の勉強をしてみたら資産が2億円になった話』 （斗比主閲子、幻冬舎）

　たまたま2022年は低い数字だったのかと思い、他の年度も調べてみました。2021年は1万8000円、2020年不足額なし（黒字1000円。コロナの給付金の影響あり）、2019年2万7000円、2018年4万1000円、2016年3万6000円と、どの年度も5万5000円を下回っています。

　とすると、2017年の収支の差額である5万5000円を利用して老後の不足金額を計算しているのは、実態に即しておらず、過大な数字になっている可能性があります。

　なぜこんなに欠陥のある分析をしたか今となっては分かりませんが、恐らく、金融庁として国民の資産形成を促す新制度を導入したいという目論見があり（結果、新NISAが誕生しました）、あえて不足額が多めになるような数字を示したのではないかと邪推します。

　いずれにしても、あれだけ大騒ぎした「老後2000万円」という数字は、あまり意味がなかったわけです。