なぜバスドライバーは「憧れの仕事」から消えたのか？ 4000億円赤字が示す“消滅危機”の深層

バス業界に迫る人材崩壊

　日本バス協会が2023年10月に国土幹線道路部会へ提出した資料によれば、バス業界は戦後最大の危機に直面している。背景には燃料価格の高騰とドライバー不足がある。2020～2022年度の3年間で、全国の路線バスの累積赤字は4000億円に達した。

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　なかでも深刻なのが、人手不足の問題だ。いわゆる「2024年問題」によって、労働時間の制限が加わることもあり、今後さらに逼迫が進むと見られる。

　バスドライバーは2021年時点で11万6000人だったが、2030年には9万3000人にまで減少すると推計されている。一方で、必要とされる人数は12万9000人。3万6000人、割合で28%もの人手が不足することになる。近年、全国各地で減便のニュースが相次ぐようになった。「ドライバー不足」という構造的課題が、もはや目に見える形で表面化している。

　かつてバスのドライバーは、航空パイロットや鉄道ドライバーほどではないにせよ、子どもたちが憧れる仕事のひとつだった。しかし1990年代後半以降、バス業界は規制緩和の影響を大きく受けた。鉄道とは異なり、トラック業界と同様に価格競争が激化。格安の高速ツアーバスが広まり、一方で重大事故も多発した。

　その後、旅行会社が主催するバスツアーには一定の規制が導入されたが、労働環境の過酷さが広く知られるようになった。加えて2024年問題の影響も重なり、多くの事業者が採算確保すら困難な状況にある。

　とりわけドライバー不足の問題は、

「需要があっても供給できない」

という構造にある。乗客が減る以上に深刻な、公共インフラとしての機能不全を招きかねない事態だ。ここでは、こうした危機に対して、事業者や自治体がどのような取り組みを進めているのかを検証する。

ドライバー獲得へ広がる共闘

バス運転体験＆事業所見学ツアーを開催(写真：国際興業)

　もちろん、バス事業者は手をこまねいているわけではない。各社とも、ドライバー不足の解消に向けて採用活動を強化している。大手の国際興業（東京都中央区）は、2024年11月9日に「バス運転体験＆事業所見学ツアー」を開催した。4回目の開催となる。

　会場は自社営業所。会社概要や募集要項の説明に加え、

・路線バスの運転体験

・車載機器の操作

・施設内の見学

なども実施した。過去3回の開催では、いずれも定員を上回る応募があり、実際の採用にもつながっているという。

　こうした体験イベントは、国際興業のような単独開催だけにとどまらない。各地のバス協会が主催する形式や、複数社による合同開催の取り組みも広がっている。一風変わった事例としては、名鉄グループの取り組みがある。傘下のバス会社の採用強化の一環として、ラッピング車両を運行した。車内に設置されている「とまります」ボタンをもじり、「こまります」というキャッチコピーを掲出。ユニークな訴求で話題を集めた。

　採用の前段階として重要な「養成」の現場も動いている。自動車教習所や求人ポータルサイトとの連携も加速している。朝日自動車（埼玉県越谷市）は2025年5月26日、羽生モータースクール（埼玉県羽生市）で採用イベントを実施した。普通免許だけでバスの運転を体験できる内容だった。

　バス運転手専門の求人サイト「どらなび」を運営するリッツMC（東京都）も、教習所と協力してイベントを展開している。就職説明会や運転体験会などを各地で開催してきた。2025年7月26日には、山口県主催の合同説明会が開催された。会場は県内の自動車教習所で、9つのバス事業者が参加した。

採用と定着支援の実態

教習所や求人ポータルサイトもバスドライバー募集を「共闘」（リッツMC）

　バスドライバーの不足は、公営・民営を問わず、全国の自治体にとって深刻な課題となっている。多くの自治体が、ドライバー確保に向けた独自の対策に乗り出している。

　東京都練馬区は、公式ウェブサイトに「バス運転士不足」と題する特設ページを設けた。ドライバー不足の実情や、デマンドタクシーの実証実験の概要を掲載している。あわせて、東京都交通局を含む五つの事業者の採用ページにも直接リンクを張っている。

　横浜市都市整備局は2024年9月、神奈川県バス協会と共催で採用イベントを開催した。目的は、公共交通の利用促進とドライバー不足の解消である。横浜市交通局を含む八つの事業者が参加し、講演、座談会、会社説明会などを行った。

　一部の自治体では、採用されたドライバーに対して直接的な経済支援も行っている。佐賀市交通局は2025年2月から「就職支援金制度」を導入した。新たに市営バスのドライバーとして採用された人に支給する。特に県外からの転入者には、

・単身者：30万円

・世帯者：50万円

の支援金を支給している。新潟市では、佐賀市と同様の支援金制度に加え、住宅補助も用意されている。家賃の4分の3（上限3万9000円）を最長5年間補助する。

待遇改善に挑む業界再編

活発化する女性ドライバーの採用(写真：奈良交通)

　こうしたなか、奈良交通（奈良県奈良市）は2025年7月19日、「女性限定 営業所見学・運転体験会」を開催した。2024年に続き、2年連続の実施となった。会場は自社営業所である。

　同社には現在、40人の女性ドライバーが在籍している。新人ドライバーの育成を担う研修指導員や、観光バスなどの大型車に乗務するドライバーもいる。また、子育てと両立しながら昼間だけ乗務する働き方もあり、女性が多様な形で活躍している。

　こうした女性向けの取り組みは、奈良交通に限らない。実は2017年には、女性バス運転手協会が設立されている。同協会は、

・女性ドライバーの採用促進

・職場環境の改善

を目指して活動している。バスドライバー不足の解消には、女性の積極的な採用がひとつのカギとなりそうだ。

　一方で、構造的な課題の解決には、給与や待遇の見直しが欠かせない。神奈川中央交通（神奈川県平塚市）は、2025年3月16日、従業員の待遇改善を目的に賃金改定を実施した。初任給を大幅に引き上げ、人材の確保と定着を図る。

　運転職（新卒養成ドライバーを除く）は、月額22万円から24万5000円に引き上げた（11%増）。整備職（整備士1級保有者）と事務職（大卒）は、それぞれ21万5000円から24万円にアップしている（12%増）。ただし、同社は業界内でも規模の大きい専業バス事業者である。中小事業者が同様の待遇改善に踏み切れるかどうかは不透明だ。

　人材確保に向けた動きは地方にも広がる。根室交通（北海道根室市）は、地元だけでは人材の確保が困難と判断。本州で開催される採用イベントに参加し、冷涼な気候や暮らしやすさを訴求しながら、「移住者」としてバスドライバーを募集している。また、奈良交通と同様に、女性向けの体験イベントも実施している。さらに、一定の条件付きではあるが、定年年齢を65歳から70歳へと延長した。

・女性の活用

・待遇改善

・移住支援

など、対策は多岐にわたる。バスドライバー不足という構造的な問題に対し、バス事業者や自治体、業界関係者の模索は続いている。