知っておきたい！年金が増額できる「繰下げ受給」年金に上乗せできる「付加年金」もわかりやすく解説

【厚生年金】8月15日の年金支給日に「30万円（月額15万円）」支給される人は存在する？現役時代にいくら年収があったのか試算

2025年度の年金額は引き上げられ、次回の支給日は8月15日となっています。

しかし、物価高の影響もあり「実際には増えた実感がない」と感じているシニア世代も少なくありません。そんな中でも、月額15万円以上の年金を受け取っている方は意外に多く存在します。

本記事では、厚生年金で月額15万円を受け取るためには、現役時代にどの程度の年収や加入期間が必要だったのかを試算します。

さらに、将来の年金額を増やすために今からできる対策もわかりやすくご紹介しますので、老後の生活に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

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厚生年金の計算方法と満額受給のイメージ

厚生年金の年金額は、以下の計算式で求められます。

【老齢厚生年金の基本計算式】

年金額＝平均標準報酬額×5.481／1000×加入期間（月数）

※2003年4月以降の「平均標準報酬額」と2003年3月以前の「平均標準報酬月額」は別々に計算され、最終的に合算します。

報酬比例部分

この「平均標準報酬額」とは、各月の標準報酬月額と標準賞与額を合計し、加入月数で割った平均月収に近いイメージです。

ざっくり言えば「平均年収 ÷ 12ヵ月」で考えるとよいでしょう。

なお、老齢厚生年金だけでなく、老齢基礎年金（月額6万9308円・2025年度満額）も併せて受け取れるため、厚生年金単体でおおむね月8万円以上受け取れれば、合計で月額15万円に達します。

※老齢基礎年金を満額受け取れるのは、20歳～60歳までの40年間（480ヵ月）保険料を納付した方です。

【試算】月額15万円の年金を得るための現役時代の年収と加入年数

では、月額15万円の年金を受け取るために、現役時代どのくらいの年収が必要かを試算してみましょう。

【試算条件】

・老齢基礎年金：満額 6万9308円（2025年度額）

・必要な老齢厚生年金：15万円－6万9308円＝8万692円（年額96万8304円）

・厚生年金加入期間：480ヵ月

前述のとおり、年金額は「平均標準報酬額×5.481／1000×加入期間（月数）」で求められるため、以下のように試算できます。

厚生年金の年額（96万8304円）=平均標準報酬額×5.481／1000×480ヵ月

平均標準報酬額＝96万8304円÷0.005481÷480ヵ月

平均標準報酬額＝約36万8053円

※2003年4月以降の「平均標準報酬額」の計算式を用いて試算

つまり、月額15万円の年金を得るための現役時代の平均年収は、約441万円となります。

報酬月額等級で見ると？

例えば、協会けんぽ（東京都・令和7年度）では、標準報酬月額と等級は次のように区分されています。

令和7年度保険料額表（東京支部、令和7年3月分から）

・試算結果の36万8053円に該当するのは「25（22）等級」

・報酬月額区分は「35万円～37万円」

したがって、年額96万8304円程度の厚生年金を受け取るためには、現役時代の年収がおおむね「420万円～444万円」程度必要であることがわかります。

では、実際に厚生年金を15万円以上受け取っている方はどのくらいいるのでしょうか。

厚生年金を「月額15万円以上」もらっている人の割合

厚生年金 受給額ごとの受給者数

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

※国民年金部分を含む

上記のとおり、厚生年金の受給額は1万円未満～30万円以上と幅があります。

あくまで厚生年金の受給権者に限った場合ですが、月額15万円以上を受け取っている方は約47.6％と、およそ半数が該当しています。

ただし、この金額はあくまでも「額面金額」であり、実際に手元に入る金額ではありません。

年金からも税金や社会保険料（介護保険料や健康保険料など）が差し引かれるため、受取額は額面よりも少なくなります。

では、年金額を少しでも増やしたい場合はどうすればよいのでしょうか。

年金額を増やす方法3選

年金額を増やす主な方法として、以下の3つをご紹介します。

60歳以降も働けるうちは働く

厚生年金の受給額は、現役時代の収入と加入期間に応じて決まります。そのため、60歳以降も働けるうちは働き、厚生年金への加入期間を延ばすことで、将来受け取る年金額を増やすことが可能です。

近年は人手不足の影響もあり、シニア世代の雇用を積極的に行う企業が増えています。

65歳以降も働ける環境が整いつつあるため、長く働くことを検討してみてはいかがでしょうか。

ただし、長く働くには心身ともに健康であることが前提となるため、日頃からの体調管理にも十分注意が必要です。

繰下げ受給する

年金の受給開始時期は、66歳から75歳までの間で繰り下げることができ、1ヵ月繰り下げるごとに年金額を0.7％増額できます（最大84％）。

例えば、受給開始を70歳に繰り下げた場合、65歳から受給を開始した場合に比べて42％（0.7％×60ヵ月）増額可能です。

繰下げ受給を選択することで、長生きすればするほど受け取る年金総額が多くなります。

繰下げ増額率早見表

ただし、繰下げ受給を選択しても、受給開始後すぐに亡くなってしまった場合は、増額の恩恵を十分に受けられない可能性があります。

また、受給開始までに他の収入源がないと生活が困窮する恐れもあるため、ご自身の家計や健康状態などを踏まえて、受給開始時期を慎重に検討する必要があります。

付加年金に加入する

国民年金の付加年金制度

国民年金に加入している方のうち、国民年金第1号被保険者および65歳未満の任意加入被保険者は、月額400円の付加保険料を納めることで「付加年金」に加入することができます。

付加年金は、「200円 × 付加保険料の納付済月数」で計算され、例えば5年間（60ヵ月）納付した場合、年額1万2000円が老齢基礎年金に上乗せされます。

受給開始から2年を過ぎれば、納付額よりも受給額が上回り、その後も増額分を継続して受け取ることが可能です。

なお、保険料の納付を免除されている方などは、付加年金に加入することができません。

まとめにかえて

厚生年金で月額15万円以上を受け取るためには、加入期間が480ヵ月ある場合、現役時代の平均年収が420万円～444万円程度必要となります。

ただし、60歳以降も働き続けることや、繰下げ受給を選択することによって、将来の年金額をさらに増やすことも可能です。

老後の生活にゆとりを持つためには、現役世代のうちから制度の仕組みを理解し、自分に合った備えを始めることが大切です。

また、必要に応じて資産運用なども取り入れながら、長期的な視点で老後資金の準備を進めていきましょう。

参考資料

・日本年金機構「は行 報酬比例部分」

・全国健康保険協会「令和7年度保険料額表（令和7年3月分から）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「年金の繰下げ受給」

・日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」