《主な収入が年金のみ》という傾向にある70歳代世帯「リアルな懐事情」を確認

【70歳代】「平均貯蓄額・中央値」はいくら？「貯蓄ゼロ」世帯の割合はどれくらい？

老後のために貯蓄を始めようと考えている方の中には、現在のシニア世代はどのくらいの貯蓄があるのか知りたい方もいるでしょう。

特に、主な収入が年金のみとなることが多い70歳代世帯では、いくら貯蓄があるのか、あらかじめ知っておくと目標額の参考の一つになります。

そこで本記事では、70歳代夫婦世帯の平均貯蓄額と「貯蓄ゼロ」世帯の割合、平均年金受給額について解説していきます。

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70歳代の平均貯蓄額と「貯蓄ゼロ」世帯の割合

70歳代夫婦世帯の平均貯蓄額はどのくらいなのか、また、「貯蓄ゼロ」世帯はどのくらいの割合存在するのかについて、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」 を参考に見ていきます。

70歳代の貯蓄額は平均値が1923万円、中央値が800万円

70歳代夫婦世帯の貯蓄額は、平均値が1923万円、中央値が800万円です。

ここで、平均値と中央値という2つの数値が出てきましたが、それぞれ異なる値であるため、どのようなものを指すのか確認しておきましょう。

平均値とはデータの値の合計をデータの個数で割った値のことで、データの中に極端に大きなまたは小さな値があると、その影響を受けやすく実際の平均とはかけ離れることがあります。

一方、中央値とはデータの値を小さい順に並べたときに、ちょうど真ん中になる値のことで、データ中の値の大小の影響を受けにくいため、実際の平均に近い数値となります。

当調査で平均値は1923万円とされていますが、中央値が800万円とかけ離れているため、実際の平均額は1923万円よりも少なくなる可能性があります。

「貯蓄ゼロ」世帯は全体の20.8%

70歳代夫婦世帯のうち、「貯蓄ゼロ」世帯は20.8%を占めており、およそ5世帯に1世帯が該当することになります。

不動産収入など年金以外の収入があれば良いですが、ない場合は医療費や介護費などまとまった出費が必要になったときの費用が不足する可能性があるため、働ける状態であれば勤労収入を得ることも考える必要があるでしょう。

70歳代夫婦世帯の平均貯蓄額は1923万円という結果ですが、実際には世帯により貯蓄額に大きな差があります。

下表は、金融資産保有額ごとの世帯割合を示したものです。

「70歳代夫婦世帯」金融資産保有額ごとの世帯割合

「金融資産なし」が20.8%、「100万円未満」が5.4%、「100〜200万円未満」が4.9%と、貯蓄が少額ない世帯が3割強を占めています。

一方、「1500～2000万円未満」が6.6%、「2000～3000万円未満」が8.9%、「3000万円以上」が19.0%と高額な貯蓄のある世帯も多く、貯蓄額の少ない世帯と高い世帯との差が大きくなっていることがわかります。

貯蓄額が少ないと、年金だけで生活費をまかなえない場合に、貯蓄でカバーすることが難しいです。

では、現在のシニア世代は年金をいくら受給しているのでしょうか。次章で確認していきましょう。

厚生年金・国民年金の平均受給額はいくら？（月額）

厚生年金と国民年金の平均受給額について、厚生労働省年金局が発表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに見ていきます。

厚生年金と国民年金の平均受給額（厚生年金には国民年金部分が含まれています）

厚生年金＋国民年金は平均約14万6000円（月額）

厚生年金＋国民年金の平均受給額は全体で14万6429円で、男女別に見ると男性が16万6606円、女性が10万7200円です（いずれも国民年金を含む）。

男女別に受給額を比較すると、女性は男性よりも6万円程少なくなっています。

厚生年金受給額は、現役時代の収入や厚生年金への加入期間等によって決まり、収入が高額なほど、また、加入期間が長いほど高額になるのが一般的です。

女性は、出産・育児、介護などで休業や退職をするケースがあり、落ち着いてから再就職しても正規社員ではなく非正規で雇用されることが少なくありません。

こういった事情から、男性よりも年収が低く、厚生年金の加入期間も短くなる傾向があるため、年金受給額も少額になると考えられます。

国民年金は平均約5万8000円（月額）

国民年金の平均受給額は全体で5万7584円で、男性が5万9965円、女性が5万5777円です。

厚生年金とは異なり、男女間で大きな差はありません。

国民年金は、保険料の納付済月数によって受給額が決まるため、現役時代の年収の影響をほとんど受けないためです。

しかし、国民年金は厚生年金と比較して受給額が大幅に少なくなっています。

国民年金を受給するのは、現役時代に自営業や個人事業主、フリーランスなどだった方です。

仮に夫婦共に自営業だった場合、老後に受給できる年金は夫婦で月11万5742円（5万9965円＋5万5777円）になり、年金だけで生活していくことは難しいでしょう。

不足する分を補填する方法として、貯蓄の切り崩しがありますが、十分な金額が準備できていなければ補填しきれない可能性があります。

「ねんきんネット」や、毎年誕生月に送付される※「ねんきん定期便」で、将来受給できる年金額を確認し、不足する分を逆算して貯蓄等で備える必要があるでしょう。

※誕生日が1日の場合、誕生月の前月に送付されます。

年金生活に向けて今のうちから「生活費」や「貯蓄」について考えておきましょう

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70歳代夫婦世帯の平均貯蓄額は、平均値が1923万円で中央値が800万円です。

しかし実際には、貯蓄高の高い世帯もあれば貯蓄ゼロの世帯もあり、世帯によって大きく異なります。

年金だけで生活費がカバーできれば最低限の生活は維持可能ですが、実際は年金だけでは足りず毎月赤字となるケースが多いです。

その際に十分な貯蓄があれば、切り崩して補填できるため、できるだけの貯蓄を心がけておきたいものです。

現役時代のうちから準備することで、老後の経済的な負担を軽減することが可能になるでしょう。

参考資料

・金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」