「メーカーの努力不足」「魅力がないだけ」アメ車への感情的反発が全く意味ない理由

アメ車不振の本質
税制と金融が阻む復活
制度と支援が決める市場価値
変革求められる市場構造

アメ車不振の本質

　筆者（清原研哉、考察ライター）は前回、当媒体に「トランプ大統領がオラついても無駄？「アメ車」が日本で売れない根本理由、データを読み解く」（2025年7月25日配信）というテーマで、制度、経済、消費者意識の各観点から実情を分析した。要約は以下のとおりだ。

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・日本でアメ車は売れていない。欧州車が人気で、日本の道路事情に合うため。

・2023～24年の輸入車市場でアメ車のシェアは低迷し、ジープも減少傾向。

・アメ車が売れない理由は大きさ・燃費の悪さだけでなく、高い維持費やローンのハードル、修理の不便さもある。

・日本独自の税制や車検制度、左ハンドル嫌悪も障壁となっている。

・消費者の多くはアメ車に関心がなく、「遠い存在」と感じている。

・一部人気モデルはあるが、市場復活には日本仕様の車両開発、金融支援、整備体制強化、明確なブランド戦略が必要。

・単に「売る」だけでなく、「選ばれるしくみ」づくりが不可欠。

これに対して、

「米国メーカーの努力不足」

「売れない理由を探すほうが難しい」

「大きいから売れない」

「欧州車は文句なく売れているから、アメ車には魅力がないだけだ」

「フォードもクライスラーも撤退済みで、売れる以前の問題だ」

といった感情的なコメントが多く寄せられた。

　しかし、こうした反応は表面的な現象に対する印象論にすぎない。本質的な問題――なぜアメ車は日本市場で選ばれにくいのか――の解明にはつながっていない。というわけで、本稿では感情論がなぜ意味を持たないのかを、制度・構造・経済の視点から掘り下げる。真に議論すべき基盤を示し、日本市場におけるアメ車の課題を明らかにする。

税制と金融が阻む復活

アメ車不振の本質, 税制と金融が阻む復活, 制度と支援が決める市場価値, 変革求められる市場構造

2025年6月に行われた意識調査（対象200人）（画像：金子賢司FP事務所）

　アメ車に対しては「大きい」「燃費が悪い」「税金が高い」という声が多い。だが、見逃せないのは「税制の構造的な偏り」である。日本では自動車税と重量税が排気量・重量に比例して課されるため、3.0リッターを超えるアメ車は年間維持費が国産の1.5リッター車より5万円以上高くなることも珍しくない。

　これは、消費者が車両本体価格だけでなく維持費も含めた総所有コストで判断する市場で、アメ車が合理的な選択肢になりにくいことを示す。欧州車はターボ技術やダウンサイジングでこの構造的課題をクリアしてきたが、米国は広大な土地向けに設計されており、制度と設計思想が合致していない。つまり大きいから売れないのではなく、大きい車に不当な課税がされる制度のままで売られているため選ばれないのだ。

　アメ車は500万～800万円の高価格帯が多い。それにもかかわらずマイカーローンの金利は年2～3%程度で、審査通過率も高くない。GRO-BELラボの調査によると、日本のローン審査に落ちる人は17%を超え、「通らないかもしれない」という不安が購入意欲を下げている。

　一方、米国では所得証明が緩やかで、ディーラーがファイナンスを担う仕組みがあり、低所得者も月額払いで車を所有できる。つまり信用基盤の構造が日本と大きく異なるのだ。「高いから売れない」のではなく、ファイナンスの仕組みが整っていないため手が届かないのが現実だ。

　2025年6月、金子賢司FP事務所（北海道札幌市）の調査では、アメ車に強い興味があると答えた人はわずか6%だった。27%がほとんど知らない、32%があまり興味がないと答えている。つまり半数以上がアメ車を比較検討の対象にしていない。これは商品力以前に

「選ばれる権利すら与えられていない」

状況を示す。ディーラー網が薄く、メディア露出も少ないため、アメ車は商品としての可視性が極めて低い。結果として「検討されず、存在しないことになっている」のだ。これはマーケティングや宣伝の失敗ではなく、参入条件の不平等性に起因している。

制度と支援が決める市場価値

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2025年6月に行われた意識調査（対象200人）（画像：金子賢司FP事務所）

　欧州車、特にドイツ車は日本市場向けに右ハンドルや小型エンジンのラインナップを用意し、日本の保安基準や車検制度に対応した仕様を整備している。一方、アメ車は仕様の柔軟な調整が難しく、左ハンドルのまま販売されることが多く、車検対応にも時間とコストがかかっている。

　また、欧州車は全国にディーラー網や整備工場を広げており、故障時にも迅速に対応できる体制を築いている。対してアメ車は部品の調達に数週間から場合によっては数か月かかることもあり、壊れたら乗れない車という不信感を払拭できていない。

　つまり、欧州車は日本市場に適応し、信頼を積み重ねてきたのに対し、アメ車は制度的にも構造的にも十分な“参加権”を得られていない状態が続いている。

「アメ車には魅力がない」

「そもそも買いたくない」

という主張は、実際には選べる環境にある人の意見である。しかし現実には、選びたくても選べない構造が存在している。

　この問題を解決するには、まず車両仕様の現地適合が不可欠だ。サイズや右ハンドル、排気量の見直しが必要で、ジープやシボレーの一部車種はすでにこれを先行導入している。次に金融制度の見直しも求められる。低金利ローンや残価設定型、サブスクリプションといった多様な支払い方法の導入が重要であり、ジープの月額定額リースは一定の成果を挙げている。さらにアフターサポートの国内拡充も欠かせない。部品の備蓄や修理網を欧州車と同水準に引き上げる必要がある。アメ車が日本市場で再び存在感を示すには、単に車を作るだけでは不十分だ。

「選ばれるための前提」

を制度と流通の両面で整備することが求められている。