《年金制度改正》厚生年金に関連する項目をチェック！

【厚生年金＋国民年金】「月額15万円を超える」男性の割合は何％？男性の「平均年金月額」はいくら？

公的年金は人によって受給額が大きく異なりますが、「厚生年金＋国民年金」を月額15万円以上受け取っている男性はどれくらいいるのでしょうか。

この記事では、厚生労働省年金局の資料をもとに、「厚生年金＋国民年金」を月額15万円以上受け取っている男性の割合や、平均年金月額について詳しく見ていきます。

また、日本の公的年金制度のしくみや、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」における厚生年金に関連する項目についてわかりやすく解説します。

老後の生活設計を具体的に進めるためにも、ご自身の年金が将来いくらもらえるのか、この機会にしっかり確認しておきましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【年金制度改正】厚生年金に関連する項目をチェック！

2025年6月13日、国会で「年金制度改正法」が成立しました。

今回の改正内容の中でも、働く人たちの生活と仕事に深くかかわる、厚生年金に関連する項目を見ておきましょう。

「年金制度改正」の全体像

社会保険の加入対象の拡大①短時間労働者の加入要件の見直し

・賃金要件の撤廃：3年以内にいわゆる「年収106万円の壁」撤廃へ

・企業規模要件の撤廃：10年かけて段階的に対象の企業を拡大（※）

※2025年8月では「51人以上」

社会保険の加入対象の拡大②個人事業所の適用対象の拡大

・2029年10月から個人事業所の社会保険の適用対象（※）が、従業員5人以上の全業種に拡大（2029年10月時点における既存事業所は当面除外）

※2025年7月現在「常時5人以上の者を使用する法定17業種」は加入必須。（法定17業種とは：①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管・賃貸、⑪媒介周旋、⑫集金、⑬教育・研究、⑭医療、⑮通信・報道、⑯社会福祉、⑰弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業

在職老齢年金の見直し

2026年4月から、年金が減額される基準額（※）が「月収51万円（2025年度の金額）→62万円」に緩和。働きながらでも年金を満額もらいやすくなります。

※支給停止調整額：年金を受給しながら働くシニアの「賃金＋老齢厚生年金」の合計がこの金額を超えると、年金支給額が調整される。

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

厚生年金などの保険料や年金額の計算に使う賃金の上限（※1）を「月65万円→75万円」へ段階的に引き上げ（※2）。従来よりも現役時代の賃金に見合った年金を受給できるようになります。

※1 標準報酬月額：厚生年金や健康保険の保険料、年金額を計算するために、月々の報酬と賞与を一定の幅で区切った基準額のこと

※2 2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に引き上げ

これらの見直しポイントからもわかるように、公的年金は単に老後の受給額を左右するだけでなく、現役時代の働き方やキャリアプラン、そして人生設計そのものと深く結びついています。

働き盛りの現役時代から、公的年金のしくみに関心を持っておくことはとても大切です。

【日本の年金制度】年金の加入対象や保険料は？しくみをチェック！

日本の公的年金制度は、1階部分にあたる「国民年金」と、2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つ、2階建て構造です。

【日本の年金制度】しくみをチェック！

【国民年金】1階部分

・加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人

・保険料：全員一律、年度ごとに見直しあり（※1）

・年金額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降に満額の基礎年金（※2）を受給できる（未納期間分に応じて減額調整）

※1 国民年金保険料：1万7510円（2025年度の月額）

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：6万9308円（2025年度の月額）

【厚生年金】2階部分

・加入対象：主に会社員、公務員など

・保険料：収入に応じて（上限あり）決定する報酬比例制

・年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せして支給）

国民年金の保険料は「全員一律」ですが、厚生年金の保険料は「報酬比例制」です。

そのため、現役時代に「国民年金」または「厚生年金」のどちらに加入していたかで、老後の受給額に大きな差が出ます。

厚生年金の場合、毎月の給与や賞与などの「報酬」に、所定の保険料率を乗じて保険料を決定します。

そのため、納付する保険料は人それぞれ異なります。

【厚生年金＋国民年金】「月額15万円を超える」男性の割合は何％？

厚生年金の年金額は、現役時代の収入によって個人差が大きいといわれていますが、実際にどのくらいの差なのか気になるところではないでしょうか。

厚生労働省の資料「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均年金月額は男女全体で14万6429円でした。

では、男性の場合はどうなのでしょうか。確認していきましょう。

※下記の厚生年金の年金月額には国民年金（老齢基礎年金）部分を含みます。

出所： 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

《男性》平均年金月額：16万6606円

・厚生年金受給権者：1060万1923人

・厚生年金を月額15万円以上受け取っている人：707万9327人

707万9327人 ÷ 1060万1923人 = 66.8%

男性のうち、厚生年金を月額15万円以上受給している人の割合は約6割強です。

また、1万円刻みで受給額分布を確認し、個人差も見てみましょう。

・～1万円未満：3万1124人

・1万円以上～2万円未満：9964人

・2万円以上～3万円未満：4854人

・3万円以上～4万円未満：5556人

・4万円以上～5万円未満：1万6964人

・5万円以上～6万円未満：4万4925人

・6万円以上～7万円未満：15万742人

・7万円以上～8万円未満：23万3019人

・8万円以上～9万円未満：25万1493人

・9万円以上～10万円未満：26万163人

・10万円以上～11万円未満：31万8909人

・11万円以上～12万円未満：40万5745人

・12万円以上～13万円未満：49万605人

・13万円以上～14万円未満：59万2908人

・14万円以上～15万円未満：70万5625人

・15万円以上～16万円未満：81万801人

・16万円以上～17万円未満：89万8441人

・17万円以上～18万円未満：96万5766人

・18万円以上～19万円未満：96万3492人

・19万円以上～20万円未満：89万5555人

・20万円以上～21万円未満：77万4880人

・21万円以上～22万円未満：60万9087人

・22万円以上～23万円未満：42万4910人

・23万円以上～24万円未満：27万9564人

・24万円以上～25万円未満：18万4971人

・25万円以上～26万円未満：11万7592人

・26万円以上～27万円未満：7万451人

・27万円以上～28万円未満：3万9677人

・28万円以上～29万円未満：2万723人

・29万円以上～30万円未満：9494人

・30万円以上～：1万3923人

平均をやや上回る「17万円以上～18万円未満」がボリュームゾーンとなっています。

ごく少数ながら、月額30万円以上受け取っている人も存在します。

年金収入だけで現役時代と同じ生活レベルを維持するのは難しいと感じる世帯は、決して少なくないでしょう。

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の年金情報を確認しましょう

今回は、年金制度改正における「厚生年金に関連する項目」についてご紹介し、月額15万円以上の「厚生年金＋国民年金」を受給している男性の割合について解説しました。

月額15万円以上の「厚生年金＋国民年金」を受給している男性の割合は66.8%です。

しかし、現役時代の働き方や、加入している年金の種類、年収などにより実際に老後受給できる年金額は異なります。

個人差がありますので、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の年金情報について確認しておくことが大切です。

参考資料

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」

・日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」