日本人は貧しくなった?エンゲル係数の上昇は何を意味するのか…家計の苦境か、インフレ率が実はもっと高い可能性か

エンゲル係数は上昇傾向にある(写真:moonmoon/イメージマート)

(河田 皓史:みずほリサーチ&テクノロジーズ チーフグローバルエコノミスト)

「エンゲル係数」をご存じだろうか。「家計の消費に占める食料の割合」と定義される、ごく単純な経済指標である。

 この指標は、通常は所得が上がるにつれ低下する。つまり、所得が低いときには所得の相応割合を必需品である食料に充てざるを得ないが、所得が高くなり生計に余裕が生まれると奢侈(しゃし)品への支出が増え、消費に占める食料の割合(=エンゲル係数)は低下する。

 このように所得水準が高まるほどエンゲル係数が低下するという関係を「エンゲルの法則」と呼ぶ。

 ある高名な経済学者は、1950年代に「Of all empirical regularities observed in economic data, Engel's Law is probably the best established.(経済データにおいて観測される全ての経験的規則性の中で、エンゲルの法則はおそらく最も確立されたものだ)」と述べている。

 日本政府も、昭和26年(1951年)の経済白書において、エンゲル係数の低下を指摘したうえで「幾分でも戦前の姿に近づいた」と述べており、戦後間もない頃からエンゲル係数が「豊かさ」の指標として位置づけられていたことがわかる。

 日本のエンゲル係数を「年収階級別」にみると、確かに年収階級が上がるにつれエンゲル係数が低下する形となっている(図表1)。つまり、エンゲルの法則は現代日本においても観察されており、エンゲル係数が「豊かさ」の指標としての機能を今でも有していることを示唆している。

図表1:年収階級別にみた日本のエンゲル係数

(出所:総務省)

 一方、日本のエンゲル係数を「時系列」でみると、2010年頃から明確な上昇トレンドにある(図表2)。エンゲルの法則を額面通りに受け取るとすれば、日本の家計は過去10数年にわたって「豊かさ」を失ってきた、つまり、「貧しくなってきた」ということになる。

図表2:時系列でみた日本のエンゲル係数

(出所:総務省)

そもそも「エンゲル係数」ってどんな指標?

 もちろん、エンゲルの法則は単に経験則であって、物理法則のように、いつ、いかなる時においても成り立つ不変の真理というわけではない。例えば、「人々のグルメ志向が強まる」などの構造変化があれば、豊かさとは無関係に食料への支出割合が高まる(=エンゲル係数が上昇する)こともあり得る。

 実際、総務省統計局は「一般的に、エンゲル係数は、収入が多い世帯ほど低い傾向があると言われますが、時系列変化においては様々な要因が影響すると考えられ、(中略)物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化などが含まれているものと考えられます。例えば、食料の支出の中でも、単価が高い調理食品や外食が増加したことや一般的に食料への支出割合が高い高齢層が増加したことなどが挙げられます。(中略)エンゲル係数の時系列変化は、こうした様々な要因が影響しています」とウェブサイト上で述べている。

 こうした説明は基本的に正しい。エンゲル係数上昇という事実のみをもって日本人が貧しくなったと主張するのはさすがに乱暴すぎる議論である。総務省統計局が述べているように、近年のエンゲル係数上昇には様々な要因が影響していることは間違いないだろう。

 ただし、「様々な要因が影響している」ことと「日本人が貧しくなっている」ことが両立しないわけではない。つまり、エンゲル係数上昇のうち一部は「様々な要因」で説明されるにしても、残りの一部はやはり家計の苦境を表しているのではないかというのが筆者の感覚である。

 本連載でも何度か述べてきた通り、日本では実質賃金が長期的に減少傾向にある。家計を対象にした各種アンケート調査(内閣府の「消費動向調査」、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」)を見ても、暮らし向きが悪化しているとの回答が増えている。

 客観的なデータにおいても主観的な認識においても生活は苦しくなっているわけであり、こうした他のデータとセットで考えれば、「近年のエンゲル係数上昇は家計の苦境を表すものではない」と割り切るのも乱暴な議論であるように思う。

「真のインフレ率」はもっと高い?

 他国のエンゲル係数が過去10数年でどのように変化してきたかを確認すると、主要先進国10カ国の中でエンゲル係数の上昇幅が最も大きいのは日本である(図表3)。

図表3:国別にみたエンゲル係数の変化幅

(出所:OECD)

 エンゲル係数に影響する「様々な要因」、つまり、高齢化や外食・調理食品へのシフトは日本以外の国でも起こっていることであり、そうした要因の影響が大きいなら他の国でもエンゲル係数は上昇するはずである。だが実際には、日本の上昇がかなり目立つ格好となっている。そして日本と他国の大きな違いは、実質賃金が上がっているか否かである。

 エンゲル係数の上昇は「消費者物価指数(CPI)で計測されるインフレ率に下方バイアスがある」ことを表している可能性もある。小難しい話になるため詳細な議論は割愛するが、要するに「諸々の要因をコントロールしてもエンゲル曲線*1が上下にシフトしているのなら、CPIにバイアスが生じている可能性が疑われる」ということであり、米国の有名な経済学者がこの手法を用いた論文を発表したことで有名になった*2。日本でも、この手法を用いた分析により、2013年以降のCPIには下方バイアスがあるのではないかと指摘する研究が存在する*3

 仮にCPIで計測されるインフレ率が下方バイアスを有している、つまり、「真のインフレ率はCPIインフレ率よりも高い」のだとすれば、日銀の金融政策を含む各種の経済政策に対して非常に大きなインプリケーションを持つことになる。

 このように「エンゲル係数」という単純な指標は、実は非常に奥が深いのである。

*1:縦軸にエンゲル係数、横軸に実質消費額をとってプロットした曲線

*2:Nakamura, E., J. Steinsson, and M. Liu (2016) "Are Chinese Growth and Inflation Too 

Smooth? Evidence from Engel Curves," AEJ Macro

*3:小黒曜子(2020)「エンゲル曲線に基づいた日本のインフレ率に関する考察」、日本銀行ワーキングペーパー

※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。

河田 皓史(かわた・ひろし) みずほリサーチ&テクノロジーズ 調査部 チーフグローバルエコノミスト2010年東京大学経済学部卒業、2015年デューク大学大学院経済学修士課程修了。2010年日本銀行入行。エコノミストとして、日本の経済・物価に関する分析および見通し作成(調査統計局)、金融政策や金融環境・インフレ予想に関する分析(企画局)、マクロ経済モデルを用いたマクロストレステストの実施(金融機構局)に従事。2023年11月みずほリサーチ&テクノロジーズ入社。2025年7月より現職。

関連記事

日銀・新役職員の布陣から金融政策を占う…「正常化」への決意、トランプ大統領のように「Chicken Out」はしない

東大卒も敬遠、キャリア官僚の採用倍率が過去最低なワケ…「大企業との賃金格差」より深刻な「やりがいの喪失」

日銀の利上げ判断、根拠はどこまで信頼できる?最重要の「基調的な物価上昇率」、実はカメレオンのように変幻自在