【フジ中居問題】北尾吉孝氏の経営参画が、日枝久氏の残留と代り映えしそうにない理由

北尾吉孝氏はフジテレビの「改革の旗手」になり得るのか Photo:JIJI

ダルトンが選んだ新取締役候補

北尾吉孝氏に覚える違和感

　4月17日、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの新しい経営体制を巡り、大株主の米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが新取締役候補として提案したSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が、フジテレビの株主として経営に参加する趣旨の記者会見を行いました。北尾氏は強気な口調、厳しい面持ち、改革の旗手としてのイメージをアピールしていましたが、私は違和感を覚えました。

　理由の第一は、フジテレビにおいては中居正広問題に象徴されるセクハラ・パワハラの常態化の改善が急務にもかかわらず、北尾氏がこの問題に敏感だとは思えないからです。

　北尾氏が経営するSBIホールディングスは2020年に元財務事務次官・福田淳一氏を、2021年に前農林水産事務次官・末松広行氏を独立社外取締役に迎えました。福田氏は記者へのセクハラで懲戒処分を受け、末松氏は部下へのセクハラとパワハラで批判を受けた末の辞任だったのですから、北尾氏は今回フジの第三者委員会が最も問題視した部分に配慮していなかった経営者ということになります。

　福田氏は2018年、テレビ朝日の女性記者へのセクハラ問題が『週刊新潮』に掲載され、次官を辞任し、直後に減給の懲戒処分を受けています。当初氏は否定していましたが、「今日ね……抱きしめていい？」「旦那は浮気しないタイプなの？予算通ったら浮気するか」「胸触っていい？」といったセクハラ発言とされる音声データが公開され、辞任に追い込まれました。

　農水省の末松元次官の場合は、総合食料局食品産業企画課の食品環境対策室長というポストに就いていましたが、総理官邸に内閣参事官として出向していた2003年頃、部下に対して1年以上にわたってセクハラ・パワハラを繰り返していたと報道されました。

　末松次官が元部下の女性職員・A子さんに行ったハラスメントは、極めて陰湿なものでした。『FRIDAY』の記事には、「大量のメールを送りつけ、電話をくり返してA子を食事に誘っていました。メールや電話が来るのは決まって勤務時間外、ときには深夜2〜3時だったこともあります。しかも誘い方が狡猾で、『仕事の打ち合わせがあるから今すぐ来い』などと呼び出すんです。以前の上司、しかもすでに末松さんはホープと呼ばれていただけに、A子は逆らえなかった」という告発文が掲載されていました。

　毎日のように続く呼び出しに耐え切れず、A子さんがメールを無視するようになると、末松氏から執拗に電話があり、「なぜ返信しないんだ！」と烈火のごとく怒鳴られたといいます。

　このセクハラ事件は農水省内では有名で、誰でも知っていることだったのです。すでに人々の記憶から薄れつつある事件ですが、フジの中居正広問題と似たようなことをやっていた人間を、しかも不祥事が報道されてから社外取締役に招聘した人物が、「フジの風土改革」を標榜することができるのでしょうか。

　しかも、この2人の次官の不祥事はメディアでも大騒ぎになったのに、この件について北尾氏に質問する記者は誰もいませんでした。そういえば福田氏の場合は、記者が被害に遭ったにもかかわらず、政府への忖度のためか、メディア側が記者を庇わなかったことも問題視されました。

セクハラ・パワハラ次官を

迎え入れる前にすべきだったこと

　フジテレビの第三者委員会は、中居正広の事件が起きたとき、一部の人間だけで情報を共有し、コンプライアンス部門にも内密にして、なおかつ中居をそのまま番組に出し続けていたことを、重大な問題として指摘しました。フジ改革を唱える以上、北尾氏も2人の次官とセクハラ被害者に対して調査委員会を開催してから社外取締役に迎えるのが筋だったと思いますが、そんなことは全然報道で指摘されません。

　北尾氏はそれだけでなく、2005年に起きたホリエモンこと堀江貴文氏によるニッポン放送株の敵対的買収騒動において、ホワイトナイトとしてフジテレビ側に立って応援したことを反省したと語り、「堀江氏に謝りたい」とまで発言しています。それに対して堀江氏もまんざらでもない態度で、経営に関わることを示唆していました。

　冗談ではありません。堀江氏は証券取引法違反（有価証券報告書虚偽記載と偽計及び風説の流布）で逮捕され、実刑2年4カ月を宣告されて、実際に服役しました。容疑の中心は粉飾決算。堀江氏自身は最後まで否定しましたが、共犯とされる2人や関係者も執行猶予付きながら、懲役刑の判決を受けています。

　私もこの事件には、国策捜査的な面があったとは思います。これは、ITブームで巨万の富を得た若手投資家による強引な株取引やインサイダー取引が横行して、株式市場の安定が崩れるという懸念を持った国家による、かなり強引な捜査だったと言えます。ですから、ずっと否認を続け刑務所に服役しても抵抗した堀江氏には、その根性を認めます。

放言を繰り返す

堀江貴文氏にも感じる危惧

　しかし現状の堀江氏は、なにかといえば「クソ文春」「クソ○○」と人を罵倒し、無茶な難癖をつけ、コロナ禍でマスク着用不要論を唱えたのは言論の自由としても、SNSできちんと意味を知らない若者にまで「不要不急の外出禁止など不要、マスクもいらない」と吹き込むなど、かなりきわどい言論人になっていることには危惧を感じます。

　彼はSNSで多くのフォロワーを持ち、それ自体が収入になっていますが、本人自身が「炎上商法」と発言しています。国から電波枠をもらっているテレビ局の経営に携わるにはかなり心配な放言であり、それを評価している北尾氏も、報道の大切さを理解せずに「株で儲けることが一番」という考えの持ち主としか思えないのです。

　北尾氏の改革案をざっとまとめると、「一番大事なのは意識改革、経営理念である」「編成という重要な仕事をやれるに足る人格、知識、教養を身につけた人がやっているのか吟味しないといけない」「持っているコンテンツをデジタル化しないといけない」といったありきたりのもので、メディアの経営者なら誰でもわかっていることばかり。わかっているがうまくいかないから、どの社も未来が見えない状態なのです。

　目新しいことと言えば、「フジHDの営業利益は不動産事業に依存している」と指摘し、本業のメディア・コンテンツ事業が大半を占める体制作りが必要だとして、「知的財産（IP）を軸としたコンテンツプロバイダーとしてエコシステムを構築しなくてはいけない」という意見を述べたことですが、これも具体策には言及していません。

　北尾氏自身は「自分は株の5％くらいなら、すぐに持つことができる」と豪語し、「清水社長は残しても会長は自分がやってもいい」などと独演会を繰り返しました。

　そんな氏に対して、セクハラ防止、人権防止の対策をどうするか、誰も質問しないのが不思議です。そもそも第三者委員会の結論は、大体以下のポイントに絞られます。

・本事案の被害女性に対し真摯に謝罪し、対話を始めること

・被害者の心情に真摯に向き合い、被害を救済し、二次被害から守り抜くこと

・真に人権尊重に資する3つの取組みを迅速に進めること

・リスク管理体制を見直すこと

・人材の多様性（ダイバーシティ）の確保

・取締役会及び監査等委員会・監査役のコーポレートガバナンス機能の強化

　こうした具体案を提示した上で、「フジテレビは人権尊重やコンプライアンス問題が重要な問題になりつつあるその『過渡期』において、事業環境の変化やステークホルダーの要求水準の高まりを注視せず、時代の変化に即応して経営をアップデートしてこなかったことが、今の事態を招いた。経営責任は、重いというべきである」と指摘しています。しかし、北尾氏の発言や行動はほとんどそれを無視していました。

果たして適任なのか？

ダルトンが提案する12人の顔ぶれ

　しかも、彼がトップに立つためには、ダルトンなど外資系ファンドや村上ファンドなどの協力が必要です。とはいえ、その外資系ファンド、ダルトンの提案する新役員人事は、誰もが首をかしげるものだとしか言いようがありません。ダルトンが提案する12人は、以下のような顔ぶれです。

・北尾吉孝（SBIHD会長兼社長）

・北谷賢司（DAZNジャパン・インベストメントチェアマン）

・岡村宏太郎（元JPモルガン・チェース銀行在日代表）

・堤伸輔（新潮社の雑誌元編集長）

・坂野尚子（元フジテレビアナウンサー）

・ジェイミー・ローゼンワルド（ダルトン・インベストメンツ共同創業者）

・菊岡稔（元ジャパンディスプレイ社長）

・福田淳（スタートエンターテイメント社長）

・松島恵美（弁護士）

・近藤太香巳（ネクシズG社長）

・田中渓（アルファ・アドバイザリー日本不動産投資責任者）

・西田真澄（ダルトン・インベストメンツパートナー）

　とりわけ、中居問題があれだけ騒がれたのに、まだ旧ジャニーズ事務所を引き継ぐ企業、スタートエンタテインメントの福田氏との関係を維持したいのは理解できません。女性の権限を強化する専門家や会計監査に詳しい人材も不足しています。要するに、株中心の利益を考える集団が集まって、フジテレビを短期的に利益が出る組織にしたいだけのように感じるのは、私だけではないでしょう。

かくなる上は社員自身の

革命的な改革が必要では

　北尾氏の年来の主張は、第二次世界大戦後の占領政策の影響があって、「過去の一切の日本的精神、武士道のような精神が否定された」というものです。これはかなりアナクロと言っていいでしょう。私は占領政策に日本弱体化の狙いがあったことは否定しませんが、戦前の日本には無意味なシゴキ＝パワハラと、女性蔑視、合理性のない命令系統があり、それが今の企業経営に受け継がれていることこそが、日本の弱体化を招いていると考えています。

　フジテレビ社員にとって北尾氏の着任は、日枝氏が残留するのと何ら変わることがありません。社員自身による革命的な改革で、社内外から若手を発掘して経営陣に選出するべきだと思います。

（元週刊文春・月刊文藝春秋編集長　木俣正剛）