ふつうのシニア夫婦世帯、貯蓄額・年金額・ひと月の生活費はいったいいくら？

ふつうのシニア夫婦世帯、貯蓄額・年金額・ひと月の生活費はいったいいくら？

9月になり、暑さも少しずつ和らぎ過ごしやすい季節になりました。一方で、食料品や日用品は値上げラッシュが止まらず、家計への負担はますます増しています。

特に高齢者世帯にとって、物価高は生活に直結する大きな問題です。現役世代が老後を考える上で、この物価高がもたらす影響を無視することはできません。

今回の記事では、2024年の家計調査データをもとに、現在のシニア世代が直面している家計の現実と、その中で見えてくるお金の動きを詳しく見ていきましょう。

平均的な年金受給額や、多くのシニア世帯が抱える毎月の赤字額、さらには資産運用への関心の高まりなど、知っておくべき重要なデータが満載です。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

65歳からの生活費、ひと月いくら？

総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計収支を見ていきます。

【家計収支】65歳以上の夫婦のみの無職世帯（2024年）

65歳以上の生活費

収入：25万2818円

■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円

支出：28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

家計収支

・ひと月の赤字：3万4058円

・エンゲル係数：29.8%

・平均消費性向：115.3％

この夫婦世帯の家計は、総収入25万2818円に対し、総支出が28万6877円と上回っており、毎月3万4058円の赤字が生じています。

収入の約9割を公的年金などの社会保障給付（22万5182円）が占めていますが、可処分所得のすべてを生活費に充てても足りない状況です（平均消費性向115.3%）。

シニアの平均貯蓄額はいくら？

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－」から、65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の貯蓄平均額に関するデータを見ていきます。

2019年から2024年の推移や資産の内訳に着目してみましょう。

世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別現在高の推移（二人以上の世帯）

65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額

2024年における「世帯主が65歳以上の無職世帯」の貯蓄の平均貯蓄額は、2560万円でした。

2019年からの推移を見ると

・2019年：2218万円

・2020年：2292万円

・2021年：2342万円

・2022年：2359万円

・2023年：2504万円

・2024年：2560万円

世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄額は、5年間で300万円以上増加しています。その「中身」の変化にも着目してみましょう。

65歳以上の無職世帯《資産の内訳》の変化

65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の「資産の内訳」について、2019年と2024年を比べてみましょう。

通貨性預貯金

※主に普通預金

・金額：+258万円（543万円→801万円）

定期性預貯金

※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など

・金額：▲82万円減（941万円→859万円）

生命保険など

※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。

・金額：+25万円（369万円→394万円）

有価証券

※株式や有価証券など

・金額：+144万円（357万円→501万円）

金融機関外

※社内預金、勤め先の共済組合への預金など

・金額：▲2万円減（8万円→6万円）

合計

・金額：+342万円（2218万円→2560万円）

資産の内訳の変化からは、2つの大きな動きが読み取れます。

ひとつめは「お金の置き場所」の変化です。「通貨性預貯金」が大きく増えた一方で「定期性預貯金」が減少しているのは、超低金利下で資産を固定する魅力が薄れ、流動性を重視する意識が高まった結果と考えられます。

ふたつめは「貯蓄から投資へ」という流れです。「有価証券」が4割以上も増加している点からは、インフレに備えながら資産寿命を延ばすために、リスクを取りつつも積極的な資産運用に乗り出すシニア層の姿がうかがえます。

国民年金と厚生年金、金額は月いくら？

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の各年齢における平均年金月額は、国民年金のみを受け取る場合で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）を受け取る場合で14万円台～16万円台です。

ただし上記はあくまで各年齢における平均です。実際に受け取る金額は、現役時代の働き方や年金の加入状況によって一人ひとり異なります。

そこで次に、60歳から90歳以上までの全受給権者に範囲を広げ、グラフを交えて平均年金月額や男女差・個人差を見ていきます。

国民年金・厚生年金「みんなの平均月額＆個人差」

【老齢年金】国民年金・厚生年金《平均と個人差》

国民年金（老齢基礎年金）

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

厚生年金（国民年金部分を含む）

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

平均年金月額は、国民年金のみを受給する場合は男女ともに5万円台です。厚生年金を上乗せで受給する場合は男性16万円台、女性10万円台と、男女差があります。

老後の年金見込み額は、世帯単位でも把握しておくことが大切です。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用しましょう。

まとめ

今回は、現シニア世代のお金事情について見てきました。

相次ぐ物価上昇や税負担から、年金だけでは生活費を賄えないケースも増えています。

老後も健康で働くことができれば良いですが、病気やケガで思うように働けなかったり、十分な収入を得られない可能性もあります。

老後を迎えるまでに、ある程度資産を準備しておくことがとても大切です。

まずは、現役時代のうちに「老後いくら必要か」を把握し、逆算して毎月どれくらいの貯蓄を続けていけば良いかを確認しましょう。

資産形成の方法は、預貯金だけでなく投資信託や債券、株式、個人年金保険などさまざまです。メリットとデメリットを把握したうえで、自分に合った資産形成を始めていきましょう。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」

・内閣府「令和7年版 高齢社会白書」