65歳で年収1,000万円の会社員は「年金ゼロ」…生涯で数千万円払った保険料はどこへ消えたのか？【FPが解説】

65歳以降も会社員だと年金が削られる？
65歳以降も正社員で働く場合、「在職老齢年金」に注意
在職老齢年金の対象になっても高収入で働くべきか
会社員ならではのメリットを前向きに享受しよう
働きながら年金を満額もらう方法はあるのか
年金を満額受け取るための2つの具体的方法
■在職老齢年金制度によるさまざまな影響

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（※写真はイメージです／PIXTA）

65歳以降も働き続けることで、老後の収入を増やそうと考える人は少なくありません。しかし、働き方や収入状況によっては、受け取れるはずの年金が満額支給されなかったり全額支給停止されたりするケースがあります。本稿では、酒井富士子氏による著書『60分でわかる！新・年金超入門』（技術評論社）より、65歳以降の就労と年金受給の関係についてみていきましょう。

65歳以降も会社員だと年金が削られる？

65歳以降も正社員で働く場合、「在職老齢年金」に注意

65歳以降も正社員として働き続ける場合は、給与額に注意を払う必要があります。なぜなら、60歳以降も厚生年金に加入して働き続ける場合、給与（総報酬月額相当額）と老齢厚生年金を足した月額が51万円を超えると、年金が減額または支給停止されてしまうからです。この仕組みを「在職老齢年金」制度といいます。

在職老齢年金では、毎月の賃金と老齢厚生年金を合わせた月額が51万円を超える場合、その超過分の2分の1が年金から減額されます。さらに、減額された金額が年金の月額を上回る場合には、年金が全額支給停止となります。

例えば、65歳からの老齢厚生年金の基本月額が16万円、総報酬月額相当額が48万円だった場合、厚生年金の支給額から（16万円＋48万円−51万円）÷2＝6万5,000円が減額されることとなり、実際の支給額は9万5,000円となります。このように、在職老齢年金の仕組みでは、額面が増えたにもかかわらず年金と賃金の手取額が減少する現象が起こり得るのです。

ただし、在職中にも厚生年金に加入し続けることで、将来の仕組みでは、額面は増えていきます（在職定時改定）。たとえ、一時的に年金の支給額が減ったとしても、長く働けば働くほど、退職後にはより多くの年金を受け取れるようになるため、「年金が削られるから働かない」のではなく、「年金を増やすために働く」という前向きな選択も、老後の経済的安定において重要な視点といえるでしょう。

［図表1］在職老齢年金の仕組み出典：『60分でわかる！新・年金超入門』（技術評論社）より抜粋［図表2］在職老齢年金で老齢厚生年金が減額されるルール出典：『60分でわかる！新・年金超入門』（技術評論社）より抜粋〈まとめ〉

■在職老齢年金によって、収入が多いと年金が減額・停止される

■働き続けることによって、長期的には受給額が増える

在職老齢年金の対象になっても高収入で働くべきか

会社員ならではのメリットを前向きに享受しよう

65歳を超えて働いている人の中には、会社役員や病院勤務の医師など、高収入の会社員もいるでしょう。年収1,000万円、2,000万円といった人は、たとえ、老齢厚生年金の受給手続きをしたところで、全額支給停止になってしまいます。

そもそも今までも高い保険料を払ってきたのに、いざ、年金受給となっても受給ゼロでは厚生年金に加入し続けるモチベーションが下がるというものですね。

しかし会社員でいるメリットもあります。今は年金受給がゼロでも、厚生年金保険料を70歳まで払い続ければ、60歳から70歳まで年収1,000万円だった場合、年金額は約45万円超増える可能性があります。70歳で引退した時に、年金額が老齢厚生年金だけで300万円近く、老齢基礎年金も加えて380万円程度になれば、豊かな老後生活が送れることになります（将来、医療費や介護費の負担割合が高くなりますので、老後資産の蓄えも必須です）。

また、健康保険に加入しているメリットも大きいです。まず、扶養の妻がおり、収入が100万円程度、または年金受給のみの場合、扶養家族として、妻も保険料負担なしで健康保険に加入できます。

途中で病気療養することになっても、傷病手当金の給付を最長1年半受けられますから、医療費負担の軽減もできます。親の介護などがあれば、介護休業なども取得できます。年金全額停止でも、会社員でいるメリットを前向きに考えるのも一つの手です。

［図表3］会社員の社会保険加入のメリット出典：『60分でわかる！新・年金超入門』（技術評論社）より抜粋

※ 役員の場合、雇用保険には加入できない〈まとめ〉

■70歳まで高収入で働くと年金は数十万円上乗せになる

■健康保険加入で、妻を扶養に入れたり、傷病手当金も

働きながら年金を満額もらう方法はあるのか

年金を満額受け取るための2つの具体的方法

在職老齢年金という仕組みがあることで、シニア世代が収入を得ながら年金を満額受け取ることが難しくなっています。そこで、どのようにすれば、収入を得ながら満額の年金を受け取ることができるか、方法を考えてみましょう。

まず考えられる方法が「毎月の賃金と厚生年金の合計額を51万円以内に抑える」です。在職老齢年金の対象となるのは、毎月の賃金と厚生年金の合計額が51万円を超えた場合であるため、賃金と厚生年金の合計額を51万円に抑えることができれば、満額の年金を受け取ることができます。

一方、収入が高くて、毎月の賃金と厚生年金の合計額を51万円以内に抑えることが難しいという場合は、「会社員を辞めて、厚生年金に加入しない」という選択肢も考えられます。働き方を業務委託など正社員ではない形態に変え、厚生年金への加入をやめることで、高収入であっても年金の支給停止を回避することができるからです。ただし、この方法には「将来の年金額を増やせない」「社会保険による保障が受けられない」などのデメリットもあります。

また、年金制度改正によって在職老齢年金の支給停止調整額は、2026年には51万円から62万円に引き上げられる予定です。実際に引き上げが行われた場合には、高齢者への年金給付額は2,200億円増加する見込みで、年金を受給する高齢者にとっては、就労を続けながらでも生活の安定が図りやすくなると期待されています。