【最大4万円】「定額減税補足給付金(不足額給付)」は「誰が・いつ・いくら」もらえるのか?どんな手続きが必要?
手続きが「不要な人」・「必要な人」、「対象なのに通知が届かない人」も!

【最大4万円】「定額減税補足給付金(不足額給付)」は「誰が・いつ・いくら」もらえるのか?どんな手続きが必要?
2024年に実施された定額減税では、1人あたり4万円が減税されました。しかし、なかには減税額が大きく、納めている税金だけでは全額差引しきれないケースもありました。そうした人には補足給付金(不足額給付)が支給されています。
この給付金、誰がいついくら程度受け取れるものなのでしょうか。また、手続きはどのようにすればよいのでしょうか。
この記事では、定額減税補足給付金の概要や申請方法について解説します。
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定額減税補足給付金(不足額給付)とは?
定額減税補足給付金とは、2024年の定額減税で減税しきれなかった金額を補うための給付です。2024年に実施された定額減税では、1人あたり以下の金額が減税されました。
・所得税:3万円
・住民税:1万円
・合計:4万円
しかし、収入の少ない人や年金受給者などは、納税額が少なく、4万円すべて引ききれない可能性があります。こうした人には「調整給付」として、差額分が支給されました。

定額減税のしくみ

定額減税「調整給付金」のしくみ
この給付は、2024年度の推計所得税額を用いています。そのため、実際に2024年度の税額が確定した際に、再度差額が生じる可能性があるのです。
この差額を埋めるために給付されているのが、現在実施されている定額減税補足給付金です。これにより「本来受けられるはずだった減税額」と「実際に減税された額」の差額が正しく調整されて手元に届きます。
次章では、給付金を受け取れる対象者を解説します。
【誰が?】定額減税補足給付金を受け取れる対象者
給付金を受け取れるのは、以下に当てはまる人です。

定額減税補足給付金の対象者
不足額給付①
・「令和6年分所得税額」が確定したのちに、「本来給付すべき額」と、「実際に給付した額(調整給付)」との間で差額(不足)が生じた人
不足額給付②
・以下のすべてを満たす人
基本的には、税額確定後に調整給付と本来の給付額に差額が生じた人が対象となります。たとえば、子どもが生まれたり、2023年と比べて2024年の所得に変動があった人などです。
また、青色事業専従者や、合計所得が48万円超で、課税者と同じ世帯に住む人も、今回の給付金の対象となります。
一方、すでに定額減税で4万円分の税額を引ききれた人や、所得が1805万円(給与収入2000万円)の人、10万円の住民税非課税世帯への給付金を受け取った人は、今回の給付の対象外です。
次章では、給付金を受け取れる時期を見ていきましょう。
【いつ?】定額減税補足給付金を受け取れる時期
給付金を受け取れる時期は、自治体によって異なります。なかには、すでに受け取っている人もいるでしょう。
多くの自治体では、以下のような流れで給付事務を進めています。
・2025年7〜8月:自治体から対象者に「支給通知書」や「確認書」を送付
・2025年8〜10月:自治体が指定するスケジュールにもとづき口座へ振込
たとえば、札幌市では7月31日〜8月4日に、申請不要な対象者に向けて「支給のお知らせ」を、8月5日に要申請の対象者に向けて「確認書」を送付しています。支給のお知らせが届いた人は8月26日〜28日の間に支給されており、確認書が届いた人には、確認書の受領から1ヵ月ほどで給付金が振り込まれます。具体的なスケジュールは、住んでいる自治体のWebサイトで確認してみましょう。
次章では、受け取れる給付金額について解説します。
【いくら?】定額減税補足給付金の給付金額
受け取れる給付金額は、定額減税で引ききれなかった金額が基準となります。具体的には、以下のとおりです。
・調整給付との差額が生じた人:本来の給付と調整給付の差額
・それ以外で給付対象となる人:原則4万円
では、実際に以下の条件で試算した給付金額を見てみましょう。
・自分・配偶者(専業主婦)・子どもの3人家族
・定額減税補足給付金の「不足額給付①」に該当
・「令和6年分推計所得税額」は8万円、実際の所得税額は6万円

定額減税補足給付金の給付金額(例)
調整給付の算定時
・推計所得税額:8万円
・定額減税額※所得税分のみ:9万円
・調整給付:1万円
定額減税補足給付金の算定時
・所得税額:6万円
・定額減税額※所得税分のみ:9万円
・本来給付される金額:3万円
3万円(本来給付される金額)ー1万円(調整給付)
=2万円が、定額減税補足給付金として支給される。
調整給付と実際に確定した税額によって、給付額は変わります。今回の試算では端数が出ませんでしたが、もし端数がある場合は、すべて1万円単位に切り上げられます。そのため、1円でも不足額があれば1万円が受け取れる仕組みです。
次章では、定額減税補足給付金の手続きの仕方を解説します。
定額減税補足給付金の手続きの仕方
定額減税補足給付金の手続きの仕方は、住んでいる自治体が自身の口座情報を把握しているかどうかによって異なります。
2024年に調整給付の対象となっていた人やマイナンバーカードに公金受取口座を登録している人は、基本的に申請手続きは不要です。「支給通知書」などの通知書類に、振り込まれる金額や日時が書いてあるため、確認してみましょう。
一方、自治体で口座情報を把握できていない対象者などは「確認書」などの書類が送られてくるため、必要事項を記載して返送する必要があります。期限までに提出しないと給付を受け取れないため、自治体からの文書は見逃さないようにしましょう。
また、市町村をまたぐ転居などにより自治体が最新の正確な税情報を把握できていない場合には、定額減税補足給付金の対象であってもお知らせが届きません。対象になると思われる場合には、お住まいの自治体へ確認しましょう。
まとめ
定額減税補足給付金は、正しい金額で定額減税の調整給付を受けるためのものです。基本的に申請不要で受け取れるため、自治体からの書類を確認しておけば問題ありません。
一方、要申請の対象者は、申請しないと給付を受けられません。「対象外だと思っていた」という人でも申請対象となっているケースもあるため、自治体の情報をよく確認して忘れずに申請を済ませましょう。
※LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
参考資料
・国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」
・内閣官房「「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金(「調整給付金」)のご案内」
・横浜市「定額減税補足給付金(不足額給付)のご案内」
・札幌市「令和7年度札幌市定額減税補足給付金(不足額給付金)」