年金だけでは足りない？老後の家計と必要な備え

65歳以上「年金暮らし」夫婦の1カ月の「収入・支出」はいくら？

心地よい秋風が吹き始め、今後の暮らしについて考える良い季節となりました。

老後の生活設計において、「収入と支出のバランス」は最大の関心事です。特に65歳以上の夫婦が「年金だけで、ゆとりある暮らしができるのか？」は、多くのご家庭が抱く不安のひとつでしょう。

本記事では、最新の統計をもとに、夫婦2人の1カ月の収入・支出の実態を分かりやすく整理し、老後の赤字リスクや今からできる備えについて考えていきます。

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夫婦2人世帯の家計、そのリアルな収支は？

まずは、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の平均収支を見ていきましょう。

総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2024年」によれば、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の平均は以下の通りです。

収入：25万2818円

■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円

支出：28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

（うち諸雑費：2万2125円）

（うち交際費：2万3888円）

（うち仕送り金：1040円）

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

家計収支

・ひと月の赤字：3万4058円

この支出には、日々の生活に欠かせないさまざまな費目が含まれており、食費、住居、光熱・水道、保健医療、交通・通信、教養・娯楽、交際費などが主な内訳となっています。

そして月々の赤字は3万円を超えており、多くのシニア夫婦は毎月3万円以上を貯蓄などから取り崩して生活している計算になります。

このように、細かな支出項目を紐解くことで、年金だけでは全てをまかなえない現実が伝わってきます。

公的年金、夫婦でいくら受け取っている？

では、65歳以上の夫婦世帯はいくら年金をもらっているのでしょうか。

2025年度の年金額

厚生労働省が示す厚生年金のモデル夫婦（国民年金2人分を含む）の年金額は、2人分合計で月額23万2784円です。

・国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）

・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）

ただし上記はあくまでも「年金例」です。実際に支給される年金額は、現役時代の年金加入状況により世帯差・個人差が出ます。

節約に励んでも、赤字を回避するのは容易ではないでしょう。

赤字から考える「老後に必要な最低限の資金」

先述したデータ 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」を元に毎月の赤字が約3万4千円と仮定すると、

この赤字が20年間続けば、「34000円 × 12ヶ月 × 20年」で約824万円の不足となります。

赤字を放置すると、将来に向けての資金不足が深刻になることがわかるでしょう。

この不足分は貯蓄取り崩しによって補填する以外になく、長期的な資金計画や備えが欠かせません。

年金生活に入る前から「この程度の赤字が続く可能性がある」と知っておくだけでも、貯蓄への意識が変わるかもしれません。

65歳以上世帯の平均貯蓄額は？

では、いまのシニア世代の方々は貯蓄をどのくらい保有しているのでしょうか。

総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年（令和6年）平均結果の概要（二人以上の世帯）」を参考に、65歳以上の貯蓄額を確認していきます。

二人以上世帯のうち「世帯主が65歳以上のシニア世帯」貯蓄額の平均・中央値

世帯主が65歳以上かつ二人以上の世帯は、平均貯蓄額2509万円、中央値1658万円（貯蓄保有世帯）でした。

貯蓄が4000万円を超える世帯が20％ある一方で、500万円未満の世帯も合計すると21.7％にのぼります。

貯蓄の少ない世帯は、これからの収支を少しでも改善できるようにしていくのがよいでしょう。

「赤字家計」を改善するための3つの対策

家計収支が長期にわたって月々数万円の赤字状態に陥る現実をふまえると、そのギャップを埋めるための対策には多角的なアプローチが求められます。

ここからは、改善策についてご紹介します。

収入の増加策

近年は、働くシニアが増加しています。

2024年時点の就業率は、65歳～69歳が53.6％、70～74歳が35.1％、75歳以上が12.0％となっています。

高齢者の就業率

2025年4月からは、65歳までの雇用確保が義務化されるなどシニア層の働く環境は整いつつあります。

65歳になったら完全リタイアして年金生活をスタートするのも良いですが、少しでも健康や環境にゆとりがあるのであれば、年金をもらいながら働くことや年金は繰下げ需給としてフルタイムで働くなど、様々な選択肢があります。

また、短時間・地域貢献型の副業など身体的負担の少ない形での就労や地域活動の収益化を検討するのもひとつです。

支出の見直し

収入を増やすのが難しい場合、支出を減らすことが赤字解消の近道です。特に、毎月かかる固定費は、一度見直せば継続的に節約効果が得られます。

他にも住居費など見直しのポイントはいくつもあります。

・住居費の最適化：持ち家世帯の場合は固定費が抑えられることがある一方で、賃貸の場合は支出に大きく影響するため、見直しの効果が大きいです。

・生活スタイルの見直し：光熱費のデジタル管理、通信コストのプラン見直し、交際・娯楽費の適正化など、日々の積み重ねが家計改善につながります。

公的制度の活用と資産準備

iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）といった、税制優遇のある老後資金形成の手段を活用することで、将来支出の補填に備える手段が整っています。

個人年金や年金制度の把握

厚生年金・国民年金の給付構造や将来的な支給水準の見通し（たとえば年金の受給額は随時見直しがあります。

そのほか、現在ある医療保険なども見直しが進んでいます）を理解し、自分のライフステージと照らし合わせた設計で安心を高めましょう。

早めの準備がリスクを軽減

長期にわたる累積赤字を前に、退職前からの貯蓄計画や収支試算を行うことが、リスク回避に非常に効果的です。

特にモデルケースとして、現在の家計赤字を基に「10年後、20年後の資金見通し」を描くことで、イメージがつきやすくなります。

年金暮らしの夫婦において、現状では「収入だけでは支出を賄えない」世帯が多く見られます。

とはいえ、収支を見直し、資産形成と制度の活用を組み合わせることで、老後の安定した暮らしに向けた備えを整えることが可能です。

早めの対策をぜひスタートしてください。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）貯蓄の状況」

・内閣府「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」