伸びる寿命と高まる長寿化リスクとは？

【シニア世代の貯蓄額】70歳代の「平均と中央値」はどれくらい？《平均年金月額・平均的な家計収支》もチェック！

税金や社会保険料の負担増加、物価上昇など、将来への不安は増す一方です。「年金だけで生活できるのか」と、不安に感じている方も多いことでしょう。

特に、70歳代は多くの人が年金生活に入り、現実的な家計管理が問われる年代でもあります。

本記事では、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額の平均と中央値をはじめ、年金受給額の実態や1ヵ月の生活費について、最新のデータをもとに解説します。

現役世代の方も、将来を見据える上での参考にしてください。

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伸びる寿命と高まる長寿化リスク

平均寿命と健康寿命の推移

厚生労働省「令和5年簡易生命表」によると、2023年時点での平均寿命は男性81.09歳、女性87.14歳と、いずれも長寿化が進んでいます。

さらに、日常生活に制限のない「健康寿命」は、男性が72.57歳、女性が75.45歳となっており、2001年と比べて男女ともに数年伸びていることがわかります。

健康で長生きすることは望ましい反面、「長寿化リスク」にも注意が必要です。

老後の生活期間が長くなるほど、生活資金が底をつくリスクも高まります。

そのため、老後の安心を確保するには、現役時代からの資金計画や備えがますます重要となっています。

では、実際に年金生活に入る方が多い70歳代では、どの程度の貯蓄を持っているのでしょうか。

【70歳代・二人以上世帯】貯蓄額の平均値と中央値

金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」から、70歳代（二人以上世帯および単身世帯）の貯蓄状況を見てみましょう。

※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

70歳代・二人以上世帯の貯蓄額

70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）

・金融資産非保有：20.8％

・100万円未満：5.4％

・100～200万円未満：4.9％

・200～300万円未満：3.4％

・300～400万円未満：3.7％

・400～500万円未満：2.3％

・500～700万円未満：4.9％

・700～1000万円未満：6.4％

・1000～1500万円未満：10.2％

・1500～2000万円未満：6.6％

・2000～3000万円未満：8.9％

・3000万円以上：19.0％

・無回答：3.5％

70歳代・二人以上世帯では、平均値が1923万円、中央値が800万円となっています。

ここで注目したいのは、3000万円以上の資産を保有している世帯が19.0％ある一方で、金融資産非保有の世帯が20.8％ある点です。

十分な貯蓄がない場合、生活費の不足を補う手段が限られ、公的年金だけでは生活が困窮する可能性があります。

では、現代のシニアはどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。

【厚生年金と国民年金】平均月額と個人差

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金と国民年金の平均月額と月額階級別受給権者を見てみましょう。

※厚生年金の金額は、国民年金部分を含む

厚生年金・国民年金の平均月額

厚生年金＋国民年金「平均年金月額」

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

厚生年金＋国民年金「月額階級別受給権者」

・1万円未満：4万4420人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・30万円以上～：1万4292人

国民年金「平均年金月額」

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

国民年金「月額階級別受給権者」

・1万円未満：5万8811人

・1万円以上～2万円未満：24万5852人

・2万円以上～3万円未満：78万8047人

・3万円以上～4万円未満：236万5373人

・4万円以上～5万円未満：431万5062人

・5万円以上～6万円未満：743万2768人

・6万円以上～7万円未満：1597万6775人

なお、厚生労働省が示す「標準的な夫婦世帯の年金額※」は、夫婦2人分で23万2784円となっています。

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

では、標準的な夫婦世帯程度の年金があれば、老後の生活費を賄えるのでしょうか。

次章にて、65歳以上・無職世帯の1ヵ月の平均的な生活費を見ていきます。

【65歳以上・無職世帯】1ヵ月の平均的な生活費はいくら？

総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」から、「65歳以上・無職夫婦世帯」の家計収支を見てみましょう。

65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支

65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支

【消費支出：25万6521円】

・食料 7万6352円

・住居 1万6432円

・光熱・水道 2万1919円

・家具・家事用品 1万2265円

・被服及び履物 5590円

・保険医療 1万8383円

・交通・通信 2万7768円

・教育 0円

・教養娯楽 2万5377円

・その他の消費支出 5万2533円

うち諸雑費 2万2125円

うち交際費 2万3888円

うち仕送り金 1040円

※諸雑費以下はその他の主な消費支出の内訳

【非消費支出：3万356円】

・直接税 1万1162円

・社会保険料 1万9171円

平均支出は実収入を上回る

・ひと月の赤字：3万4058円

・エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%

・平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％

総務省の調査によると、65歳以上の無職夫婦世帯における平均的な毎月の支出は28万,877円。

一方、年金などを含めた平均実収入は25万2818円にとどまり、1ヵ月あたり約3万4,000円の赤字が生じています。

この赤字分については、過去に蓄えた預貯金や退職金などの金融資産を取り崩すことで補っていると考えられますが、長期的に続くことで老後資金の枯渇リスクが高まる点には十分な注意が必要です。

また、家計のゆとりを測る指標として用いられる「エンゲル係数」は、当該世帯で29.8％とやや高めの水準となっています。

エンゲル係数は以下の計算式で求められ、食費が消費支出に占める割合を示します。

・エンゲル係数（％）＝ 食料費 ÷ 消費支出 × 100

この数値が高めになる背景には、以下のような要因が挙げられます。

・所得（特に年金収入）が限られている

・外食が減る一方で、自炊による食材費の比重が大きくなる

・教育費や住宅ローンなど他の大きな支出項目が減少し、食費の割合が相対的に高くなる

つまり、エンゲル係数が高いからといって必ずしも「贅沢な食生活」を意味するわけではなく、老後特有の支出構造による自然な結果と見ることができます。

ただし、外食や高級食材に支出が偏っていたり、食費の増加によって医療費・光熱費といった他の生活必需支出を圧迫している場合には、家計全体の見直しが必要です。

さらに注目すべきは、同世帯の平均消費性向が115.3％と、可処分所得を大きく上回っている点です。

これは、日々の生活費が年金などの収入だけではまかないきれず、貯蓄の取り崩しが常態化していることを意味します。

このような状況が長く続けば、将来的な資金枯渇リスクが現実味を帯びてくる可能性も否定できません。

老後資金の持続可能性を確保するためには、定期的な支出の見直しや、必要に応じた生活水準の調整が不可欠です。

老後に向けて計画的な準備を

70歳代の二人以上世帯における貯蓄の中央値は800万円とされており、金融資産をまったく保有していない世帯も2割を超えています。

また、厚生労働省が示す「標準的な夫婦世帯」の年金額でも、毎月の生活費をまかないきれずに赤字となる可能性があることから、老後を安心して過ごすためには年金だけに頼るのではなく、早めに備えることが重要です。

計画的な貯蓄に加え、必要に応じて資産運用を取り入れたり、日々の支出を見直したりすることで、老後の家計を安定させることができます。

老後はまだ先…と思っている方も、将来の自分のために「いま何ができるか」を考え、一歩ずつ備えを始めていきましょう。

参考資料

・厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」

・厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」

・金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要