【貯蓄と資産運用】でどのくらい差が出るのか《10年後の資産額をシミュレーション》

【60歳代・70歳代シニア】平均貯蓄額と生活費の実態は？「65〜69歳」「70〜74歳」「75歳以上」でどう違う？

老後の家計は公的年金を中心に成り立っていますが、実際に生活費をまかなえるかどうかは世帯ごとに大きく異なります。

総務省の家計調査によると、65歳以上の無職世帯では毎月数万円の赤字が続いており、多くの家庭が貯蓄を取り崩して日々の生活を支えているのが実情です。

本記事では、世代ごとの収支や貯蓄額、さらに年金額の実態を紹介しながら、老後にどのような備えが必要なのかを整理していきます。

加えて、記事の後半では「貯蓄だけに頼った場合」と「資産運用を取り入れた場合」で、10年後の資産額にどの程度の差が出るのかをシミュレーション。

物価高や医療費の増加が続くなかで、これからの資産形成をどう考えていくべきかの参考にしていただけると幸いです。

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《年代別》65歳～75歳以上「1カ月の平均的な生活費」

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上・無職世帯の生活費を見てみましょう。

【二人以上世帯】65歳以上の無職世帯の家計収支

【65歳〜69歳】生活費の内訳

・消費支出：31万1281円

・非消費支出：4万1405円

・実収入：30万7741円

・収支：ｰ4万4945円

【70歳〜74歳】生活費の内訳

・消費支出：26万9015円

・非消費支出：3万4824円

・実収入：27万5420円

・収支：ｰ2万8419円

【75歳以上】生活費の内訳

・消費支出：24万2840円

・非消費支出：3万558円

・実収入：25万2506円

・収支：ｰ2万892円

65歳〜69歳の世帯では毎月約4万5000円の赤字が発生し、70歳〜74歳では約2万8000円、75歳以上でも約2万1000円の赤字が続いています。

年齢を重ねるにつれて赤字幅は徐々に縮小しているものの、どの世代でも黒字化には至っていないのが実情です。

支出面では、65歳〜69歳と比べて75歳以上になると、消費支出が約6万8000円、非消費支出が約1万1000円減少。

全体として支出は大きく減っています。

ただし、実収入も同時に約5万5000円減少しており、支出減が収入減を上回ったことで赤字幅が縮まっているに過ぎません。

つまり、75歳を超えても家計が黒字に転じるわけではなく、赤字分は金融資産を取り崩して補う必要があります。では、各世代は実際にどの程度の貯蓄を備えているのでしょうか。

60歳代・70歳代の「貯蓄額」はいくら？

J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」から、60歳代および70歳代の貯蓄額を見てみましょう。

60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）

70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）

【60歳代～70歳代】貯蓄額の平均値と中央値

・60歳代：平均値2033万円、中央値650万円

・70歳代：平均値1923万円、中央値800万円

いずれの世代も平均では2000万円前後の貯蓄を保有していますが、実態を正確に見るうえで重要なのは中央値です。

ごく一部の高額資産世帯が全体の平均を押し上げており、中央値を見ると多くの世帯がそこまで潤沢な資産を持っていないことがわかります。

例えば、60歳代で貯蓄が650万円、毎月の赤字が約4万5000円続くと仮定すると、12年ほどで資金が尽きてしまう計算です。

将来の資金不足を避けるためには、できるだけ早い段階から老後資金の準備を進めておくことが重要です。収入を確保しつつ、支出の見直しや資産運用の検討を行い、長期的な生活設計に備えていきましょう。

「国民年金・厚生年金」60歳代・70歳代の平均月額はどのくらい？

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均月額を見ていきます。

※厚生年金の平均月額には基礎年金部分も含まれています。

60歳代「厚生年金＋国民年金」の平均月額

60歳代の厚生年金額（国民年金部分を含む）

・60歳：厚生年金9万6492円

・65歳：厚生年金14万5876円

・69歳：厚生年金14万5960円

60歳代「国民年金」の平均月額

60歳代の国民年金額

・60歳：国民年金4万3638円

・65歳：国民年金5万9599円

・69歳：国民年金5万8972円

70歳代「厚生年金＋国民年金」の平均月額

70歳代の厚生年金額（国民年金部分を含む）

・70歳：厚生年金14万4773円

・75歳：厚生年金14万7455円

・79歳：厚生年金14万9883円

70歳代「国民年金」の平均月額

70歳代の国民年金額

・70歳：国民年金5万8956円

・75歳：国民年金5万7973円

・79歳：国民年金5万7078円

60歳～64歳の年金受給者には「繰上げ受給」を選んでいる人が含まれるため、平均月額は低くなる傾向があります。

一方、65歳以上では、厚生年金の平均月額はおおむね14万円台、国民年金のみの人では5万円台が目安となります。

ただし、厚生年金の金額は現役時代の収入や加入期間に大きく左右されるため、実際の受給額には世帯や個人ごとに大きな差がある点を理解しておくことが重要です。

将来自分がどの程度の年金を受け取れるのかを確認するには、「ねんきんネット」や毎年の誕生月に届く「ねんきん定期便」を活用するのが有効です。

特に、50歳以上になると、老齢年金の見込み額が具体的に記載されるため、老後の生活設計を考えるうえでの大きな参考になります。

そして、もし低年金が見込まれる場合には貯蓄や資産運用などを取り入れ、将来の年金額を補うことが重要です。

【貯蓄と資産運用】でどのくらい差が出るのか《10年後の資産額をシミュレーション》

単に預金口座にお金を置いておく場合と、資産運用を取り入れる場合では、将来の資産額に大きな差が生まれる可能性があります。

特に低金利が続く日本では、貯蓄だけに頼ると資産がほとんど増えない一方で、積立投資を組み合わせることで複利の効果を享受でき、10年後には大きな差がつくこともあります。

ここでは「毎月同じ金額を積み立てた場合に、資産運用をするかしないかで資産額がどのくらい変わるのか」をシミュレーションし、老後資金づくりの参考となる具体的な数値を確認していきましょう。

月3万円・預金のみの場合《10年後の資産額をシミュレーション》

月3万円・預金のみの場合《10年後の資産額をシミュレーション》

※普通預金、金利0.2％を想定

月3万円・預金のみの場合

・10年後の資産額シミュレーション結果：364万円（元本は360万円）

月3万円・年利3％で資産運用した場合《10年後の資産額をシミュレーション》

月3万円・年利3％で資産運用した場合《10年後の資産額をシミュレーション》

月3万円・年利3％で資産運用した場合

・10年後の資産額シミュレーション結果：419万円（元本は360万円）

月3万円・年利5％で資産運用した場合《10年後の資産額をシミュレーション》

月3万円・年利5％で資産運用した場合《10年後の資産額をシミュレーション》

月3万円・年利5％で資産運用した場合

・10年後の資産額シミュレーション結果：466万円（元本は360万円）

シミュレーション結果からわかるように、同じ「月3万円」の積み立てでも、資産運用を組み合わせることで100万円以上の差が生じる可能性があります。

ただし、これはあくまでも「シミュレーション」であり、将来の成果を保証するものではありません。

投資には元本割れのリスクもあり、利回りは必ずしも想定どおりにはなりません。

したがって、預金と運用をバランスよく組み合わせ、自分のリスク許容度やライフプランに合った方法を選ぶことが大切です。

老後資金の準備は早めの行動を

総務省統計局の家計調査によると、シニア世帯は年齢を重ねるにつれて生活費が減少する傾向にあります。

しかしながら、依然として家計が赤字になるケースは少なくなく、現実的には貯蓄を取り崩して生活費を補っている世帯が多いのが実態です。

一時的には貯蓄でしのげても、長期的に見れば資産が枯渇してしまうリスクは避けられません。

加えて、公的年金の受給額は現役時代の収入や加入期間によって大きな差が生じるため、平均額どおりの水準を誰もが得られるわけではない点にも注意が必要です。

したがって、まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用し、自分が将来どの程度の年金を受け取れるのかを把握することが重要です。

そのうえで、家計の支出を見直すとともに、預貯金に加えて積立投資などの運用手段を組み合わせることで、資産を効率的に増やしていく工夫が求められます。

老後資金の準備は、始める時期が早ければ早いほど取れる選択肢が広がります。

無理のない範囲で少しずつでも具体的な行動を積み重ね、将来の安心につなげていきましょう。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・金融庁「つみたてシミュレーター」