【年収別】厚生年金受給額の目安をシミュレーション

【厚生年金に一度も入っていない人】老後はどれくらい年金を受給できる？《全体・男性・女性》の平均月額をチェック！

厚生年金に一度も加入したことがない人は、国民年金だけに加入していることになります。

そのため、厚生年金に加入していた人と比べて受給額が少ないのが現実です。

国民年金は、年収が上がっても保険料は一定となっており、将来受け取れる年金額が変わらないためです。

本記事では「厚生年金に一度も入っていない人」が将来受け取れる国民年金受給額がいくらになるのか解説するとともに、厚生年金に加入している場合の年収ごとの平均受給額をシミュレーションしていきます。

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「厚生年金に入っていない人」はどんな人？

公的年金制度の種類と加入する制度

「厚生年金に一度も入っていない人」とは、これまで会社員や公務員として勤務したことがない人や、勤務したことがあっても厚生年金保険の加入要件に該当しなかった人のことです。

具体的には、以下のような人が該当します。

・自営業や個人事業主として働いてきた人

・厚生年金に加入せずパートやアルバイトなどで勤務してきた人

・専業主婦

・無職

日本の公的年金制度は、国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建てとなっています。

国民年金は20歳以上60歳未満のすべての方が加入するものである一方、厚生年金は会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入するものです。

自営業や個人事業主などは国民年金のみの加入となりますが、会社員や公務員は国民年金と厚生年金の両方の年金制度に加入することになります。

では、これまで厚生年金に一度も入っていない人は、老後の年金をいくら受け取れるのか、次章で確認していきましょう。

「国民年金の支給額の水準」と実際の平均受給額はいくら？

令和7年度の国民年金の水準となる支給額と、現在のシニア世代の実際の受給額がいくらなのか解説していきます。

国民年金の支給額の水準は「満額で6万9308円」

日本年金機構が公表した「令和7年4月分からの年金額等について」によると、令和7年度の国民年金の受給額は、満額で6万9308円です。

2025年4月分からの年金額の例

国民年金で6万9308円が受給できるのは、保険料を40年間（480カ月）納付した場合であり、未納月がある場合はその分減額されます。

なお、令和7年度の年金額は前年度から 1.9％の引き上げとなっており、国民年金は1308円の増額となっています。

実際の国民年金の「平均受給額は5万7584円」

厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和5年度の国民年金の平均受給額は、受給者全体で5万7584円です。

厚生年金保険・国民年金事業の概況

「厚生年金に一度も入っていない人」国民年金のみの平均受給月額

・全体：5万7584円

・男性：5万9965円

・女性：5万5777円

なお、日本年金機構の「令和5年4月分からの年金額等について」によると、令和5年度の満額は6万6250円であったことから、実際の平均額は満額よりも8666円少ないことがわかります。

【年収別】厚生年金受給額の目安をシミュレーション

国民年金受給額は、保険料の納付月数によってのみ決まるため、現役時代の年収の影響をほとんど受けません。

しかし、厚生年金は現役時代の年収や厚生年金保険への加入期間などの影響を受けるため、受給額は個人ごとに差が生じるのが一般的です。

では、厚生年金に加入している場合、年収によってどのくらい受給額が異なるのか、年収ごとの受給額の目安をシミュレーションしてみましょう。

厚生年金の計算方法

厚生年金受給額は、「報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金」で求めます。

この3つの要素のうち、現役時代の年収や加入期間をもとに計算する部分が「報酬比例部分」であるため、ここでは経過的加算と加給年金は考慮せずにシミュレーションします。

報酬比例部分は加入期間によって計算式が異なり、それぞれを計算し、合計した金額が受給額となります。

厚生年金の計算方法

【報酬比例部分＝A+B】

A：平成15年3月以前の加入期間

平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間月数

B：平成15年4月以降の加入期間

平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間月数

年収別受給額一覧

上記計算式をもとに、以下のシミュレーション条件で受給額を計算します。

【シミュレーション条件】

・1973年生まれ

・厚生年金加入期間：23歳から65歳まで42年間

・厚生年金受給開始年齢：65歳から

・国民年金受給額：6万8000円

年収ごとの受給額の目安は以下の通りです。

【年収：年金の月額（目安）】

・500万円：16万2000円

・600万円：18万1000円

・700万円：19万7000円

・800万円：21万3000円

・900万円：23万4000円

（国民年金を含む）

上記金額は、いずれも国民年金も含めた受給額です。

例えば、年収900万円の夫と専業主婦の場合、夫婦の受給月額は合計で30万2000円（23万4000円+6万8000円）となります。

なお、今回のシミュレーションは簡易的なものであり、実際の計算式はさらに複雑なものです。

そのため、上記受給額は、あくまでも目安としてご参考ください。

まとめにかえて

令和7年度の国民年金の給付水準は満額で6万9308円です。

しかし、実際の受給額は平均で5万7000円ほどになっているのが現状です。

厚生年金に一度も入っていない人は、将来国民年金のみの受給となり、老後の生活費を年金だけでカバーすることは難しいでしょう。

年金受給額を増やすには、付加年金や国民年金基金に加入したり、厚生年金に加入できるような勤務スタイルに変更したりする方法があります。

経済的な不安のない老後生活のために、年金額を増やす対策を取ることをおすすめします。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」

・日本年金機構「は行 報酬比例部分」