【埼玉・八潮の道路陥没事故】現場に共有されなかった「2つの重要情報」とは？

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いまだ記憶に新しい、今年1月に起きた埼玉県八潮市の道路陥没事故。転落したトラックの荷台と運転台は分断され、運転手が遺体で発見されるまで3カ月も要した。すべての始まりは下水道管の破損だった。なぜ事態はここまで拡大したのか？完全復旧まで5～7年を要するとされる事故の全容と、日本中の地下に潜むリスクを水ジャーナリストの著者が解説する。※本稿は、橋本淳司『あなたの街の上下水道が危ない！』（扶桑社）の一部を抜粋・編集したものです。

道路陥没の穴は直径40メートル

深さ15メートルまで拡大

　いつもと変わらぬ風景に、まるで異世界へと繋がる穴が開いたようでした。

　2025年1月28日午前10時頃、埼玉県八潮市の交差点で道路が突然陥没しました。穴の大きさは直径およそ10メートル、深さ約5メートル。通行中だったトラックがそのまま落下し、運転していた男性（74歳）の行方がわからなくなりました。

　メディアはこの事故をいかに収拾させるかを報じましたが、事態はさらに悪化しました。

　翌日、現場に投入された重機が地盤に荷重をかけたことで、周囲の地面が再び崩落。調査や救出のために手を加えるたびに、地中の構造は脆さをあらわにし、穴はじわじわと広がっていきました。崩落は断続的に続き、わずか1週間のうちに穴の大きさは直径40メートル、深さ15メートルに達します。

　一度の崩落ではなく、時間をかけてじわじわと被害が拡大していく――この事実は、周辺住民に恐怖を与えました。

　事故の第一報が消防に入ったのは、1月28日午前9時49分という記録が残っています。「道路が陥没し、トラックが落下した」との通報を受け、現場を管轄する草加八潮消防局が救助活動に着手しました。

　トラックは、土砂に頭から突っ込むような形で斜めに沈み込み、運転台は完全に土に埋もれ、荷台の一部だけが露出している状態でした。消防局によると、駆けつけた直後から午後1時頃までは、運転席にいたドライバーは、呼びかけに対して反応していたといいます。

　最初に選択された救助方法は、命綱を装着した消防隊員2人が穴の中に降り、ショベルで手掘りをしながら、埋もれた運転台に近づくというものでした。

「転落事故」ではなく

「土砂災害」として対応すべき

　慎重な作業が進められていましたが、午後になって崩落穴の内部が再び崩れ、2人の隊員が巻き込まれて負傷。うち1人は入院を要する重傷を負いました。

　この事態を受けて、消防は作戦を変更。「トラックごとクレーンで吊り上げる」という手法に切り替え、大型クレーンを要請しました。しかし、午後8時半頃に実施された最初の吊り上げ作業で、ワイヤーが切れてしまいます。

　さらにクレーン車の台数を増やすなどして再挑戦し、日付が変わる頃にようやく吊り上げが成功しました。ただし、吊り上がったのはトラックの荷台部分のみ。運転台はすでに土砂の重みによって千切れ、車体から分断されていたのです。

　そして、その直後に再び大きな崩落が発生し、電柱や店舗の看板などが地中に呑み込まれていきました。クレーンで荷台が取り除かれたことで、せき止められていた土砂が一気に流れ込んだと見られています。この崩落により、救出活動は一時中断され、運転台の正確な位置すらわからない状態になってしまいました。

　専門家のなかには救助活動について、事故の捉え方に課題があったのではないかと指摘する声があります。事故直後の現場は、トラックが土砂に埋まり、周囲の地盤が断続的に崩落するという状況でした。このようなケースは「転落事故」ではなく、「土砂災害」として対応すべきではなかったかと言うのです。

　土砂災害への対応としては、「トレンチレスキュー」と呼ばれる手法が有効とされています。これは、要救助者の周囲を板や鋼材などで囲い、土砂の崩落を防ぎながら、救助者と救助対象者双方の安全を確保する方法です。通常、崩落の危険性が高い現場では、こうした手法が採用されます。

あの情報があれば

初動対応は違っていた？

　一方、現場の隊員にはトレンチレスキュー用の装備や訓練経験もありませんでした。装備や訓練がなければ、その手法を採用できなかったことは理解できます。

　こうしてみると、今回の初動対応には、個々の判断を超えた組織的な備えの不足があったことがうかがえます。救助に必要な技術や装備が事前に準備されていなければ、現場の隊員は、最善を尽くそうとしても限られた手段の中で判断を下さざるを得ません。

　いまから振り返ってみれば、もし事前に共有されていたら判断が変わったかもしれない情報がいくつかあります。

　1つは、地質地盤の情報です。事故現場周辺の地盤は、主に砂やシルトといった比較的粒径の細かい土で構成されており、水分を含みやすく、沈下や圧縮が生じやすい軟弱地盤です。こうした地質の特性は、崩落のリスクや重機使用の可否を見極めるうえで重要な判断材料になるでしょう。

　もう1つは、地下構造物の配置情報です。現場周辺には、破損した下水道管だけでなく、水道管、ガス管、電力ケーブル、通信ケーブルなど、多数のライフラインが埋設されています。これらの構造物が、どの位置にあるのか。図面や施工記録の有無、更新の正確性によって、安全な作業区域の設定や機材の選定にも大きな影響が出ます。

　さらに、硫化水素の発生も、現場では障害の1つとなりました。下水道内では有毒ガスが発生することがあり、破損した管から漏れ出す硫化水素が救助活動の妨げになることもあります。ガスの有無や濃度、対策方法なども、事前に情報として把握されていれば、より柔軟な対応が取れた可能性があります。

　もちろん、現場の隊員たちは限られた情報のもとで最大限の努力を続けていました。

下水道管の破損から

道路陥没に至るプロセス

　事故の原因とみられているのは、地下約10メートルに埋設されていた下水道管の破損です。この管は、1983年に敷設された直径4.75メートルの鉄筋コンクリート製で、設計上の耐用年数は約50年とされています。事故当時、設置からおよそ42年が経過していました。

　老朽化が進んでいたことは否定できませんが、問題はそれだけではありません。

　下水道管が破損した場合、何が起こるのか。そこには、あまり知られていない現象が関係しています。

　管にひびが入ると、その隙間から周囲の土砂が少しずつ管の中に引き込まれていきます。

　とくに、下水道管は常時満水ではなく、内部に空間がある構造なので、こうした土砂の流入が起きやすくなります。土が失われた部分には空洞が生じ、時間とともにその空洞は次第に大きくなっていきます。

　下水道管の大きさは、直径25センチから8.5メートル程度に及びます。上水道管は常時水に満たされていますが、下水道管は大雨の時以外は空洞部分が大きい。つまり、地下に巨大な空間が広がっているのです。それが壊れると、いったいどうなるか想像してみてください。

　最初は、破損した下水道管の上部に、わずか数十センチ程度の空洞が生じただけだったのかもしれません。しかし、そこに少しずつ土砂が流れ込むことで、空洞はじわじわと広がっていきます。

　地盤の上には、舗装道路や交差点があり、車の通行によって長期間にわたって圧力が加わり続けることで、土の締まりが失われ、地中の空隙がますます拡大していくのです。

同書より転載

生活環境への2次的な影響

臭気、騒音、振動

　事故の直接的な被害だけでなく、その後の復旧作業や地盤の不安定化に伴い、周辺住民の生活環境にもさまざまな2次的影響が及びました。とくに事故後の数カ月で目立っていたのが、臭気、騒音、振動といった、日常生活の質に関わる変化でした。

　現場周辺では、事故発生からしばらくして「下水のようなにおいが家の中まで入り込んでくる」「夜間に揺れを感じて眠れない」といった住民の声が寄せられるようになりました。復旧作業に伴う重機の稼働、土砂や汚水の処理などが、こうした現象の背景にあると考えられます。

　そうした中、事故発生から約3カ月が経過し、ようやく仮設のバイパス管が完成しました。バイパス管は縦2メートル、横3メートル、長さ約20メートル。陥没現場と下水道管内に残された運転席部分を迂回させ、既設の下水道管に合流させます。

　この措置により、破損箇所への下水の流入は大幅に減少し、ようやく現場の内部に立ち入る環境が整いました。

　そしてこの環境の変化を受け、再び消防と警察による捜索活動が再開されました。5月2日午前、破損した下水道管内のトラック運転席付近から、男性の遺体が発見され、慎重に地上へ搬出されました。

　しかし、仮設バイパスの完成はあくまで応急措置にすぎません。本格的な復旧に向けては、まず、破損した下水道管の仮復旧工事を行います。これは下水道管の内側に内径の小さな下水道管をつくるようなものです。その後、新たな下水道管を敷設する（複線化する）計画です。

　含水率の高い地盤条件のもとで施工を進めるには、引き続き高度な水管理が欠かせません。

完全復旧まで

5～7年を要する理由

　現場となった交差点にはいまなお巨大な陥没穴が残され、道路封鎖が続いています。現場は仮設フェンスで囲われ、周囲では依然として緊張感が漂っています。

　埼玉県が設置した「復旧工法検討委員会」は、事故から2週間後の記者会見で「本格的な復旧には、急いでも3年程度はかかる」との見解を示しました。さらに、その後の調査や工法検討を踏まえ、すべての復旧作業が完了するまでには5～7年程度を要する可能性があるという見通しが公表されています。

　復旧に時間がかかる理由は、単純に壊れた下水道管を交換し、陥没箇所を埋め戻せばよいという問題ではないからです。

　まず、地盤を安定化させたうえで、破損した管の応急処置を行い、その近くに新たな管を敷設する計画です。シールドマンという地下を掘り進めながら下水道管を敷設する重機を使うので、地下の地質や地下水の状況を綿密に調査し、崩落を防ぐ方法を慎重に検討する必要があります。

『あなたの街の上下水道が危ない！』 （橋本淳司、扶桑社）

　一方で、工事が長期にわたるということは、周辺地域の交通・生活・経済活動への影響も、それだけ長く続くことを意味します。住民の中には、「復旧の見通しが見えないまま不安だけが続いている」との声もあります。

　道路が元通りに通れるようになるまで、あとどれくらい待たなければならないのか。近隣の店舗が再開し、子どもたちが安心して通学できるようになるのはいつなのか。そうした問いが、地域の日常の中に根を張りつつあります。

　完全な復旧には時間がかかります。しかしその過程で、住民の生活や地域の営みが置き去りにされないよう、進捗の透明性や情報共有、保障の在り方も、併せて問われていくべきです。

　いちばんの懸念は、時とともに事故が忘れ去られ、再び同様の事故が繰り返されることです。