葛飾｢老舗和菓子店｣運営会社が廃業"意外な背景"
東京都葛飾区の「えびす製菓」は、9月30日をもって全店舗を閉鎖し、営業を終了する（帝国データバンク撮影）
どら焼きが人気の和菓子店を運営する「えびす製菓」（東京都葛飾区）が、9月30日をもって全店舗を閉鎖し、営業を終了することを公表した。
【グラフを見る】2025年の休廃業・解散件数は「7万件突破」の可能性も…。
同社は、現代表の父によって1968年に設立された。業歴は半世紀を超え、50名あまりの従業員を有し、葛飾区に2店舗、八潮市など埼玉県内に3店舗の計5店舗を構えていた。
北海道の「かおり豆」で作る餡にこだわり、葛飾区内の自社工場で製造した「満願どら焼き」などを店頭やオンラインショップで販売。2024年9月期は年売上高約1億4000万円を計上していた。
えびす製菓は“道路陥没事故”などが廃業の背景に
地元で愛される老舗和菓子店が廃業を決断した一因には、コロナ禍での来店客数減少がある。ゼロゼロ融資を導入して当座の資金繰りをなんとか凌いだものの、従前からの借入金もあって年々返済負担が重くなっていた。
2024年には、どら焼きの原材料となる「小豆」が前年の猛暑による不作で値上がり。「卵」も鳥インフルエンザなどの影響で高騰するなか、上昇を続ける調達コストを販売価格に転嫁できず利益率も悪化した。
廃業のもう1つの背景となったのが、2025年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故だった。売上高の3分の1以上を占めていた八潮店は、事故現場と同じ県道54号線沿いにあり、近隣では交通規制されていた箇所があった。かろうじて運営は続けられたものの、来店するには迂回路を通らねばならず、客足は大きく減少した。
当社代表は「廃業の理由は複数ある」と話している。自身が代表に就任する以前からの借り入れやコロナ禍、材料費の高騰に加えて、今回の事故が最後の追い打ちになったのだろう。
店舗には「最後の営業日まで、従業員一同心をこめて営業してまいります」との張り紙がされており、地元を中心に閉店を惜しむ声があがっている。事業譲渡や売却などは考えておらず、社有の店舗や土地などの資産を売却し、清算に充てる予定という。
休廃業・解散件数は初の7万件突破の可能性も
帝国データバンクの調査では、2025年1～8月に全国で休業・廃業、解散となった企業（個人事業主を含む、以下「休廃業」）は4万7078件を数えた。前年同期（4万3071件）を9.3％上回り、3年連続で増加した。
帝国データバンク
2025年は現行基準で集計を開始した2016年以降で最多だった2024年を上回り、初の7万件台に到達する可能性がある。
帝国データバンク
2025年1～8月に休廃業となった企業のうち、保有資産の総額が債務を上回る状態で休廃業した件数＝「資産超過型」の割合は64.1％を占め、2016年以降で最高となった。
また、休廃業する直前期の決算で当期純損益が「黒字」だった割合は49.6％だった。8月までの速報値ながら初めて50%を下回り、集計を開始した2016年以降で過去最低を更新した。このように2025年の休廃業・解散動向は総じて、直近の損益が悪化した企業が少なくない。
コロナ禍前半には、持続化給付金や雇用調整助成金など「給付」による手厚い資金繰り支援策があり、企業の休廃業・解散件数は抑制された水準で推移してきた。しかし、2023年以降は各種支援策が徐々に縮小され、各種物価高や後継者問題など多くの経営課題にも直面した。
こうした厳しい事業環境のなかで、近時は経営者の再挑戦や、引退後の生活基盤の保証などを目的とした「円満な廃業」を後押しする動きが進み、官民による廃業支援が充実してきた。
このため、自社の事業や業界全体の将来を見通せず、「現状のままではさらなる業績悪化は不可避」と判断した中小企業で、手元資金に余裕があるうちに会社をたたむ「あきらめ廃業」が増加した可能性がある。
生保代理店の休廃業・解散は増加が顕著
業種別では、「その他」を除く7業種すべての休廃業・解散件数が前年から増加した。最も件数が多い「建設業」（5938件）は、前年から6.5％増加し、年間では2016年以降で最多を更新する可能性がある。
帝国データバンク
前年からの増加率が最も高いのは「サービス業」（5884件、前年比20.3％増）で、「製造業」（2289件、同20.2％増）とともに前年同期比で増加率が2割を超えた。
業種を細かく見ると、前年から最も増加したのは「生命保険代理店」（28件、154.5％増）で、前年比2.5倍の大幅増加となった。生保代理店では、複数の保険商品を比較する「保険ショップ」業態で多店舗展開を行う業者が台頭し、Web窓口と来店型ショップの双方で顧客を囲い込むビジネスモデルが台頭している。
生命保険の契約手法も、インターネット経由で直接契約を結ぶ「ダイレクト型」が浸透するなど販売チャネルが多様化し、対面を主軸とした営業を主体とする中小代理店では厳しい競争にさらされている。
近時は生損保業界で不正が相次ぎ発覚し、法令順守への厳格な対応も求められるようになり、十分な契約数の確保が厳しくなったことも、中小零細の保険代理店で休廃業・解散が急増した要因になったとみられる。
このほか、「建設用金属製品製造」（35件、133.3％増）や「靴小売」（29件、123.1％増）、「畳小売」（23件、110.0％増）など、製造業や小売・サービス業で大幅に増加した。
“前向きな廃業”が増加する可能性あり
12年ぶりの年間1万件台が見込まれる企業倒産（法的整理）と同様に、2025年の休廃業・解散も増加傾向で推移している。ただ、企業倒産に比べると休廃業・解散の増加率は高く、企業の「退出」がさらに加速している実態が浮かび上がる。
平時であれば安定した事業継続が可能な「資産超過」の割合は過去最高となったが、損益面で「黒字」の割合が低下する傾向が前年に比べて強まっている。余力があるうちに事業をたたむ動きはさらに広がっていくだろう。
足元では人手不足への対応や後継者の選定・確保など、種々の経営課題が山積している。こうしたなかで、「自力での事業継続・再建」か「円満な廃業」か、企業存続をかけた重要な経営判断を迫られている中小企業は少なくない。
政府による中小企業支援の軸足も「資金繰り」から、抜本的な「経営改善・事業再生」へとシフトしており、今後はM&A等を活用した「前向きな廃業」の動きがさらに浸透していくものとみられる。
