次回は10月15日が年金支給日です【2025年は2.7%引上げ】

【給付金】10月年金支給日迫る！上乗せでもらえる人はどんな人？いくら上乗せ？年金生活の心構えもあわせて紹介

老後の暮らしに不安を感じている方は少なくありません。

10月15日の年金支給日には、一定の条件を満たす人に「年金生活者支援給付金」が支給されます。受け取れる金額や条件を知っておくことで、生活設計の見通しが立てやすくなるでしょう。

この記事では、その概要と金額を紹介しながら、年金生活に向けて今から意識したい準備についても考えていきます。

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「年金生活者支援給付金制度」とは？もらえるのはどんな人？

「年金生活者支援給付金制度」は、公的年金等の収入が一定基準を下回る方を対象に、年金に加えて支給される給付金制度です。

給付額は、「保険料を納めた期間」や「加入していた月数」などにより異なり、受給者ごとに個人差があります。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

老齢年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で809,000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

障害年金生活者支援給付金の支給要件

【支給要件】

・障害基礎年金の受給者

・前年の所得（※1）が479万4000円以下（※2）以下

※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。

※2 扶養親族等の数に応じて増額。

遺族年金生活者支援給付金の支給要件

【支給要件】

・遺族基礎年金の受給者

・前年の所得（※1）が479万4000円以下

※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。

※2 扶養親族等の数に応じて増額。

【2025年】年金生活者支援給付金の給付基準額は2.7％引き上げ

2025年度は物価上昇などの影響を受け、給付基準額が前年より2.7％引き上げられました。

・老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（+140円）

・障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円（+175円）・2級5450円（+140円）

・遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円（+140円）

実際の支給額は、上記の給付基準額をもとに、保険料納付済期間などに応じて計算されます。

年金生活者支援給付金の平均給付月額

「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年3月における平均給付月額は以下のとおりです。

・老齢年金生活者支援給付金：4014円

・障害年金生活者支援給付金：5555円

・遺族年金生活者支援給付金：5057円

【70歳以上】43.2％が「全面的に公的年金に頼る」と回答

老後の生活設計の中での公的年金の位置づけ

厚生労働省の「生活設計と年金に関する世論調査」によれば、老後の生活設計を「全面的に公的年金に頼る」と答えた人は70歳代で43.2％にのぼります。

現役時代と比べて収入源が年金に一本化されやすく、貯蓄や資産運用を新たに行う余地が少ない高齢層の実態を反映していると考えられるでしょう。

しかし、年金だけでは生活水準を維持しにくい現実があり、物価上昇や医療・介護費の増加を考慮すると、将来的な生活費不足のリスクは高まります。

少しでも生活を安定させるためにも、年金生活者支援給付金のような支援制度を確実に活用することが大切です。

年金生活の心構え、医療・介護費はどのくらいかかる？

限られた収入で生活をする年金生活。病気やケガ・介護といった予期せぬ出費への心構えも必要です。

特に高齢になると医療費は増え続け、長期入院や療養が必要になると負担は想像以上に大きくなります。

年代別の医療費を見てみましょう。

予期せぬタイミングの支出となるのが医療費

厚生労働省の統計でも、70代で年間60万円以上、90歳を超えると100万円超に達することが示されています。

また、現役世代であっても安心はできません。統計上、20代では年間10万円前後、30代でも15万円前後の医療費がかかっています。

金額としてはまだ少ない水準ですが、思わぬケガや病気によって急な出費が必要になることは珍しくありません。

いまどきシニアは「健康に関する備え」を重視しています

内閣府が公表した「令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査結果」によると、老後の準備として最も多く挙げられているのは「健康に関する備え（健康の維持・増進、介護予防、保険、病気やけがの治療など）」で、全体の80.7％を占めています。

他には以下の割合で重要視しているようです。

・「健康に関する備え（健康の維持・増進、介護予防、保険、病気やけがの治療など）」80.7％

・「終活関係の準備（葬儀やお墓、財産整理など）」38.1％

・「住まいに関する備え」25.5％

・「資産形成（貯蓄や投資など）」24.2％

では公的年金・保険のほかに、老後の備えとして私的な年金・保険に加入しているのでしょうか。

・「生命保険」56.0％

・「病気やけがのための保険」50.7％

・「個人年金」19.7％

・「介護保険」13.3％

・「企業年金」13.0％

・「いずれも加入していない」17.2％

このように、生命保険の加入率が高く、同程度に病気やけがのための保険加入率も高いことが分かりました。

長く健康に過ごしていくためにも、健康に関する備えは欠かせないようです。ぜひ一度老後生活の備えについて考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・厚生労働省「年金受給者のみなさまへ 年金生活者支援給付金」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「年金受給者のみなさまへ 年金生活者支援給付金」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」

・厚生労働省「生活設計と年金に関する世論調査（主な調査結果）」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」