2026年度から「子ども・子育て支援金」徴収がスタート《保険料はいくら高くなるのか》見込み額を確認

【後期高齢者医療制度】2025年10月から《自己負担が増える人》とは？「医療費負担割合の判定基準」をチェック！

75歳を迎えると今まで加入していた健康保険や国民健康保険から、自動的に後期高齢者医療制度に切り替わります。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、被保険者の所得水準によって保険料の窓口負担割合が変わる仕組みです。

もともとは「1割負担」と「3割負担」の2種類でしたが、2022年10月1日から「一定以上の所得がある人は2割負担」となる仕組みが導入されました。

一時的な救済措置が取られていたものの、その救済措置は2025年9月末で終了となりました。

さらに、2026年度からは「子ども・子育て支援金」の徴収が開始予定です。

本記事では、窓口負担割合「2割」の配慮措置終了と子ども・子育て支援金の徴収について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【後期高齢者医療制度】2025年10月から《自己負担が増える人》とは？

後期高齢者医療制度は、2022年10月1日から新たに「一定以上の所得がある人は医療費の自己負担が2割になる」という仕組みが導入され、現在は3区分で運用されています。

ただし、従来1割負担だった人が急に2割負担へ移行すると負担が大きいため、経過措置として外来医療における1カ月あたりの負担増加額を最大3000円までに抑える制度（入院は対象外）が設けられています。

しかし、この経過措置は2025年9月30日で終了となりました。したがって、「2割負担」に該当する人は2025年10月以降は医療費の窓口負担が増えることになります。

後期高齢者医療制度における医療費負担割合が「2割」となる人の基準は、以下の通りです。

「医療費負担割合の判定基準」

医療費負担割合の判定基準をチェック！

窓口負担割合 判定基準

・3割 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の人がいる場合

・2割 単身世帯：年金収入とその他の所得の合計が200万円以上

複数人世帯：年金収入とその他の所得の合計が320万円以上

※対象となるのは後期高齢者医療制度の被保険者の年金収入と所得

・1割 3割・2割に該当しない人

単身世帯の場合は「年金収入とその他の所得の合計が年間200万円以上」、複数人世帯の場合は「合計で年間320万円以上」となると、窓口負担は2割となります。

年金収入が一定水準に達している世帯では、この2割負担に該当するケースは少なくありません。

2割負担に該当する人は、毎月の医療費負担が増えることに備えましょう。

2026年度から「子ども・子育て支援金」の徴収がスタート！

「子ども・子育て支援」とは、子育て家庭を支えるための公的な施策です。

代表的なものに、児童手当の所得制限撤廃や、支給期間の高校生年代までの延長があります。

そのほかにも、妊婦向け給付の制度化や「こども誰でも通園制度」、さらに出生後休業支援給付や育児時短就業給付の創設など、子育て環境を整える取り組みが進められています。

加速化プランの実施に向けたスケジュール

こども一人当たりの給付改善額（高校生年代まで）は、合計で約146万円となる見込みです。

ただし、子ども・子育て支援を実施するには、新たな財源が必要となります。

この制度の財源は、私たちが納める医療保険料からまかなわれます。

年間でおよそ1兆3000億円（2028年度見込み）が必要とされ、その内訳は約92％を現役世代など後期高齢者以外の医療保険料、残り約8％を後期高齢者医療保険料に上乗せする形で徴収されます。

子ども・子育て支援納付金の按分（イメージ）

2026年度から徴収がスタートするため、後期高齢者医療保険制度の保険料は増額となります。

子ども・子育て支援金の徴収で「保険料はいくら高くなる？」

子ども・子育て支援金の徴収がスタートすることで、2026年度から保険料は月額いくら増えるのでしょうか。

こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」によると、後期高齢者医療保険料の一人当たりの「子ども・子育て支援金」としての負担見込み額は以下の通りです。

子ども・子育て支援金制度について「医療保険加入者1人当たり支援金額の目安」

【後期高齢者医療制度】加入者1人あたりの支援金額（見込額）

年度：見込み額

・2026年度：月額200円

・2027年度：月額250円

・2028年度：月額350円

子ども・子育て支援金の負担額は、段階的に引き上げられていく予定です。

ただし、提示されているのはあくまでも「加入者1人当たりの支援金額」としての見込み額になります。

窓口の自己負担割合の増加・保険料の増加に備えよう

Doidam 10/shutterstock.com

今後は、医療費の窓口負担割合の見直しや、子ども・子育て支援金に伴う保険料の上乗せなど、医療にかかる自己負担は少しずつ増えていく見込みです。

大きな負担増ではなくても、長期的に見れば家計への影響は無視できません。

日常の生活費や将来の医療費を見据えて、無理のない範囲で備えておくことが大切です。

制度の仕組みを正しく理解し、必要に応じて家計や資産形成の見直しを進めていきましょう。

参考資料

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」