長引く令和のコメ騒動。自民党総裁に就任した高市早苗氏も「食料安全保障の確立」を掲げるなど、コメに関する議論が収まらない。埼玉県や栃木県などでコメを中心に330ヘクタールの作付面積を持つ中森農産の代表の中森剛志氏（37）は「今のままの農業政策では、コメの生産体制が持たない」と危機感を強める。2017年に同社を創業し、8年で「メガファーマー」に成長させた中森氏に、コメ政策の問題点を聞いた。（前編／全2回）

（湯浅大輝：フリージャーナリスト）

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「コメが足りなくなるはずがない」と信じた農水省

──「令和のコメ騒動」で明らかになったのは、コメの供給不足でした。農林水産省は一時、「コメが足りないことはない」としていましたが、結局「2024年産米は需要に対して生産が32万トン不足していた」と認めました。二転三転する政府の見解を、大規模農家の立場からどのように評価していますか。

中森剛志氏（以下、敬称略）：やはり、約50年続いた「減反政策」で頭が凝り固まってしまい「コメが足りない（需要が急増した）」という事実を認められなくなっていたのでしょう。

　農水省・農林族の頭の中は「コメは『余る』ものだ」「供給量を増やしすぎることで、米価を下落させてはならない」という考えが根強く、「コメの需要が急増した」というマーケットの事実に反応できないほど、対応力がなくなっていました。

──そうした中、農水省は2026年度の概算要求において「コメの需要に応じた増産の実現」を掲げています。

中森：以前から、「2030年ごろにコメ農家が加速度的に減り、『コメ余り』の状況が逆転して供給量が不足する」という予測は存在しました。日本のコメ農家の平均年齢が約70歳で、日本人全体の平均年齢が48歳くらいですから、当然と言えば当然の推計ですよね。

　ところが23年、24年ともにコメの生産量が需要量を下回っている。予想より5年ほど前倒しで「コメが足りなくなる」事態が到来したわけです。ここ2年の生産量不足は円安による資材高騰や異常気象による歩留まり悪化など様々な要因がありますが、いずれにせよ、想像より早く「（手を打たなければ）半永久的にコメが不足する」時代になりつつあります。

「コメ生産体制崩壊」へのカウントダウン

中森：私は長年、農水省や自治体、コメ農家に対して「2025年問題を甘く見てはいけない」と主張してきました。25年にすべての団塊世代が後期高齢者になる2025年問題がコメ生産に与える影響は絶大です。団塊世代は定年退職後、かなりの数が定年のないコメ農家になっていて、今後急速に廃業者が増えていきます。

　人間には寿命がありますから、遠からぬ未来にコメ農家が激減する日がきます。すでに地方に行けば行くほど耕作放棄地が激増しています。若手の離農も止まらず、向こう25年でコメ農家は10分の1ほどに減ります。本当に危機的な状況です。

　私はずっと「このままでは減反を廃止したとしても、生産体制そのものが壊れてしまう」と言い続けてきました。ところがお偉いさんたちは「中森さん、それはね『（コメが作れなくなる時代が）“くるくる”詐欺』ですよ。農家がいなくなるという警告は20年以上叫ばれていますが、足りなくなっていません。なんだかんだ、お米は余るのですよ」と素知らぬ顔。

　国は「大規模農家になって、コメをたくさん作ろう」と考えている若手の農家への支援を惜しむべきではありません。

──どのようにすれば、コメの生産体制を強化できるのでしょうか。

中森：そもそも、農業は「インフラ」「安全保障」として捉えるべきで、民間の経済活動とは区別すべきです。

　義務教育が充実しすぎていてけしからん、もっと予算を削れ！と思う人はいますか？　どうせ戦争は起きないんだから「自衛隊は解体しろ！」という活動家の主張を真に受けるべきですか？　そんなことをしたら、社会は成立しないでしょう。農業も全く同じで、国としてリソースを割くべき領域です。

　単純な話で、今米価が高騰しているということは、生産量が追いついていないということ。農業がインフラとして機能しなくなっているのです。

　よく「日本の農家（特に兼業農家）は政府に甘やかされ過ぎているから、生産量が上がらない」「もっと競争原理を働かせないといけない」と主張する識者がいますが、本当にそうでしょうか。そういう方々は、日本のコメ生産が置かれている前提条件を知らないのだと思います。

　まず、農地について。そもそも、欧米のように日本は“規模の経済”を働かせられるような国土に恵まれていません。

　日本の農業の前提条件は、欧米のように広い農地で、雨が少なく、雑草・害虫被害が少ないような環境ではないのです。

　山間部が多く、勾配が急で狭小な農地の中で、なんとか農作物を作っていかなければなりません。つまり、多額の資金を持つ農業プレイヤーたちが、自分たちの力だけで農業ビジネスを経営できるような環境ではないのです。

　所得も不安定です。医療業界などと比較すると、「インフラ」であるべきはずの農業従事者への収入面のサポートは手薄と言わざるを得ません。

「日本の農家は守られすぎている」とする人たちは、平成の30年に、一体どれだけの大企業が農業に進出し、どれだけ撤退してきたかご存じなのでしょうか。彼らは儲からないから、撤退していったのです。その事実だけで、農家への支援の薄さをご理解いただけるでしょう。

　現在、日本は外国産のコメに高関税をかけていますが、もはや関税政策だけで国内のコメ生産を守れるような状況ではありません。手厚くコメ農家を保護する外国のコメの生産性が高まると、雪崩を打つように外国産米が日本市場にあふれることになるからです。

　当然ですが、消費者は価格が安い商品を選びます。そうなってしまうと、今さらコメの生産量を増やすこともできず、日本のコメ農業はもう手遅れです。

　早急に、供給体制を充実させるための施策を打っていかなければいけません。もう「コメは作りすぎたら余って米価が下がる」というように、悠長（ゆうちょう）に構えている時代ではないのです。

──具体的に、どんな政策が必要とされているのでしょうか。

「所得政策の拡充」と「農地集約」を急ピッチで回せ！

中森：「所得政策の拡充」と「農地の集約」を急ピッチで進めていく必要があります。

　いずれも日本のコメ生産に「規模の経済」を働かせる施策です。生産量を増やせば増やすほど、生産にかかるコストが減っていく、という一連のサイクルを整備するという意味です。今はコメの生産量を増やせば増やすほど、コストもうなぎのぼりで上がっていきますから、その流れを止める、ということですね。

「所得政策の拡充」においては、コメを作っても赤字にならない、という施策が必要です。現在のコメの採算ラインにおいて、20〜30ヘクタールほどの耕作面積で生産できてはじめて黒字になります。

　今のコメ農家の平均的な耕作面積は3ヘクタールほどですから、農地をできるだけ増やして採算ラインを超える農家を増やす、つまり「大規模農家」を育成する必要があります。

　大規模農家を増やすには、実は「農業者戸別所得補償制度」が有効です。2010年に民主党政権下で展開された『全ての農家に10aあたり1万5000円を支払う』という制度ですが、「農家へのバラマキだ」という批判が上がった結果、2018年に廃止になりました。

　考えてみるとおかしな話ですが、補償が手厚くなるのは「農地を多く所有している農家」のみです。つまり、戸別所得補償制度は「増産可能な農家」を間接的に増やせる可能性があります。日本には兼業のコメ農家が一定数いますが、農地が小さい人たちへの補償額は必然的に減ります。これのどこが「バラマキ」なのでしょうか。

　もちろん、専業農家のみに補償を限定するという施策もあり得なくはないですが、政治的ハレーションなどを考えた時、戸別所得補償制度がいちばん中道で実現しやすいと考えます。

　次に農地の集約（バラバラに点在する農地を1つにまとめること）です。

　日本では圃場面積（農家が所有している耕作農地の区画のこと）が小さすぎて、生産効率がとても悪い。要は、農家が持っているそれぞれの田んぼが小さすぎて機械化が進まないのです。このままでは、労働コストが高止まりしてしまいます。

　そこで必要になるのが、分散している圃場を物理的にひとまとめにし、圃場面積を拡大させるインセンティブをつけることです。すでに、行政は「誰がどこに、どれくらいの面積の農地を持っているか」をデータで全て持っています。

　本来であれば行政が地主に対して、大規模農家に圃場を譲るインセンティブ（貸与・譲渡を促進する補助など）を与えなければいけないのに、今は大規模農家がお金をかけて登記情報を一つひとつ取得し、家まで「農地を売りませんか／譲りませんか」とポスティングしているありさまです。

　大規模農家が農地を集約し、圃場を拡大できれば生産性は必ず上がります。現在「地域計画」という、使われていない農地を引き渡す国の枠組みができてはいますが、とにかく動きも遅いし、予算も不足している。

　まずは3年で一気に、国が農地を大規模農家に継承する仕組みを作るべきです。というのは、農地の集約が1年遅れれば、その分、コメ生産の生産性も1年遅れて落ちます。落ちた生産性は補助金を出してカバーしているわけです。早く農地を集約すればするほど、補助金も要らなくなるにもかかわらずです。

　実際に、自治体レベルでは九州の各県で独自の農地集約施策を行い、農業生産性を大きく伸ばしたケースも存在します。

　これは生産体制の安定に直接関わる政策ですから、すぐにでも行うべきです。

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