大炎上したフジ・中居「スイートルーム飲み会」が、監査上“お咎めなし”になるカラクリ
3月末に公表された「フジテレビ問題」に関する第三者委員会の調査報告書は衝撃的なものだった。報告書では、発端となった中居正広氏の問題以外にも、さまざまな企業倫理に反すると思われる行為が記されていた。ただ、深刻な問題であったとしても、公認会計士の視点で見ると、「開示すべき重要な不備なし」と判断される場合がある。どういうことなのか。（公認会計士 白井敬祐）
大批判された「スイートルームの会」問題が
会計上は“おとがめなし”になる可能性
Photo:SANKEI
「38万円程度の不正なら、内部統制上は問題なし」
この言葉に、違和感を覚えませんか？
元タレントの中居正広氏と元社員の女性とのトラブルに端を発したフジテレビの問題で、第三者委員会は3月31日、調査報告書を公表しました。約400ページにも及ぶ報告書の内容は衝撃的なものでした。
まず、中居氏と女性とのトラブルは、「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」と判断されました。そしてそれだけでなく、信じがたいさまざまな問題が明るみになったのです。
その一つが、「スイートルームの会」問題。報告書によれば、フジテレビの編成幹部が関与して約38万円のスイートルーム代を「番組のロケ等施設使用料」という虚偽の名目で会社経費として計上していました。そして、その会合ではセクハラ行為があったと第三者委員会は判断しています。
明らかに企業倫理に反するこの行為。しかし、公認会計士として冷静に判断すると、この事態は現行の内部統制報告制度（通称：J-SOX）の枠組みでは、「開示すべき重要な不備なし」と評価される可能性が高いのです。
どういうことなのか。
今回は、フジテレビ問題を通じて「内部統制の本質」と「会計監査の新たな可能性」について考えてみましょう。
スイートルーム代38万円」は
内部統制上「重要な金額」なのか？
まず、フジテレビの「スイートルームの会」問題の具体的な内容を確認しておきましょう。
● 2021年、フジテレビの編成制作局のB部長（当時）が主導
● タレントU氏や中居正広氏との「番組打ち合わせ」を名目に開催
● 実際は「楽しい飲み会がしたい」という個人的要望に応えるための会合
● 中居氏が希望した女性アナウンサーを含む不適切な人選
● スイートルーム代、約38万円を「番組のロケ等施設使用料」と虚偽申告
● 会合ではセクハラ行為など不適切な行為があった
※第三者委員会の調査報告書より
一見して明らかな不正行為と不適切な行動。しかし、これが内部統制上の「重要な不備」として評価されるかどうかは、また別の問題なのです。
内部統制報告制度（J-SOX）では、内部統制の不備のうち特に重大なものを「開示すべき重要な不備」として評価し、開示する必要があります。
この判断基準は主に次の二つです。
1. 量的（金額的）重要性
会社規模に照らして決算書の虚偽表示の金額的な大きさが重要と判断される場合
2. 質的重要性
金額が小さくても、その内容が問題視され、潜在的な影響が大きいと判断される場合（例：経営者による不正や法令違反）
フジテレビのケースに当てはめて考えてみましょう。
フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスの2024年3月期最終利益は約370億円。これに対してスイートルーム代38万円は最終利益のわずか0.001％ほどの金額です。
仮に同様の問題が100件発生したとしても、影響額は最終利益の0.1％程度にとどまります。単純な金額比較では、とても「重要」とはいえないのです。
質的重要性についても、現行の監査基準では主に「経営者による不正」が重視されます。今回の事案は編成部長による経費の不正使用が中心であり、経営者の会計不正というよりは経営者のコンプライアンス違反の側面が強いため、内部統制上の質的重要性には該当しない可能性が高いです。
つまり、会計・監査の技術的な視点からは、「開示すべき重要な不備なし」という結論になる可能性が高いのです。
「専門的判断」と「倫理観」に
大きなギャップ
ここで、公認会計士としての専門的判断と、一社会人としての感覚の間に大きなギャップが生まれます。
影響力のある編成幹部が、虚偽の経費申請を行い、不適切な会合を開き、その中でセクハラ行為まで発生している。それなのに「内部統制上は特に問題なし」という結論が導かれる可能性がある。
これこそが、現在の内部統制報告制度の限界を示しています。
本来、内部統制には次の4つの目的があるとされています。
1. 業務の有効性と効率性
2. 財務報告の信頼性
3. 法令等の順守
4. 資産の保全
フジテレビの問題は、少なくとも「法令等の順守」と「資産の保全」の2つの目的を損なっています。しかし、現行のJ-SOXでは「財務報告の信頼性」、特に金額的な側面に焦点が当てられているのです。
この「制度の意図」と「社会的期待」のミスマッチこそ、専門的な基準と社会常識の間の溝を生み出しているのではないでしょうか。
会計士は「監査範囲外」のコンプラ違反を
見過ごさなければならないのか
フジテレビ第三者委員会報告書を読むと、「スイートルームの会」という表面的な事象の背後に、男性中心で同質性・閉鎖性の高い組織風土や人権意識、コンプライアンス意識の欠如など、根深い組織文化の問題があることが見えてきます。
公認会計士としての専門的見解では「38万円だから重要性がない」と判断される可能性がありますが、社会通念に照らせば、「そんなコンプライアンスのかけらもない会社に投資して大丈夫か？」という疑念を抱くのは当然のことです。
自分が会社に出資したお金がコンプライアンスを無視した活動に使われていることは、その活動を応援していることになりかねず、非常に問題です。
ここで一つの重要な問いが生まれます。
公認会計士の監査では、コンプライアンスや企業倫理の監査まで求めるべきなのか。
公認会計士は会計の専門家であって、ジェンダー問題や人権侵害の専門家ではありません。そこに監査責任を求めれば、また別の「期待ギャップ」が生まれかねません。
しかし、明らかなコンプライアンス違反や倫理観の欠如を「監査範囲外」として見過ごすことは適切でしょうか？
筆者は一つの可能性として、「深刻なコンプライアンス違反のある会社の監査はしない」という選択肢を監査人が持てる制度設計が必要ではないかと考えます。
現状、監査人が監査契約を辞退する主な理由は、「監査報酬の未払い」や「監査に必要な情報が得られないケース」などに限られています。
しかし、深刻なコンプライアンス違反が発覚した場合、それが財務諸表に直接影響しなくても、監査人がその企業の監査を辞退できる制度があれば、企業側にとって大きな抑止力となるでしょう。
「コンプライアンス違反のため、監査人が辞任した」というニュースが流れれば、投資家や取引先は敏感に反応します。そのプレッシャーが、企業の倫理観を高める要因になり得るのです。
今も強い影響力を持つテレビ
われわれのリテラシーも問われる
筆者自身、いわゆる「テレビっ子」として育ちました。テレビを見て育った世代として強く感じるのは、テレビが単なる娯楽提供メディアではなく、視聴者、特に子どもたちの価値観形成に極めて大きな影響を与える「教育機関」としての側面を持っているということです。
私たちが社会のルールや人との関わり方を学ぶ上で、テレビから受け取る情報は無視できない役割を果たしてきました。だからこそ、テレビ局には高い倫理観と社会的責任が求められるのです。
しかし、その強い影響力を持つテレビが、現在どのような情報を発信しているのか。番組内で人権を軽視するような表現が用いられたり、「男ならこう」「女ならこう」といったジェンダーバイアスを助長するようなやりとりが見られたり……近年のテレビ番組（特にバラエティーなど）に見られる傾向に強い懸念を覚えます。
こうした番組内容は、今回のフジテレビの事案で露呈した組織内部の人権意識の低さや、閉鎖的で同質的な企業風土（男性中心、ハラスメントが起こりやすい環境など）と無関係ではないのではないかと考えざるを得ません。
つまり、番組制作の現場に根付くゆがんだ価値観や倫理観の欠如が、社内での人権侵害を許容する土壌となり、さらにそのゆがんだ価値観が番組を通じて社会に再生産されている、という悪循環が存在しているのではないでしょうか。
このような現状認識に基づき、筆者は個人的に「（今のままのフジテレビ、あるいは同様の問題を抱えるテレビ局の番組は）見たくない」という結論に至りました。
これは単なる好き嫌いの問題ではありません。私たちが日々受け取る情報は、無意識のうちに自身の考え方や価値観に影響を与えます。人権を軽視し、ゆがんだ価値観を発信する可能性のあるメディアからの情報を、自身の情報源として選びたくない、という強い意思表示です。
これは、情報過多の現代において、どのような情報源を選択するかというメディアリテラシーの重要性を改めて認識させる問題でもあります。
「基準上は問題ない」で終わらせない
会計専門家としての真の責任は？
最後に、今回の事案と第三者委員会の報告書が、フジテレビにとって根本的な企業体質・組織風土を見直し、変革するための大きなきっかけとなることを期待します。
表面的な謝罪や対策にとどまらず、人権尊重を最優先事項とし、透明性の高いガバナンス体制を構築すること、そして何よりも、社会に対して責任ある情報を発信するメディアとしての自覚を取り戻してほしいと思います。
上場企業として社会から信頼を得るためには、「法的に問題ない」「会計基準上は重要性がない」というテクニカルな判断だけでは不十分です。特に今日のステークホルダー資本主義の時代において、企業の社会的責任や倫理観はますます重要視されています。
フジテレビ問題を機に、私たちは内部統制の形骸化やガバナンスの機能不全について改めて問い直す必要があるでしょう。専門基準と社会常識の間にある溝を認識し、それを埋めていく努力が、私たち専門家には求められているのではないでしょうか。
単に「基準上は問題ない」で終わらせるのではなく、「本当にこれでいいのか」と問い続けることこそ、会計専門家としての真の責任なのかもしれません。そして、メディアにも同様の自問自答が求められるのです。
会計監査の枠を超えて、社会が本当に求める「信頼性の保証」とは何か――その問いを真剣に考える時が来ているのです。
