年金生活者支援給付金についても解説

厚生年金と国民年金をあわせて「月額15万円以上受け取れる人」の割合は？次の年金支給日は12月15日

2025年も終盤に差し掛かり、次の年金支給日である12月15日（月）が待ち遠しい人もいるでしょう。老後の生活を支える重要な収入源である年金ですが、将来受け取れる金額は加入状況によって大きく異なります。

特に、会社員や公務員が加入する厚生年金は、現役時代の収入や加入期間に応じて受給額が変わるため、個人差が生まれやすいのが特徴です。

この記事では日本の年金制度の基本から、最新の年金額、そして厚生年金の受給額分布について詳しく解説します。

また、所得が一定基準以下の方向けの「年金生活者支援給付金制度」についても紹介しますので、ご自身の状況と照らし合わせながらご確認ください。

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日本の公的年金は「2階建て」の仕組み

日本の公的年金制度は、原則として20歳以上60歳未満の全ての人が加入する「国民年金」を1階部分とし、その上に会社員や公務員などが加入する「厚生年金」が乗る、2階建ての構造です。

【1階部分】国民年金

加入対象

・原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人

年金保険料

・全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）

老後の受給額

・保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれるしくみ。

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

【2階部分】厚生年金

加入対象者

・会社員や公務員、またパートで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入

年金保険料

・収入に応じて（上限あり）決定される(※4)

老後の受給額

・加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

国民年金は、日本に居住する20歳以上60歳未満の全ての人が加入します。

加入者はその働き方などによって3種類に区分されます。「第1号被保険者」は自営業者や学生など、「第2号被保険者」は会社員や公務員、そして「第3号被保険者」は第2号被保険者に扶養される配偶者を指します。

厚生年金は、主に会社員や公務員といった第2号被保険者が加入しま。

国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして支給される仕組みのため、厚生年金の加入者は、国民年金のみの加入者と比較して将来受け取る年金額が基本的には手厚くなります。

厚生年金保険料は、毎月の給与や賞与から天引きされる形で納付し、その額は事業主と加入者本人で半分ずつ負担します。

2025年度の年金額は1.9％増額でいくらになったのか

2025年度の年金額は2024年度と比較して1.9％の増額改定でした。

2025年度の年金額

・国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分 ※1）

・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。

※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

厚生労働省が公表した「令和7年度の年金額改定について」によれば、国民年金（老齢基礎年金）は月額6万9308円となります。

一方、夫婦2人分の老齢基礎年金を含んだ標準的な厚生年金の受給額モデルは、月額で23万483円とされています。

厚生年金と国民年金をあわせて「月額15万円以上受け取れる人」の割合は？

厚生労働省年金局が発表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参照すると、厚生年金保険（第1号）受給者における平均年金月額は「14万6429円」でした。

それでは、実際に厚生年金を月額15万円以上受け取っている人は、全体のどの程度の割合を占めるのでしょうか。

厚生年金の受給額ごとの受給権者数

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

※国民年金の金額を含む

月額15万円以上の受給者の割合を算出すると、合計で47.6%にのぼります。

厚生年金受給者のみと考えると、およそ半数が月額15万円以上を受け取っている計算になります。

所得が一定以下の年金受給者を支える「年金生活者支援給付金制度」

年金生活者支援給付金制度とは、公的年金の収入やその他の所得が一定の基準額に満たない年金受給者の暮らしを支える目的で、年金に加えて支給される給付金のことです。

年金生活者支援給付金とは？

年金生活者支援給付金には「老齢」「障害」「遺族」の3種類があります。ここでは、老齢年金生活者支援給付金について詳しく見ていきましょう。

老齢年金生活者支援給付金を受け取るためには、次に挙げる全ての支給要件を満たす必要があります。

・65歳以上で老齢基礎年金を受給している

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下※2

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給

老齢年金生活者支援給付金の基準額は、月額で5450円です（2025年度の水準）ですが、保険料納付済期間が40年間（480ヵ月）に満たない場合はその分が差し引かれるため、個人差があることに注意が必要です。

また、申請しないともらえない給付金ですのでしっかりと申請を行いましょう。

自分の年金加入状況や年金見込み額を確認できる「ねんきんネット」とは

「ねんきんネット」とは、日本年金機構が提供しているオンラインサービスのことです。

このサービスを利用することで、ご自身の年金加入記録の照会や、将来受け取れる年金見込み額、また要件にあわせたシミュレーションも行えます。

さらに、各種通知書を電子ファイルで受け取るペーパーレス化の設定も可能です。

利用登録は無料で、パソコンやスマートフォンから時間や場所を問わずにアクセスできるので便利でしょう。

出所：日本年金機構「ねんきんネット」とは？

利用するには、基礎年金番号を持っている必要があり、登録方法は下記の2種類です。

※昭和61年4月以前に年金受給権が発生した老齢年金受給者の方はご利用いただけません。

・マイナポータルとの連携

・ユーザIDの取得

厚生年金は個人差が大きい。自身にあった対策を

厚生年金について詳しく見てきましたが、加入期間や納める保険料も人それぞれのため、個人差が大きくなっています。

平均を鵜呑みにせず、ねんきんネットやねんきん定期便などを利用してご自身についてまずは確認しましょう。

自身の年金見込み額がわかることで、老後の対策もより具体的に立てやすくなります。

また、最近では、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）といった私的年金や資産形成制度が登場しています。

何が最適な老後資金準備か、も人それぞれ。預貯金だけでなく、リスクがありますが運用を取り入れることで自身の老後資金対策ができるという方もいるでしょう。

老後資金準備としてできることについても、情報収集をしてみてくださいね。

※この記事は2025年8月12日に公開された記事の再編集です。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」

・日本年金機構「ねんきんネット」とは？