米株、世界市場に後れ取る相次ぐ最高値更新も

株価指数の年初来騰落率

米株式市場は今年に入り、何度も最高値を更新した。それでもなお世界の他の市場に後れを取っている。

米国経済の成長見通しへの懸念の高まりと、貿易戦争が続いていることにより、より多くの投資家が魅力的な価格の株式を求めて米国外に目を向けている。実際、こうした海外株式は16年ぶりの大差で米国株を上回るペースで推移している。

株価指数の年初来騰落率

このパフォーマンスは過去10年間からの急転換を示している。この期間、米国株の堅調なリターンが新たな投資理論「アメリカ例外主義」を生み出した。これは、力強い経済成長、潤沢な利益率、最先端のテクノロジー大手企業により、米株式市場は投資家が資金を投じる地球上で最高の場所だという信念だ。

先進国と新興国の株式を追跡するMSCIオール・カントリー・ワールド（除く米国）指数は、2025年に入ってからドルベースで約26％上昇している。これはS&P500種指数を上回る。同指数は年初来で15％上昇しており、このままいけば年間の騰落率は22年以来最も低くなる見通しだ。対照的に、韓国総合株価指数（KOSPI）は年初来で64％高、ドイツのDAX指数は22％高、日経平均株価は24％高、英国のFTSE100指数は18％高となっている。

今年1月までに、米国経済の健全性への懸念と、人工知能（AI）競争における米国の優位性への懐疑が投資家心理に忍び寄り始めた。ドナルド・トランプ大統領の貿易戦争は断続的に市場の重しとなり、法人融資の焦げ付きや政府機関閉鎖に関する最近のニュースはウォール街の不安を高めている。

多少の変動はあるものの、米国市場は上昇を続けている。それでも、一部の投資家は割安株を求めて米国外に目を向けている。

英エブリン・パートナーズのチーフ投資ストラテジスト、ダニエル・カサリ氏は「投資家はここに代替手段があることに気づかされた。ホワイトハウスから何が飛び出すか本当に予測がつかないため、少しは分散投資する必要がある」と述べた。

今年、全ての市場が成功を収めているわけではなく、一部の国は経済成長の停滞と政情不安に苦しんでいる。長年にわたり国際資本市場から締め出されているアルゼンチンは、政府の財政がひっ迫し、外貨準備も乏しい状況にある中で、来年は債務返済がさらに増加する見込みだ。

海外株式の好調を支えている大きな要因の一つはドル安だ。WSJドル指数は年初来で6.3％下落しており、トランプ氏の関税、米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性、米政府債務の増大への懸念が重しとなっている。ドル安は、外国での利益がより多くのドルに換算されるため、海外企業に有利に働く。

底堅い米国経済とAIブームへの投資家の熱狂により、S&P500の上昇率は昨年、世界の他の指数を上回った。しかし、同指数のトータルリターンの半分以上は、ほんの一握りの大型ハイテク株によるものだった。25年初め時点で、一部のアナリストはすでに上昇相場が揺らいでいるのではないかと懸念し始めていた。

パルナッソス・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ケン・ライアン氏は、これが海外株式を魅力的な代替手段にする一因となったと述べた。同氏が運用する国際株式ファンドは今春に設定されて以来、約9.7％上昇している。9月時点での最大保有銘柄には、ネット通販やゲームを手掛けるシンガポールのシー（Sea Ltd）、英スーパーマーケット大手テスコ、スペインのカイシャバンクが含まれている。

ライアン氏は「これは単なる地理的な分散投資ではない。米国市場への投資は、AIの開発と普及に対するほぼ一方向の集中投資になりつつある」と語った。

アナリストらはまた、海外株式が割高な米国株よりも割安に見えることも指摘している。ファクトセットによると、S&P500構成企業の12カ月先予想PER（株価収益率）はこのところ23倍となっている。これに対し、日経平均株価のPERは21倍、香港のハンセン指数は約12倍だ。