迷走する自民党のコメ政策…「生産者も消費者も不安でしょうがない」 鈴木農相は増産より「おこめ券」に関心
鈴木憲和農相が22日の就任会見で物価高対策を巡り、コメの購入に使える「おこめ券」に言及した。コメ価格の高止まりは認識しつつも、対策としての増産に否定的な姿勢もにじませ、首相の交代に伴ってコメ政策も転換となりそうだ。農家からは困惑の声が上がり、識者は「疑心暗鬼を生まないか」といぶかしがる。（山田雄之）
◆自称「生え抜き大臣」が言及したバラマキ
鈴木憲和農相
ブランド米「はえぬき」を生産する山形県選出の衆院議員で、農林水産省出身であることにちなみ「生え抜き大臣」を自称する鈴木氏。高止まりするコメ価格への直近の対応について就任会見で尋ねられると、物価高対応を含む経済対策の一環として、自治体の中に「おこめ券」を配布したり、コメを現物で配ったりしている例があると紹介し、「さまざまな事例を研究し、もっとたくさん食べたいという需要にどう応えるか、検討したい」と説明した。
たしかに「おこめ券」を配布する自治体は増えている。東京都台東区は9月、区内で住民登録のある全約14万世帯に配布すると発表した。世帯人数3人以上と18歳以下の子どもがいる世帯は8800円分、それ以外の世帯は4400円分。区は補正予算約9億5000万円を計上した。
愛知県日進市も8月、65歳以上の住民が含まれる世帯を対象に配布を開始した。事業費は約8000万円で、国の臨時交付金を活用した。ただ65歳以上に対象を限っており、市議会では「子育て世代に配布するべきだ」などと異論も出た。その一方で、18歳以下の子どもを含む世帯のみを対象に進めた自治体もある。ある自治体の担当者は「財源は限られているため、各自治体で配布対象の判断が分かれるのだろう」と推測する。
◆「おこめ券」でコメ価格にブーストがかかる
広がりを見せつつある「おこめ券」だが、物価高対策の救世主となり得るか。経済ジャーナリストの町田徹氏は「生活困窮者を救う対策としては評価するが、『需要を供給が上回ると価格が下がる』との経済学の考え方からすれば、おこめ券を配れば需要は減らず価格は下がらない。広く配布すれば、むしろ値上がりを助長しかねない」と危惧する。
愛知県日進市が配布を始めたおこめ券
鈴木氏は会見で「需要に応じた生産が原理原則だ」と繰り返し、高値で推移するコメ価格について「私の立場で高い、安いは申し上げない。価格はマーケットの中で決まるべきものだ」と述べた。コメ5キロの平均価格は「3000円台でなければならない」として増産にかじを切った石破政権の方針からの見直しかどうかを問われ、「見直しと捉えれば見直しということになる」と応じた。
◆コメ需給と市場、政策は混乱が続いたまま
埼玉県加須市の兼業農家の松本慎一さん（75）は「国民的課題となってコメ農政の抜本的な改革を求める機運が高まり、ようやく重い腰を上げたと思ったのに2カ月で見直しとは。『おこめ券』のような目先の対症療法にとどまれば、生産者も消費者も不安でしょうがない」と嘆く。
稲穂（資料写真）
宇都宮大の松平尚也助教（農業政策）は「コメ不足が叫ばれてからも価格を市場に任せ続けた結果、高騰して庶民が苦しんでいる。コメ需給と市場、政策は混乱が続いたままだ。稲作は2年前から種を発注するため、すでに増産に向けて動いている農家もいる。説明を尽くさないままの方針転換は混乱を生み、国民を疑心暗鬼にする」と指摘している。
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