年金が「約46.5万円」支給される “標準夫婦” ってどんな世帯なの？
年金が「約46.5万円」支給される “標準夫婦” ってどんな世帯なの？
今年も残りわずかとなりました。 金融市場では引き続き変動が見られる中、老後の生活資金への関心は高まっています。 特に、日本の公的年金制度は、老後の生活を支える柱となるため、その仕組みや受給額について正確に理解しておくことが重要です。
現役世代だけでなく、これから年金を受け取る世代にとっても、公的年金がどのように構成され、いくら受け取れるのかという情報は、将来設計の土台となります。 日本の公的年金は「2階建て構造」と言われ、国民年金と厚生年金から成り立っていますが、それぞれの仕組みを詳しく把握しているでしょうか。
平均的な年金受給額や、公的年金の金額がどのように決まるのかを知ることで、老後の生活に必要な資金を具体的にイメージできるようになります。
本記事では、公的年金の基本的な構造から、2025年度の年金額の例、そして多くの人が気になる平均受給額まで、最新の情報をもとに解説します。
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公的年金の仕組み
日本の公的年金のしくみをおさらいしましょう。
日本の公的年金は「2階建て構造」と表現されます。これは、1階部分にあたる「国民年金」と2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つためです。
国民年金の加入対象は、原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人。年金保険料（※1）は全員一律です。一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた年金保険料（※2）を納めます。
国民年金は、年金保険料を全期間（480月）納付すると、65歳から満額（※3）を受給できます。未納期間に応じて満額から差し引かれるルールです。
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円
標準夫婦「約46.5万円」の根拠
公的年金の支給日は「偶数月の15日（※）」。よって次回支給日の6月13日（金曜日）に支給される年金は、4月分と5月分です。
厚生労働省によると、2025年度の年金額の例は次のとおりとなります。
※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。
令和7（2025）年度の年金額の例
・国民年金（老齢基礎年金）：6万9308円（1人分※1）
・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
夫婦2人分の厚生年金の金額を見てみると23万2784円です。これが2カ月分支給されるので、6月13日支給の年金額は「46万5568円」、これが約46.5万円の根拠となります。
「年金振込通知書」の確認を！
日本年金機構の資料によると、夫婦の年金額の例の根拠として下記の記載があります。
(以下引用)
平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
引用：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
(以上引用)
つまり、夫は40年間の平均標準報酬（賞与含む月額換算）が45万5000円。年収にして546万円で就労したと想定されます。これに対し、妻は専業主婦や扶養内パートなど、厚生年金への加入年金がなく国民年金のみの受給となるケースです。
こうした夫婦の合計年金が23万2784円となり、2カ月分がまとめて支給されるのです。とはいえ、こちらの年金は「夫婦2人分」である点に注意しましょう。
さらに多くの場合、老齢年金からは各種税金・社会保険料が天引きされます。天引き内容や実際に振り込まれる金額は、6月に送付される「年金振込通知書」などで確認しましょう。
年金から天引きされる税や社会保険料が記載される「年金振込通知書」
出所：日本年金機構「年金振込通知書」
1回の年金支給で「約46.5万円」となれば大きな金額に思えるかもしれません。しかし、一人当たりの月額に換算すると、必ずしも余裕のある水準とは言い切れないでしょう。
厚生年金と国民年金の実際の年金額
現役時代の年金加入状況により、一人ひとりが受け取る年金額には差が出ます。
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、全受給権者（60歳～90歳以上）の平均年金月額や個人差を見ていきましょう。
公的年金の平均額（全年齢）
「厚生年金」の平均年金月額
・〈全体〉平均年金月額：14万6429円
・〈男性〉平均年金月額：16万6606円
・〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
「国民年金（老齢基礎年金）」の平均年金月額
・〈全体〉平均年金月額：5万7584円
・〈男性〉平均年金月額：5万9965円
・〈女性〉平均年金月額：5万5777円
平均年金月額は、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者は男性16万円台、女性10万円台。国民年金の場合は、男女ともに平均月額は5万円台です。
公的年金と年金生活者支援給付金はともに増額
公的年金と年金生活者支援給付金の支給金額は、年度ごとに見直しがおこなわれます。令和7年（2025年）度の年金額例や、支給金額についても触れておきます。
公的年金の年金額は「1.9%引き上げ」
公的年金は、物価や現役世代の賃金の動向を踏まえて改定されます。2025年度は、前年度より1.9%の引き上げとなりました。
増額率が適用されるのは、6月13日（金曜日）に支給される「4月・5月分」の年金からです。
令和7年4月分（6月13日（金曜）支払分）からの年金額
・国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円
・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
3年連続のプラス改定にはなりましたが、マクロ経済スライド（※）によって物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしている点には留意が必要でしょう。
※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
年金生活者支援給付金の支給金額は「2.7%引き上げ」
「年金生活者支援給付金」は、低所得の年金受給者で一定要件を満たす人が受け取ることができるお金です。2カ月に一度の年金支給日に、公的年金に上乗せして支給されます。
年金生活者支援給付金の支給金額
・老齢年金生活者支援給付金：基準額：月額5450円
・障害年金生活者支援給付金：障害等級1級6813円・2級5450円
・遺族年金生活者支援給付金：月額5450円
老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに保険料納付済期間や免除期間に応じて実際の給付額が計算されるため、個人差が出ます。
まとめにかえて
本記事では、老後の収入の軸となる公的年金制度について、「標準世帯」について解説してきました。
老後生活を考えていく上で、受け取れる年金額は非常に重要になってきます。
まずは、ご自分の年金額がいくら受け取れるのかを知るところから始めてみましょう。
仮に理想とする収入よりも不足する可能性がある場合は、これから準備をしていきましょう。
NISA制度やiDeCoなど様々な金融商品の手段がありますので、まずはどれが自分に合っているのかを考えていきましょう。
参考資料
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
