10月以降は配慮措置が終了、医療費や子育て支援金の負担増に注意

【75歳以上・後期高齢者医療制度】医療費の窓口負担が「2割」になる人の年金収入はいくら

75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」では、医療費の自己負担割合が1割・2割・3割の3区分に分かれています。

なかでも注目されるのが、2022年10月に導入された「2割負担」の対象者です。2025年9月末で経過措置（上限3000円）が終了し、10月以降は本格的に2割負担が適用されています。

では、どのくらいの年金収入の人が2割負担に該当するのでしょうか。

本記事では、後期高齢者医療制度の仕組みをおさらいしつつ、負担割合を決める年金収入の目安や今後の制度動向をわかりやすく解説します。

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「後期高齢者医療制度」とは？誰が対象？

「後期高齢者医療制度」は、2008年に創設された75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度です。

制度導入以前は、高齢者も一般の国民健康保険や被用者保険（協会けんぽ・組合健保など）に加入していましたが、高齢化の進行により、医療費の公平な負担や制度の財政的持続性が大きな課題となっていました。

こうした背景から、高齢者専用の独立した制度として設けられたのが「後期高齢者医療制度」です。

後期高齢者医療制度とは

日本に住民票がある方は、75歳になると自動的に後期高齢者医療制度に移行します。

個別の手続きは不要で、お住まいの市区町村から「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」が郵送されます。

なお、障害の程度など所定の条件を満たせば、本人の申請により75歳未満でも制度に加入することが可能です。

「後期高齢者医療制度」窓口負担割合は所得に応じて決まる

後期高齢者医療制度では、75歳以上の被保険者（または65～74歳で一定の障害があると認定された方）の医療費の自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかが適用されます。

・一般所得者等：1割

・一定以上所得のある人：2割

・現役並み所得者：3割

後期高齢者医療制度の窓口負担

医療費の「2割負担」は、2022年10月1日から新たに導入された中間的な負担区分です。

そのため、これまで1割負担だった方の一部が2割負担に切り替わりました。

「2割負担者」2025年9月30日までの配慮措置が終了

2025年9月30日までは、急激な負担増に配慮するため、経過措置として外来医療費の上限が設けられていました。

「2割負担」2025年9月30日まで配慮措置

新たに2割負担になった方については、1ヵ月あたりの窓口負担増加額が3000円まで抑えられるというものです。

しかし、2025年9月30日をもって配慮措置は終了しており、翌10月以降は従来の2割負担に戻っています。

【後期高齢者医療制度】医療費負担が2割になる人とは？

医療費負担が2割になるのは、下表のとおり「一定以上の所得がある場合」です。

窓口負担割合

・同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上のかたがいる。

・同じ世帯の被保険者の「年金収入（※1）」＋「その他の合計所得金額（※2）」の合計額が以下に該当する。

・1人の場合は200万円以上

・2人以上の場合は合計320万円以上

※1 公的年金控除等を差し引く前の金額で、遺族年金や障害年金は含みません。

※2 事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額。

ご自身やご家族の負担割合を知りたい場合は、厚生労働省の資料にあるフローチャートで確認してみましょう。

「窓口負担割合」フローチャート

後期高齢者も「子ども・子育て支援金」の徴収対象に

「子ども・子育て支援金制度」では、日本国内の公的医療保険に加入しているすべての人が、原則として支援金の負担対象となります。

具体的には、以下のような方々が該当します。

・会社員や公務員などの被用者保険加入者（協会けんぽ・組合健保・共済組合など）

・自営業者やフリーランスなどの国民健康保険加入者

・75歳以上の高齢者で、後期高齢者医療制度に加入している方

つまり、現役世代だけでなく高齢者も一部負担する仕組みとなっており、「世代を超えて支え合う」という全世代型社会保障の理念が制度に反映されています。

なお、この制度では独身者だけが負担を強いられるわけではありませんが、実際に支援の恩恵を受けられるのは子育て世代に限られるため、世間では「独身税」と揶揄されることもあります。

後期高齢者1人あたりの負担額はいくら？

こども家庭庁によると、支援金の負担額は年収に応じて増加する仕組みとなっており、2028年度における徴収額の目安は以下のようになっています。

《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）

・年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）

・年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）

・年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）

・年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）

・年収250万円：月額 550円（軽減なし）

・年収300万円：月額 750円（軽減なし）

まとめ

医療費の窓口負担が「2割」となるのは、年金収入200万円以上（単身世帯）または世帯合計320万円以上の人です。

これまで1割負担だった人の一部が対象となり、2025年10月からは経過措置も終了しています。

後期高齢者医療制度は、医療費の公平な分担と制度の持続性を目的としており、今後も所得に応じた負担見直しが続く見通しです。

また、2026年度以降は「子ども・子育て支援金制度」により、75歳以上の高齢者も一定の負担を担うことになります。

医療・介護・支援金など社会保障費の増加を踏まえ、自身の収入と負担の関係を早めに確認しておくことが大切です。

参考資料

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

・こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」