年金制度の改正、「106万円の壁」撤廃されたらどうなる？

厚生年金、「ひと月15万円を超える男性」どれくらいいる？ひと月30万円以上の人も！年金月額のボリュームゾーンはどこだ？

秋も深まり、朝晩は肌寒さを感じる日が増えてまいりました。来月12月15日の年金支給日が近づくなか、お金の動きに注目が集まります。

本記事では、日本の公的年金制度のしくみから、厚生年金受給者（男性）の年金額の現状、さらに年金制度の改正についても解説します。

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国民年金・厚生年金、しくみは2階建ての構造

日本の公的年金制度は、1階部分にあたる「国民年金」と、2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つ、2階建て構造です。

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

【国民年金】1階部分

・加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人

・保険料：全員一律、年度ごとに見直しあり（※1）

・年金額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降に満額の基礎年金（※2）を受給できる（未納期間分に応じて減額調整）

※1 国民年金保険料：1万7510円（2025年度の月額）

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：6万9308円（2025年度の月額）

【厚生年金】2階部分

・加入対象：主に会社員、公務員など

・保険料：収入に応じて（上限あり）決定する報酬比例制

・年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せして支給）

国民年金の保険料は「全員一律」ですが、厚生年金の保険料は「報酬比例制」です。そのため、現役時代に「国民年金」または「厚生年金」のどちらに加入していたかで、老後の受給額に大きな差が出ます。

厚生年金の場合、毎月の給与や賞与などの「報酬」に、所定の保険料率を乗じて保険料を決定します。そのため、納付する保険料は人それぞれ異なります。

厚生年金、「ひと月15万円を超える男性」どれくらいいる？

厚生年金の年金額は、現役時代の収入によって個人差が大きいといわれていますが、実際にどのくらいの差なのか気になるところではないでしょうか。

厚生労働省の資料「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均年金月額は男女全体で14万6429円でした。

では、男性の場合はどうなのでしょうか。確認していきましょう。

※下記の厚生年金の年金月額には国民年金（老齢基礎年金）部分を含みます。

出所： 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

《男性》平均年金月額：16万6606円

・厚生年金受給権者：1060万1923人

・厚生年金を月額15万円以上受け取っている人：707万9327人

707万9327人 ÷ 1060万1923人 = 66.8%

男性のうち、厚生年金を月額15万円以上受給している人の割合は約6割強です。

また、1万円刻みで受給額分布を確認し、個人差も見てみましょう。

・～1万円未満：3万1124人

・1万円以上～2万円未満：9964人

・2万円以上～3万円未満：4854人

・3万円以上～4万円未満：5556人

・4万円以上～5万円未満：1万6964人

・5万円以上～6万円未満：4万4925人

・6万円以上～7万円未満：15万742人

・7万円以上～8万円未満：23万3019人

・8万円以上～9万円未満：25万1493人

・9万円以上～10万円未満：26万163人

・10万円以上～11万円未満：31万8909人

・11万円以上～12万円未満：40万5745人

・12万円以上～13万円未満：49万605人

・13万円以上～14万円未満：59万2908人

・14万円以上～15万円未満：70万5625人

・15万円以上～16万円未満：81万801人

・16万円以上～17万円未満：89万8441人

・17万円以上～18万円未満：96万5766人

・18万円以上～19万円未満：96万3492人

・19万円以上～20万円未満：89万5555人

・20万円以上～21万円未満：77万4880人

・21万円以上～22万円未満：60万9087人

・22万円以上～23万円未満：42万4910人

・23万円以上～24万円未満：27万9564人

・24万円以上～25万円未満：18万4971人

・25万円以上～26万円未満：11万7592人

・26万円以上～27万円未満：7万451人

・27万円以上～28万円未満：3万9677人

・28万円以上～29万円未満：2万723人

・29万円以上～30万円未満：9494人

・30万円以上～：1万3923人

平均をやや上回る「17万円以上～18万円未満」がボリュームゾーンとなっています。ごく少数ながら、月額30万円以上受け取っている人も存在します。

年金収入だけで現役時代と同じ生活レベルを維持するのは難しいと感じる世帯は、決して少なくないでしょう。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」でご自身の年金見込額を確認しておくことが大切です。

年金制度の改正、「106万円の壁」撤廃されたらどうなる？

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大が盛り込まれました。

いわゆる「106万円の壁」の撤廃に繋がる大きな動きと言えます。

「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

2025年6月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者の人が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。

・週の所定労働時間が20時間以上

・2か月を超える雇用の見込みがある

・学生ではない

・所定内賃金が月額8万8000円以上（←いわゆる「106万円の壁」に関連）

・従業員数51人以上の企業で働いている

今回の改正では、このうち「賃金要件の撤廃」と「企業規模要件の撤廃」が盛り込まれました。これにより、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、いわゆる「106万円の壁」が3年以内に廃止されることになります。

また、社会保険に加入する企業規模も、10年かけて段階的に拡大され、最終的には働く企業の規模に関わらず加入するようになります。

年金制度の把握、「年金受給額の平均」も参考に今後の備えをはじめよう

本記事では、老後の年金制度や将来受け取れる年金額のボリュームゾーンについて確認してきました。実際に受け取れる年金額には個人差があるため、ご自分の年金額についてはしっかりと確認しておきましょう。

また、仮に受け取れる年金額だけでは理想の老後生活を送るのが難しいような場合は早めの内に資産形成に努めていきましょう。

NISAやiDeCoなどのような税制優遇を受けながら運用できる手段もあれば、変額保険のように保障機能を持ちながら運用していくことができる手段もあります。まずはどんな手段が自分に必要なのかを考えるところからはじめてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」