65歳から「住民税非課税世帯」になる「年金収入」のボーダーラインはいくら？《単身世帯・夫婦世帯》
65歳から「住民税非課税世帯」になる「年金収入」のボーダーラインはいくら？《単身世帯・夫婦世帯》
65歳になり年金生活に入ると、会社員の頃に比べて年収・所得が低くなり、住民税負担も少なくなります。なかには、住民税が非課税になる人もいるでしょう。
世帯全員が住民税非課税になれば、さまざまな恩恵を受けられます。
65歳以上の場合、年収・所得がいくらになると住民税非課税世帯になるのでしょうか。この記事では、65歳以上の人が住民税非課税世帯になる収入要件などを解説します。
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住民税が非課税になる仕組み
住民税非課税になる条件は、所得が一定額以下であることです。基準となる所得額は自治体によって異なります。例として、以下の3つの自治体で住民税非課税となる要件を見てみましょう。
住民税非課税になる条件
1級地（東京23区）
・単身世帯：45万円以下
・夫婦世帯：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
2級地（茨城県水戸市）
・単身世帯：32万円＋10万円以下
・夫婦世帯：32万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋18万9000円＋10万円
3級地：北海道富良野市
・単身世帯：28万円＋10万円
・夫婦世帯：28万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋17万円＋10万円
住民税には所得に応じて負担する所得割と、所得にかかわらず均一に負担する均等割からなります。上記の金額は、所得割・均等割ともに非課税となる所得額です。
住民税を計算する際は、生活保護の受給額を決定する際に用いる「級地」の仕組みを採用します。
級地は自治体ごとに設定されており、都市部ほど数字が若くなっています。東京23区のような都市部は1級地、中核市などは2級地、その他地方都市は3級地に分類されます。
1級地は物価や賃金の水準が高いため、非課税になる所得額も高く設定されています。物価・賃金水準が比較的低い地方都市ほど、非課税になる所得額も低いです。
住民税が非課税になる際に影響するのが、年金所得への控除です。65歳以上の年金所得は「公的年金等控除」により、最低でも110万円の所得が控除されます。
公的年金等控除
公的年金等控除は基礎控除（43万円）や生命保険料控除（最大4万円）などに比べて控除額が大きく、所得が減りやすいのです。こうした控除により前述の所得要件を満たした場合、住民税が非課税になります。
次章では、65歳から住民税非課税になる年収を、世帯別で見てみましょう。
65歳から住民税非課税世帯になる年金収入はいくら？
65歳から住民税非課税になる年収を、単身世帯と夫婦世帯にわけて見ていきます。それぞれのボーダーラインをおさえておくと、今後のライフプランにも役立つでしょう。
単身世帯のケース
はじめに、東京23区に在住する単身世帯を例に、65歳から住民税所得割・均等割ともに非課税になる年収を見てみましょう。
単身世帯のケース
・住民税非課税の所得要件：45万円
・公的年金等控除：110万円
・合計：155万円
単身世帯の場合は、非課税になる所得要件の金額に公的年金等控除の最低額を足した155万円がボーダーラインです。中核市や地方都市だと非課税の所得要件がさらに下がるため、その分ボーダーラインの金額も下がっていきます。
月額換算で約12万9000円程度の年金であれば、住民税がかからないとおさえておきましょう。
夫婦世帯のケース
次は、東京23区に在住する夫婦世帯を例に、65歳から住民税所得割・均等割ともに非課税になる年収を見てみましょう。
夫婦世帯のケース
・住民税非課税の所得要件：（35万円×2）+31万円
・公的年金等控除：110万円
・合計：211万円
※配偶者の給与収入が100万円以下もしくは年金収入が155万円以下でなければならない
65歳以上の夫婦世帯が住民税非課税になる年収は、自身が211万円・配偶者が給与収入100万円または年金収入155万円です。
夫婦世帯の場合、年収の多いほうが少ないほうを扶養するため、扶養者の住民税が非課税になる金額が引き上げられます。そのため、自身は収入211万円（月額約17万5000円）までは住民税がかかりません。
一方、配偶者は収入が年金のみの場合、単身世帯と同様の155万円です。給与収入については、最低55万円の給与所得控除を受けられるため、100万円以内なら住民税がかかりません。
単身世帯に比べると、多少収入に余裕があります。収入が200万円台に乗っても、住民税非課税世帯に該当する可能性は十分あるでしょう。
次章では、住民税非課税世帯の割合を見てみましょう。
住民税非課税世帯の割合はどれくらい？
住民税非課税世帯の割合は、各年代でどれくらいあるのでしょうか。課税世帯の割合を差し引いて、算出してみましょう。
住民税非課税世帯の割合
総数
・課税世帯：72.3％
・非課税世帯：27.7％
29歳以下
・課税世帯：63.0％
・非課税世帯：37.0％
30〜39歳
・課税世帯：87.5%
・非課税世帯：12.5％
40～49歳
・課税世帯：88.2%
・非課税世帯：11.8％
50～59歳
・課税世帯：87.3%
・非課税世帯：12.7％
60～69歳
・課税世帯：79.8%
・非課税世帯：20.2％
70～79歳
・課税世帯：61.3%
・非課税世帯：38.7％
80歳以上
・課税世帯：52.4%
・非課税世帯：47.6％
65歳以上(再掲)
・課税世帯：61.1%
・非課税世帯：38.9％
75歳以上(再掲)
・課税世帯：54.4%
・非課税世帯：45.6％
非課税世帯は、調査対象世帯のうちの27.7％と、約3割を占めています。比較的多いのは29歳以下、70歳代、80歳代です。
29歳以下は学生世帯や10歳代の世帯も含むため、ほかの年代よりも高くなっていると考えられます。一方、70歳代・80歳代は、年金収入がメインとなることから、非課税収入が多いといえるでしょう。
65歳以上に絞ると約4割、75歳以上でもほぼ5割と、住民税非課税世帯は高齢者世帯が多くを占めている状況なのです。
次章では、住民税非課税世帯が受けられる恩恵を解説します。
住民税非課税世帯が受けられる恩恵
住民税非課税世帯が受けられる恩恵には、さまざまなものがあります。
・国民健康保険料の軽減
・住民税非課税世帯向けの物価高支援の給付金
・医療費の自己負担限度額の緩和
・介護保険料の軽減
なかでも、医療費の自己負担限度額は影響が大きいものです。医療費の自己負担限度額は、70歳以上と69歳以下とで負担する金額が変わります。この記事では、70歳以上を例に見てみましょう。
医療費の自己負担限度額（世帯）
70歳以上世帯ごとの自己負担限度額「外来・入院」
・年収約1160万円〜：25万2600円＋(医療費－84万2000円)×1%
・年収約770万円～約1160万円：16万7400円＋(医療費－55万8000円)×1%
・年収約370万円～約770万円：8万100円＋(医療費－26万7000円)×1%
・年収156万～約370万円：5万7600円
※個人・外来は18000円、年間14万4000円
・住民税非課税世帯：2万4600円
※個人・外来は8000円
・住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）：1万5000円
※個人・外来は8000円
住民税非課税世帯の場合は原則2万4600円、年金収入80万円以下なら1万5000円で済みます。課税世帯は5万7600円と2倍以上の金額を自己負担するため、非課税世帯の負担額の少なさが際立ちます。
医療費の自己負担限度額を超えると、高額療養費制度により、超えた分がすべて払い戻されます。非課税世帯は自己負担限度額が課税世帯よりも低いため払い戻しを受けやすく、収入が多くなくても安心して医療を受けられるのです。
医療費の自己負担限度額については、昨年に見直しを予定していましたが、各団体の反対を受けて見送られ、今秋までに再度方針を決定する見込となっています。今後の動きには注視が必要です。
まとめ
65歳から住民税非課税世帯になるには、所定の所得要件を満たす必要があります。
単身世帯は原則155万円、夫婦世帯なら原則211万円（配偶者155万円）までなら住民税がかかりません。
住民税がかからなければ、社会保険料が軽減されたり医療費支出を減らせたりとさまざまなメリットがあります。
老後のライフプランを考える際は、住民税が非課税になる金額も考慮しつつ、自分にあったプランを立てるようにしましょう。
参考資料
・東京都主税局「個人住民税」
・水戸市「市民税・県民税の概要と税額の計算について」
・富良野市「市民税について」
・国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
・厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
・厚生労働省「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（仮称）の設置について」
