運用利回りによる影響も確認！

【新NISA】65歳までに《資産3000万円》まで増やしたい！「毎月いくら積み立てる？」積立投資をはじめる年齢別でシミュレーション

かつて「老後2000万円問題」が話題となりましたが、物価高が続く日本では、3000万円ないと不安だと感じる世帯もいるかもしれません。

では、老後を迎えるまでに「資産3000万円を貯めること」は可能なのでしょうか。

資産形成の選択肢として、税制優遇制度である新NISAを活用する方法もあります。

新NISAを活用して投資をすれば、利益に対して税金がかからず※、効率的な資産形成を目指せます。

※通常であれば資産運用で得た利益に対し、20.315%の税金がかかります。

新NISAの特徴

そこで本記事では、新NISAを活用した積立投資で、老後までに3000万円貯める方法をシミュレーションします。

積立投資をはじめる年齢別に、毎月必要な積立額をシミュレーションするので、ぜひ参考にしてみてください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「資産3000万円以上」の資産を保有するシニア世帯はどのくらい？

シミュレーションをする前に、現在のシニア世帯で3000万円以上の資産を保有する世帯がどのくらいあるのかを確認しましょう。

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）貯蓄の状況」によると、世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄額の分布は以下のとおりです。

世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄額の分布

65歳以上世帯の貯蓄額分布

・100万円未満 8.1％

・100万円以上～200万円未満 3.6％

・200万円以上～300万円未満 3.1％

・300万円以上～400万円未満 3.6％

・400万円以上～500万円未満 3.3％

・3000万円以上～4000万円未満 9.4％

・4000万円以上 20.0％

・平均値 2509万円

・中央値 1658万円

約30％の世帯が、3000万円以上の資産を保有しています。

一方で、貯蓄が500万円未満の世帯は21.7％いるため、世帯による貯蓄額の差は大きいです。

なお、貯蓄額の中央値は1658万円となっています。そのため、3000万円を保有する世帯は、一般的にお金がある世帯と言えます。

【新NISA】老後「3000万円」貯めるのに必要な積立金額をシミュレーション！

新NISAで老後3000万円を貯めるためには、毎月いくらの積み立てが必要なのでしょうか。

運用利回りを年率3％とした場合で、シミュレーションしてみましょう。

積立開始年齢別にみた、3000万円貯めるために必要な毎月の積立額は以下のとおりです。

65歳までに「資産3000万円」を目指すシミュレーション結果（積立期間40年・年率3％の場合）

3000万円目指すために必要な毎月の積立金額

積立開始年齢：毎月必要な積立金額（元本）

・25歳：月3万2709円（1570万円）

・30歳：月4万791円（1713万円）

・35歳：月5万1840円（1866万円）

・40歳：月6万7645円（2029万円）

・45歳：月9万1784円（2203万円）

・50歳：月13万2603円（2387万円）

・55歳：月21万5134円（2582万円）

※新NISAで運用可能な金額は元本1800万円まで

※運用利回りは年率3％でシミュレーション

当然ですが、積立開始年齢が早いほど、毎月の積立額は少なく3000万円を貯めることを目指せます。

25歳から新NISAで積立投資を開始すれば、「月におよそ3万2700円の積立」を40年間継続すると3000万円の資産を築ける計算です。

また、注目したいのは元本の金額の差です。

65歳までに3000万円貯めることを目指し、25歳で積立投資を始める場合、40年間で必要な元本は1570万円です。

その一方で、55歳で積立投資を始める場合は、2582万円の元本が必要となります。

福利の効果で資産が雪だるま式に増える傾向にあるため、運用期間が長いほど、3000万円貯めるのに必要な元本が少なくてすみます。

このことから、できるだけ早く積立投資をはじめたほうが「複利の効果を期待できる」ことがわかるでしょう。

運用利回りはどのくらい影響する？

先ほどは年率3％の運用でシミュレーションしましたが、投資は運用利回りが事前にわかりません。

では、運用利回りによって毎月の積立額にどのくらい差が出るのでしょうか。

25歳から65歳までの40年間、積立投資を行ったケースを例に考えてみましょう。

運用利回りが年率1％の場合に必要な積立額は月5万907円ですが、運用利回りが年率5％の場合は月2万236円の積立で3000万円を用意することが目指せます。

この場合、毎月必要な積立額には3倍近くの差が生じています。いかに運用利回りが、資産形成において重要なのかがわかるでしょう。

GPIF：2001年度以降の累積収益

なお、日本の年金を運用するGPIFは国内外の債券や株式に分散投資していますが、2021年度以降の累積収益率は年率4.33％となっています。一つの目安にしてみてください。

ライフスタイルやリスク許容度、家計の状態に合わせた選択を

本記事で紹介した通り、資産形成は早く始めるほど複利効果の恩恵を受けやすいです。

将来に向けた資産形成を目指す場合、税制優遇制度の新NISAを活用することで、通常であれば利益に対し20.315%の税金がかかるところを非課税になるメリットが得られます。

資産運用には価格変動リスクなどが伴いますので、利益が期待できるだけではないことを理解しておくことが大切です。

物価上昇が続く中で、低金利の預貯金のみでの資産形成では、お金の価値が目減りしてしまうことも念頭に置いておく必要があるでしょう。

ライフスタイルやリスク許容度、家計の状態などに合わせて、金融商品ごとに異なる特徴をよく確認したうえで資産形成について考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）貯蓄の状況」

・金融庁「つみたてシミュレーター」

・金融庁「NISAを知る」

・年金積立金管理運用独立行政法人「2025年度の運用状況」