〈減税＋現金支給〉給付付き税額控除でどんな得があるの？所得層別・3タイプの恩恵

非課税世帯・低所得者への「現金給付」はある？高市新政権が掲げる「給付付き税額控除」制度を読み解く！

高市新総裁が掲げる「給付付き税額控除」は、減税と現金給付を組み合わせ、減税の恩恵が届きにくい層にも支援を行き渡らせる仕組みです。

高市新政権が掲げる目玉策として、非課税世帯や低所得者への影響が焦点になります。

本記事では、給付付き税額控除の仕組みや狙いについてわかりやすく解説するとともに、現金給付を受けられる可能性がある「住民税非課税世帯」について詳しく解説します。

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給付付き税額控除は「減税」と「現金給付」を組み合わせた仕組み

「給付付き税額控除」とは、所得税の減税（税額控除）と現金給付を組み合わせた制度で、控除しきれない部分を現金で支給する仕組みを持っています。

この仕組みにより、税金をほとんど払っていない人や非課税世帯にも支援が届くのが特徴です。

【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

【中・高所得層】

・所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る）

・控除・給付の適用：10万円が減税として適用

・最終的な効果：納税額が20万円に軽減され、税負担が減る

【低所得層】

・所得税の納税額：8万円（控除額10万円を下回る）

・控除・給付の適用：8万円分は減税（納税ゼロ）、残り2万円を現金給付

・最終的な効果：納税額がゼロになり、さらに2万円が現金で支給される

【非課税世帯】

・所得税の納税額：0円

・控除・給付の適用：控除する税金がないため、10万円が全額現金で支給

・最終的な効果：減税の恩恵を受けられない層にも直接的な支援が届く

「給付付き税額控除」を行う理由や狙いとは？

「給付付き税額控除」は、単なる減税策ではなく、低所得者層を確実に支援する新しい税制として注目されています。

その背景には、従来の減税制度では救いきれなかった層への支援不足、そして消費税が抱える「逆進性」という構造的な課題があります。

減税だけでは届かない層に支援を届けるため

所得税の減税は、あくまで「税金を納めている人」の税負担を軽くする仕組みです。

そのため、所得が低く納税額が少ない人や非課税世帯は、減税の恩恵を十分に受けられません。

この問題を解決するのが「給付付き税額控除」です。控除しきれない分を現金で支給することで、納税額がゼロの非課税世帯にも支援を届けることができます。

つまり、これまで支援が届きにくかった層にも手厚い支援を行える、より公平な制度といえます。

消費税の「逆進性」を緩和するため

もう一つの目的は、消費税の逆進性を緩和することです。

消費税はすべての人に同じ税率で課されるため、所得の少ない人ほど税負担の割合が大きくなります。

例えば、年収300万円の人が生活必需品に100万円を使う場合、支払う消費税10万円は年収の3.3％に相当します。

一方、年収1000万円の人が同額を消費しても、負担率はわずか1％です。

このように、低所得者ほど重い負担を強いられる構造が「逆進性」です。

「給付付き税額控除」は、所得の少ない人に現金を給付することで、支払った消費税の一部を実質的に還元する役割を果たします。結果として、可処分所得（手元に残るお金）が増え、生活の安定につながる効果が期待されます。

税の再分配機能を強化するため

さらに、この制度は「所得の多い人からより多くの税を集め、所得の少ない人に給付という形で再分配する」仕組みです。

つまり、「給付付き税額控除」は税の再分配機能を強化し、格差の是正を目指す政策でもあります。

特に、所得税が非課税となる「住民税非課税世帯」では、その恩恵が最も大きくなります。国や自治体が実施する多くの支援制度も、この非課税世帯を基準として設計されています。

そのため、自分の世帯がどの支援制度の対象となるのかを確認するには、まず「住民税非課税世帯」の要件を正しく理解しておくことが大切です。

住民税が非課税になる条件とは？

住民税には、所得に応じて負担額が決まる「所得割」と、一定の金額を全員が均等に負担する「均等割」の2種類があります。

そもそも住民税が非課税になる条件とは？

住民税非課税世帯とは、世帯全員が「所得割・均等割の両方が非課税」の世帯を指します。

所得割・均等割の両方が非課税

所得割・均等割の両方が非課税となるのは、以下のような方です。

・生活保護法による生活扶助を受けている方

・障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

・前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方

なお、非課税となる所得の目安は自治体によって異なります。

例えば、東京23区内の場合は以下のとおりです。

・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合

35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下

・同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合

45万円以下

※扶養親族は、年齢16歳未満の者及び地方税法第314条の2第1項第11号に規定する控除対象扶養親族に限ります。

※23区外にお住まいの方は、均等割額が非課税となる合計所得金額が異なる場合がありますので、お住まいの市町村にお問合せください。

住民税非課税世帯になる年収の目安はいくら？東京23区の例

年金収入のみの場合の非課税限度は、以下のようになります。

年金収入のみの場合の非課税限度額

住民税が非課税になる年金収入の目安は自治体によって異なりますが、「東京23区」（1級地）の例を例に挙げると以下のようになります。

・単身：100万円

・夫婦のみ：156万円

・夫婦+子1人：205万7000円

・夫婦+子2人：255万7000円

・高齢者単身：155万円

・高齢者夫婦：211万円

目安となる年収は市区町村によって異なります。詳細はお住まいの地域の自治体が公表する情報を確認しましょう。

【年代別一覧表】住民税非課税世帯はどのくらいある？

厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」から、住民税課税世帯の割合を見てみましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

・29歳以下：63.0%

・30〜39歳：87.5%

・40～49歳：88.2%

・50～59歳：87.3%

・60～69歳：79.8%

・70～79歳：61.3%

・80歳以上：52.4%

・65歳以上(再掲)：61.1%

・75歳以上(再掲)：54.4%

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む

※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む

※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

このデータからわかるように、高齢になるほど「住民税非課税世帯」が増える傾向にあります。

特に80歳以上では、約半数が非課税世帯に該当しており、65歳以上全体でも約4割が非課税となっています。

主な理由としては、退職や年金生活への移行により所得が減少することが挙げられます。

一方で、現役世代である40～50代では約9割が課税世帯となっており、所得の有無や扶養の状況によって明確な差が見られます。

まとめ

給付付き税額控除は、減税だけでは支援が届きにくい層にも実効的に資金を回す狙いがあります。

一方で、対象の線引きや所得把握の方法、自治体との連携など運用面の検討は続きます。

導入時期や水準は今後の政府方針や国会審議で変わることが想定されるため、自分の世帯属性や課税状況を確認しながら、関連制度と併せて受けられる支援を見落とさないようにしていきましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

・自民党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」

・総務省「個人住民税」

・東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」

・港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」

・厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」

・厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）