いまのシニアは年金を月いくら受けとっているの?【厚生年金と国民年金】の平均月額はいくら?
- 2025年度の年金額は前年度から1.9%の増額
- 公的年金の仕組みをおさらいしよう
- 国民年金(1階部分)
- 厚生年金(2階部分)
- 60歳代「厚生年金と国民年金」の平均月額はいくら?
- 【厚生年金一覧表】60歳代の平均月額
- 【国民年金一覧表】60歳代の平均月額
- 70歳代「厚生年金と国民年金」の平均月額はいくら?
- 【厚生年金一覧表】70歳代の平均月額
- 【国民年金一覧表】70歳代の平均月額
- 80歳代「厚生年金と国民年金」の平均月額はいくら?
- 【厚生年金一覧表】80歳代の平均月額
- 【国民年金一覧表】80歳代の平均月額
- 65歳以上無職世帯の1カ月の収入と支出は?
- 【夫婦】65歳以上無職夫婦世帯の家計収支
- 【単身】65歳以上無職単身世帯の家計収支
- 2025年に成立した「年金制度改正法」も見ておこう
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ(3年以内に実施)
- 企業型DCの拠出限度額の拡充(3年以内に実施)
- 企業年金の運用の見える化(5年以内に実施)
- 将来に向けて備えを
老後の生活費は平均いくら?

いまのシニアは年金を月いくら受けとっているの?【厚生年金と国民年金】の平均月額はいくら?
秋が深まり、年の瀬に近づいていくこの時期は、自然と“これからの暮らし”を見つめ直す季節でもあります。
「自分は老後に毎月どれくらいの年金を受け取れるのだろう?」と考える方が増えているのではないでしょうか。
実際、現在のシニア世代では、国民年金のみの受給で月額5万円台、厚生年金を合わせると月額14万円以上という平均値が報告されています。とはいえ、これが自分の老後生活を十分に支えてくれるとは限りません。
本記事では、最新の平均受給額データを確認していきます。自分の理想とするセカンドライフを過ごすために、今何をすべきかを考えるきっかけになれば幸いです。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
2025年度の年金額は前年度から1.9%の増額
公的年金は、毎年物価や賃金の変動を反映して見直されています。2025年度の年金額は、前年度より1.9%引き上げられています。

令和7年度の年金額の例
公表された年金額例を見ると、国民年金(老齢基礎年金)の満額は月額6万9308円となっています。
また、厚生年金は、モデルケース「厚生年金を受け取る会社員の夫+国民年金を受け取る妻」の世帯の場合、月額23万2784円です。
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円(対前年度比+1300円)
※厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
公的年金の仕組みをおさらいしよう

日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の二つの柱で成り立っており、「2階建て構造」といわれています。
国民年金(1階部分)
国民年金は、原則として日本に居住する20歳以上から60歳未満の全員が加入します。職業や国籍は問いません。
・年金保険料は?:全員一律(※1)
・老後の受給額は?:40年間欠かさず納めれば満額(※2)
・被保険者は?:第1号~第3号に区分される(※3)
※1 国民年金保険料の月額:2025年度 1万7510円
※2 国民年金(老齢基礎年金)の月額:2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者
厚生年金(2階部分)
厚生年金は、会社員や公務員、パート・アルバイトで特定適用事業所(※4)に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入します。
・年金保険料は?:収入に応じて決まり(※5)、給与からの天引きで納付
・老後の受給額は?:加入期間や納めた保険料により個人差がある
・被保険者は?:第1号~第4号に区分される(※6)
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まない、共済組合員を含む)の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される
※6 第1号は、第2号~第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
なお、最近では公的年金だけでは老後の生活が不安であるために私的年金を準備する人も増えています。この私的年金は「個人年金保険」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」といったもので、公的年金に上乗せする「3階部分」となります。
60歳代「厚生年金と国民年金」の平均月額はいくら?
厚生労働省年金局より公表されている「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金と国民年金の平均年金月額を、各年代の年齢ごとに見てみましょう。
※記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。
まずは、60歳代の各年齢の平均年金月額を見ていきます。
【厚生年金一覧表】60歳代の平均月額

【厚生年金一覧表】60歳代の平均月額
・60歳:厚生年金9万6492円
・61歳:厚生年金10万317円
・62歳:厚生年金6万3244円
・63歳:厚生年金6万5313円
・64歳:厚生年金8万1700円
・65歳:厚生年金14万5876円
・66歳:厚生年金14万8285円
・67歳:厚生年金14万9205円
・68歳:厚生年金14万7862円
・69歳:厚生年金14万5960円
【国民年金一覧表】60歳代の平均月額

【国民年金一覧表】60歳代の平均月額
・60歳:国民年金4万3638円
・61歳:国民年金4万4663円
・62歳:国民年金4万3477円
・63歳:国民年金4万5035円
・64歳:国民年金4万6053円
・65歳:国民年金5万9599円
・66歳:国民年金5万9510円
・67歳:国民年金5万9475円
・68歳:国民年金5万9194円
・69歳:国民年金5万8972円
70歳代「厚生年金と国民年金」の平均月額はいくら?
続いて、70歳代の各年齢の平均年金月額を見ていきます。
【厚生年金一覧表】70歳代の平均月額

【厚生年金一覧表】70歳代の平均月額
・70歳:厚生年金14万4773円
・71歳:厚生年金14万3521円
・72歳:厚生年金14万2248円
・73歳:厚生年金14万4251円
・74歳:厚生年金14万7684円
・75歳:厚生年金14万7455円
・76歳:厚生年金14万7152円
・77歳:厚生年金14万7070円
・78歳:厚生年金14万9232円
・79歳:厚生年金14万9883円
【国民年金一覧表】70歳代の平均月額

【国民年金一覧表】70歳代の平均月額
・70歳:国民年金5万8956円
・71歳:国民年金5万8569円
・72歳:国民年金5万8429円
・73歳:国民年金5万8220円
・74歳:国民年金5万8070円
・75歳:国民年金5万7973円
・76歳:国民年金5万7774円
・77歳:国民年金5万7561円
・78歳:国民年金5万7119円
・79歳:国民年金5万7078円
80歳代「厚生年金と国民年金」の平均月額はいくら?
最後に、80歳代の各年齢の平均年金月額を見てみましょう。
【厚生年金一覧表】80歳代の平均月額

【厚生年金一覧表】80歳代の平均月額
・80歳:厚生年金15万1580円
・81歳:厚生年金15万3834円
・82歳:厚生年金15万6103円
・83歳:厚生年金15万8631円
・84歳:厚生年金16万59円
・85歳:厚生年金16万1684円
・86歳:厚生年金16万1870円
・87歳:厚生年金16万2514円
・88歳:厚生年金16万3198円
・89歳:厚生年金16万2841円
【国民年金一覧表】80歳代の平均月額

【国民年金一覧表】80歳代の平均月額
・80歳:国民年金5万6736円
・81歳:国民年金5万6487円
・82歳:国民年金5万6351円
・83歳:国民年金5万8112円
・84歳:国民年金5万7879円
・85歳:国民年金5万7693円
・86歳:国民年金5万7685円
・87歳:国民年金5万7244円
・88歳:国民年金5万7076円
・89歳:国民年金5万6796円
老齢年金の受給開始年齢は、原則として65歳です。
60~64歳の年金額を見てみると、厚生年金・国民年金ともに65歳以上よりも少ないことがわかります。これは、64歳までは特別支給の老齢厚生年金の定額部分のみを受給している人や、繰上げ受給をしている人の年金額となっているためです。
ここまでは、各年齢の平均年金月額を見てきました。実際の受給額は、現役時代の年金加入状況によって人それぞれ異なることに留意が必要です。
自分自身の年金はいくらになるのか、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用して年金見込額を確認しておきましょう。
65歳以上無職世帯の1カ月の収入と支出は?
2025年3月11日に総務省より公表された「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上無職の夫婦世帯と単身世帯のひと月の家計収支を見てみましょう。
【夫婦】65歳以上無職夫婦世帯の家計収支

出所:総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
毎月の実収入:25万2818円
■うち社会保障給付(主に年金)22万5182円
毎月の支出:28万6877円
■うち消費支出(いわゆる生活費):25万6521円
・食料:7万6352円
・住居:1万6432円
・光熱・水道:2万1919円
・家具・家事用品:1万2265円
・被服及び履物:5590円
・保健医療:1万8383円
・交通・通信:2万7768円
・教育:0円
・教養娯楽:2万5377円
・その他の消費支出:5万2433円
■うち非消費支出:3万356円
・直接税:1万1162円
・社会保険料:1万9171円
毎月の家計収支
・3万4058円の赤字
この夫婦世帯の場合、ひと月の実収入25万2818円に対し、支出は合計28万6877円で、月の家計収支は3万4058円の赤字となっています。
【単身】65歳以上無職単身世帯の家計収支

出所:総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
毎月の実収入:13万4116円
■うち社会保障給付(主に年金):12万1629円
毎月の支出:16万1933円
■うち消費支出:14万9286円
・食料:4万2085円
・住居:1万2693円
・光熱・水道:1万4490円
・家具・家事用品:6596円
・被服及び履物:3385円
・保健医療:8640円
・交通・通信:1万4935円
・教育:15円
・教養娯楽:1万5492円
・その他の消費支出:3万956円
■うち非消費支出:1万2647円
・直接税:6585円
・社会保険料:6001円
毎月の家計収支
・2万7817円の赤字
単身世帯の場合は、ひと月の実収入13万4116円に対し、支出は合計16万1933円で、月の家計収支は毎月2万7817円の赤字となっています。
2025年に成立した「年金制度改正法」も見ておこう
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。
今回の改正には、いわゆる「年収106万円の壁」撤廃に向けた社会保険の加入対象の拡大、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族年金の見直しなど、公的年金制度の大きな改正内容が盛り込まれています。

出所:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
同時に、私的年金である「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」や「企業型DC」に関しても、いくつか改正が加わることになりました。
iDeCo加入年齢の上限引き上げ(3年以内に実施)
働き方に関係なく「70歳未満」に引き上げる
・現在のiDeCo加入条件
・加入可能年齢の引き上げ後
企業型DCの拠出限度額の拡充(3年以内に実施)
企業型DCで、加入者本人が掛金を上乗せする「マッチング拠出」の上限額を撤廃。事業主掛金の額を超え、拠出限度額の枠を十分に活用できるようにする。
企業年金の運用の見える化(5年以内に実施)
企業年金の運営状況の情報を、厚生労働省がとりまとめて開示。他社との比較・分析が可能となる。
将来に向けて備えを
本記事では、2025年度の年金額改定や、公的年金の仕組み、60~80代の平均年金額、そして65歳以上の無職世帯の家計収支について解説しました。
2025年度は年金額が1.9%引き上げられましたが、物価上昇には追いつかず、実質的には「目減り」をしている状況です。
65歳以上の無職世帯の家計収支では、多くの世帯が年金収入だけでは生活費をまかないきれず、毎月赤字が発生し貯蓄の取り崩しに頼る実態が明らかになっています。
こうした現状を踏まえると、現役世代のうちから老後資金の準備を始めることが欠かせません。
NISAやiDeCoなどの制度を活用し、まずは少額でもできることから自助努力で将来資金を蓄えておきましょう。
参考資料
・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
・厚生労働省「いっしょに検証!公的年金 公的年金の仕組み」
・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」